２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,610	7,977
売掛金	※３ 8,217	※３ 13,528
有価証券	－	※１ 264
商品	22,233	23,166
貯蔵品	106	80
前払費用	3,012	3,028
繰延税金資産	2,155	2,490
未収入金	※３ 10,839	※３ 11,397
その他	※３ 2,729	※３ 4,480
流動資産合計	60,905	66,414
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 79,817	※１ 79,148
構築物	2,815	2,681
機械及び装置	3,966	3,924
車両運搬具	4	3
器具及び備品	12,413	※２ 13,081
土地	※１ 23,135	※１ 24,410
リース資産	158	41
建設仮勘定	1,110	1,999
有形固定資産合計	123,