（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復と為替相場の安定により輸出が底堅く推移しており、設備投資も企業収益や業況感の持ち直しにより緩やかな上昇が続いております。また、個人消費は、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増があるものの、緩やかな回復が続いております。このような情勢は、堅調な海外経済、金融緩和政策や積極的な財政支出に支えられて今後も継続するものと想定され、わが国経済は緩やかに拡大するものと考えられます。
一方で、賃金上昇は非正規雇用中心であることや将来不安からデフレマインドの脱却には至らず、企業サイドも値上げに慎重な姿勢を継続しており、エネルギー価格を除く消費者物価は弱めの動きとなっております。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、こうした情勢に高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、人手不足による人件費の上昇、物流コストの上昇等の逆風が加わる中で、コンビニエンスストアやドラッグストア等他業態との事業領域の垣根が低下するとともに、店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合、食品宅配事業への大手参入等、事業環境が大きく変化してきております。
こうした経営環境下、当社グループは平成27年度よりスタートした「第五次中期３ヵ年計画」において、その柱である『３つの風土改革』と『12の戦略』を合わせた『新15の改革』により、「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向け、全社を挙げて取り組んでまいりました。特に最終年度である当連結会計年度は「３つの風土改革」のひとつである「規律とチームワークのある会社」のレベル向上を目指すとともに、スーパーマーケットの基礎力向上と魅力度アップにより、人口動態やライフスタイル等の社会環境並びにお客様の嗜好等の多種多様な変化に対し、迅速に対応できるよう取り組んでまいりました。その結果、逆風が強い情勢においてもお客様から一定の支持を得られたことにより、売上高や客数等が堅調に推移いたしました。
当連結会計年度に新規店舗として、３月に須磨鷹取店（兵庫県）、４月にクロスガーデン調布店（東京都）、７月に鶴見下野谷町店（神奈川県）、11月に堂島大橋店(大阪府)・青葉しらとり台店(神奈川県)・寺田町駅前店(大阪府)、12月に氷川台店（東京都）の７店舗を出店するとともに５店舗を閉鎖したほか、既存店舗の鎌倉大船モール店、香里園店、国分店、喜連瓜破店、相模原駅ビル店、吉川駅前店、吹田泉町店をはじめ合計14店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。
加えて、平成28年８月に稼働した加須プロセスセンター（埼玉県）に続き、平成29年６月に神奈川県川崎市に川崎総合物流センターが稼働し、首都圏エリアにおける200店舗体制の整備を完了いたしました。
当社グループの業績におきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は6,777億46百万円（前期比3.8％増）となりました。利益面におきましては、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費、新規店舗及び既存店舗改装による一時経費負担増のコスト増加もあり、営業利益は120億94百万円（前期比4.5％減）、経常利益は125億50百万円（前期比2.2％減）となりました。なお、閉鎖店舗等の減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は65億55百万円（前期比19.2％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
（小売事業）
営業収益は6,773億７百万円（前期比3.8％増）、売上高は6,582億74百万円（前期比3.7％増）、セグメント利益は126億84百万円（前期比5.6％減）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が2,721億38百万円（前期比3.6％増）、一般食品部門2,873億20百万円（前期比3.9％増）、生活関連用品部門607億56百万円（前期比4.8％増）、衣料品部門282億31百万円（前期比1.9％増）、テナント部門98億27百万円（前期比0.8％増）となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は13億40百万円（前期比130.2％増）、セグメント損失は１億34百万円（前期比４億68百万円改善）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、76億92百万円（前期比32.2％減）となりました。
それらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、169億52百万円（前期比3.5％減）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が96億12百万円、非資金性損益項目である減価償却費が121億62百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、180億45百万円（前期比25.8％増）となりました。これは主として、７店舗の新設、既存店舗の改装など有形固定資産の取得による支出が158億95百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、25億51百万円（前期比34.3％減）となりました。これは主として、短期借入金の純増加額及び長期借入れによる収入の合計が118億50百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が121億71百万円及びリース債務の返済による支出が16億40百万円あったことによるものであります。
（1）販売実績
当連結会計年度における売上高を地域別・部門別に示すと次のとおりであります。
① 地域別売上高
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|||
|
店舗数 （店） |
売上高（百万円） |
構成比率（％） |
前年同期比（％） |
|
|
（小売事業） |
|
|
|
|
|
大阪府 |
118 |
268,635 |
40.8 |
103.3 |
|
兵庫県 |
14 |
37,484 |
5.7 |
105.9 |
|
京都府 |
15 |
31,582 |
4.8 |
102.5 |
|
奈良県 |
4 |
10,657 |
1.6 |
95.4 |
|
東京都 |
74 |
207,798 |
31.6 |
104.6 |
|
神奈川県 |
26 |
69,047 |
10.5 |
105.1 |
|
埼玉県 |
10 |
23,491 |
3.6 |
100.1 |
|
千葉県 |
5 |
9,578 |
1.4 |
104.2 |
|
合計 |
266 |
658,274 |
100.0 |
103.7 |
（注）金額については、消費税等を含めておりません。
② 部門別売上高
|
部門別 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
||
|
売上高（百万円） |
構成比率（％） |
前年同期比（％） |
|
|
（小売事業） |
|
|
|
|
生鮮食品 |
272,138 |
41.3 |
103.6 |
|
一般食品 |
287,320 |
43.7 |
103.9 |
|
生活関連用品 |
60,756 |
9.2 |
104.8 |
|
衣料品 |
28,231 |
4.3 |
101.9 |
|
テナント |
9,827 |
1.5 |
100.8 |
|
合計 |
658,274 |
100.0 |
103.7 |
（注）金額については、消費税等を含めておりません。
（2）仕入実績
当連結会計年度における仕入高を部門別に示すと次のとおりであります。
|
部門別 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
||
|
仕入高（百万円） |
構成比率（％） |
前年同期比（％） |
|
|
（小売事業） |
|
|
|
|
生鮮食品 |
182,552 |
38.5 |
103.4 |
|
一般食品 |
218,694 |
46.1 |
103.4 |
|
生活関連用品 |
46,379 |
9.8 |
104.6 |
|
衣料品 |
17,739 |
3.7 |
102.5 |
|
テナント |
8,836 |
1.9 |
101.1 |
|
合計 |
474,202 |
100.0 |
103.4 |
（注） 金額については、消費税等を含めておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、『「志の高い信頼の経営」を通じて社会の発展向上に貢献する』ことを経営理念としております。創業精神である「私利、私欲、私権におぼれず“人々の幸せ”を願い続ける」という高い使命感をもって、地域のライフラインたるスーパーマーケットとして社会に貢献いたします。
「ライフ全店舗がお客様から最も信頼される地域一番店になる。お客様からも社会からも従業員からも信頼される日本一のスーパーマーケットを目指す」を当社グループのビジョンとして掲げ、グループを挙げて取り組んでおります。
（2）目標とする経営指標
「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、「第六次中期計画」最終年度には、「売上高8,000億円、経常利益200億円の業容を有する、名実ともに日本一のスーパーマーケット」を目指して成長戦略を進めてまいります。
（3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
今後のわが国の経済見通しにおきましては、東京オリンピック・パラリンピック開催により景気の盛り上がりへの期待がある一方、米国の財政・通商政策、英国のＥＵ離脱交渉の行方、地政学リスク等わが国の経済に影響を及ぼす要因もあり、引き続き楽観できない状況にあります。
小売業界におきましては、個人消費が緩やかな回復基調とはいえ依然厳しい状況の下、ネット販売の強化、健康志向等のこだわり商品に特化した新業態店舗、移動スーパー等、新しい需要を喚起するための販売手段の拡大等、各社がお客様からの支持を得るための努力を重ねる一方、共通ポイントカードによる顧客の囲い込み、大手小売の資本業務提携に伴う寡占化の動き等、業界内の動きは激しくなっております。
このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために、平成27年度よりスタートした「第五次中期３ヵ年計画」の最終年度である当連結会計年度は、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」の『３つの風土改革』と、これに連携する『12の戦略』を合わせた『新15の改革』の総仕上げに取り組んでまいりました。
更に、平成30年度より新たにスタートする「第六次中期計画」を策定いたしました。この「第六次中期計画」においては、「第五次中期３ヵ年計画」での反省及び外部環境の変化を踏まえたうえで、当社グループの現状課題を再確認しつつ、当社グループが目指すべき姿を『ライフらしさ宣言』として明文化したうえ、以下のアクションプランについて取組としてまとめました。その概要は以下のとおりです。
１．お店が主役！～店舗従業員が働きがいを持ち活き活きと自ら考え実現するため、全ての施策は「お店が主役」を前提に、全店舗がそれぞれ地域のお客様ニーズに合った「ライフらしさ」実現を目指します。
２．人への投資～時間と心の余裕があり、多様な人財が活躍しており、従業員がやりがいを持って働くことができる会社を目指します。
３．店への投資～「接客」、「内装・演出」、「改装」、「新店」の各施策を一から見直し、来店される全てのお客様が、「ライフらしさ」、「おいしさ」、「温かい」、「心地良い」、「ほっとする」、「ちょっと楽しい」を感じていただけるお店を目指します。
４．商品への投資～お客様視点を重視するとともに、「おいしい」を構成する「素材」、「作り方」、「出来立て」にこだわった商品づくりを目指します。
５．ライフの強み～特に「ネットスーパー戦略」と「カード戦略」に特化して、競合他社との大きな差別化を図るとともに、これらを「当社の強み」まで成長させます。
６．ライフらしさを支える戦略～販売促進策等の「営業支援」、物流・プロセスセンター、情報システム等の「インフラ戦略」、及び購入コスト最適化戦略、財務戦略等の「経費削減・資金調達」の各戦略を強化します。
７．浸透・発展と継続活動～役員から社員・パートナー・アルバイトまで、全従業員一人一人が「ライフらしさ」を理解し、考え、日々の業務で実践することにより、お客様にもその「ライフらしさ」が伝わるとともに、その活動がチームワークよく次世代人財が育つ組織となることを目指します。
以上に掲げたアクションプランにより、「第六次中期計画」最終年度には、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、「売上高8,000億円、経常利益200億円の業容を有する、名実ともに日本一のスーパーマーケット」の実現に向けて、一層お客様に近づくことでより筋肉質な企業体質を作り上げ、企業価値の向上と持続的な成長を目指していく所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）国内市場の動向
当社グループは、食品スーパーとして首都圏115店舗、近畿圏151店舗の合計266店舗を展開しております。そのため、景気や個人消費といった国内経済の動向、冷夏・暖冬等の気象現象が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）店舗展開
当社グループは、首都圏・近畿圏のドミナント化を更に強固なものにすべく、良質な出店を継続して400店舗体制を目指し、成長戦略を進めております。しかしながら、小売業界は、依然としてオーバーストアの状況にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。当社グループといたしましては、新規出店計画の段階から、競合店の動向を把握するとともに、出店形態に関しても当社単独出店のみならず、他業種との複合出店等、より競争力のある出店を継続し、また、競合店が出店した際には、迅速に対応し、影響度を最小限にとどめる努力を行っております。また、オリンピック対応等による建築コストの上昇や人手不足が継続している中、新規出店コストの上昇や工期延長の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）電気料金の高騰
当社グループは、首都圏・近畿圏で展開する合計266店舗及び物流センター・プロセスセンター等の施設における電力消費におきましては、電力使用量の見える化や設定温度の適正化を進める一方、省電力機器、ＬＥＤ照明の導入等、様々な節電の対応を進めております。
しかしながら、原油価格上昇等により想定外の電気料金の高騰があった場合には、その程度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）食品の安全性
当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。このため、万が一、食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が生じたり、口蹄疫や鳥インフルエンザ、異物混入等不可抗力な要因で突然商品の供給が止まるといった事態が発生すれば、当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このようなリスクを未然に防止するため、品質管理・衛生管理におきましては品質保証部を中心に、商品の検査体制を充実させております。また、栗橋・南港両プロセスセンターにおいてISO22000を取得するとともに店舗やセンターでの衛生管理の強化を行い、商品履歴（トレーサビリティ）の明確化やフードディフェンス対策の強化等、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。
（5）原油・原材料価格の上昇
当社グループは、レジ袋、トレー、フィルム等石油製品を大量に使用しており、原油価格が上昇した場合、これら製品の仕入価格の上昇が予見されます。また、商品におきましても中長期的にはエネルギー資源の枯渇や新興国の食料需要増加によって食料資源相場が上昇する可能性がありますが、当社グループは、引き続きお取引先様との積極的な取組を進め、輸入依存度の高い商品等におきましては、国内外を問わず日ごろから調達チャネルの多様化等、食料品の安定調達に対する対策を講じております。
しかしながら、想定外の原油・原材料価格の高騰があった場合、その程度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（6）雇用環境
雇用情勢の改善が続く中、当社グループといたしましては、不足しているパートタイマーを積極的に確保し、新卒の定期採用におきましても当社グループが安定的に成長していく上で必要な人員を積極的に採用してまいります。しかしながら、雇用環境は当社グループが店舗展開しております首都圏・近畿圏の都市部を中心に、人手不足・採用が難しい状況が続いており、パートタイマー募集費用の増加と賃金上昇によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（7）地震等自然災害・事故等
当社グループは、地震や新型インフルエンザ等の発生時に、食料品や生活必需品を提供する企業として、事業活動を継続し、社会機能を維持する役割を果たすため、防災マニュアル、地震マニュアル、新型インフルエンザ対策マニュアル等を整備し、火災や地震の避難訓練等、日ごろより対策を講じております。
しかしながら、想定外の大きな自然災害や強毒性感染症等によるパンデミックが発生した場合、当社グループの営業活動が阻害され、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（8）情報システム等のトラブル
当社グループは、人的災害、自然災害等対策として基幹システムの重要機器を、被災を受けにくい地域に移設するとともに、運用管理をアウトソーシングしております。また、運営上の効率性、協業性、安全性、拡張性を考慮し、新基幹情報システムのオープン化を完了しております。
しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、コンピューターウィルスの不正侵入又は従業員の過誤によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（9）個人情報の漏洩
当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じ、お客様の個人情報に加え、お取引先様、従業員に関する特定個人情報を保有しております。これらの情報の管理におきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）不動産価格の変動
当社グループは、不動産の取得又は賃借を行っているため、不動産価格が上昇した場合、不動産の取得又は賃借に係る費用が増加することになります。また、当社グループは、不動産の賃貸も行っており、不動産価格が下落した場合、テナントから受領する賃料収入が減少する可能性があります。
（11）金利・金融市場の動向
当社グループは、平成30年２月28日時点で782億円の有利子負債を有しております。当社グループは、従来より有利子負債額の適正化に向けた取組を行っており、引き続き同努力を継続してまいります。
また、金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入等対策を講じておりますが、今後の金利・金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）法令・制度の変更
○税制改正
平成31年10月から予定されている消費増税により、個人消費への悪影響が予測されるほか、軽減税率の採用、総額表示義務の一時的緩和期限終了に伴うシステム切替負担の増加等、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
○最低賃金法の改正
最低賃金法が改正され、最低賃金が引き上げられた場合、当社グループの人件費負担が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
○国際会計基準の適用
国際会計基準の適用に関し、現在、金融庁を中心に強制適用の時期及び内容の詳細が検討されております。減損会計等、現在の日本基準と大きく異なるため新制度対応へのシステム負担の増加を含め、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
○その他法的規制
独占禁止法のほか食品の安全管理、労働基準法等の各種法令の改正、健康保険料率の変更又は従来の商慣習の変化等により新たな対応コストが発生し、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（注意事項）
当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスク全てを網羅したものでなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、次のとおりであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは平成27年度よりスタートした「第五次中期３ヵ年計画」において、その柱である『３つの風土改革』と『12の戦略』を合わせた『新15の改革』により、「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向け、全社を挙げて取り組んでまいりました。特に最終年度である当連結会計年度は「３つの風土改革」のひとつである「規律とチームワークのある会社」のレベル向上を目指すとともに、スーパーマーケットの基礎力向上と魅力度アップにより、人口動態やライフスタイル等の社会環境並びにお客様の嗜好等の多種多様な変化に対し、迅速に対応できるよう取り組んでまいりました。その結果、逆風が強い情勢においてもお客様から一定の支持を得られたことにより、売上高や客数等が堅調に推移いたしました。
以上の結果、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、売上高は前年同期に比べ3.7％増加の6,582億74百万円となりました。また、営業収入は前年同期に比べ6.2％増加の194億72百万円となり、その結果、営業収益は前年同期に比べ3.8％増加の6,777億46百万円となりました。
売上原価は、売上高が順調な伸びを示したことにより、前年同期に比べ3.4％増加の4,732億68百万円となり、売上高に対する比率は前年同期に比べ0.2ポイント減少し71.9％となりました。この結果、売上総利益に営業収入を加えた営業総利益は前年同期に比べ4.8％増加の2,044億77百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と同様に経常的な経費の削減に努めてまいりましたが、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費、新規店舗及び既存店舗改装による一時経費負担増のコスト増加もあり、前年同期に比べ5.4％増加の1,923億83百万円となりました。
この結果、営業利益は4.5％減少の120億94百万円となりました。
営業外損益は、営業外収益が前年同期に比べ38.4％増加の８億18百万円、営業外費用は前年同期に比べ13.9％減少の３億62百万円となりました。この結果、経常利益は2.2％減少の125億50百万円となりました。
特別損益は、特別損失として減損損失24億51百万円、転貸損失２億26百万円など、合計29億37百万円計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19.2％減少の65億55百万円となりました。
（3）当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財務政策と位置付けております。
また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、これらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、2,275億52百万円と前連結会計年度末に比べ51億30百万円増加いたしました。
流動資産は、591億63百万円と前連結会計年度末に比べ20億77百万円増加いたしました。これは主として、売掛金が18億28百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,683億88百万円と前連結会計年度末に比べ30億52百万円増加いたしました。これは主として、減価償却後の有形固定資産が18億46百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、1,582億80百万円と前連結会計年度末に比べ８億64百万円減少いたしました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金合計が８億71百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、692億71百万円と前連結会計年度末に比べ59億95百万円増加いたしました。これは主として、利益剰余金が51億86百万円増加したことによるものであります。
（4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(2） キャッシュ・フロー」をご参照下さい。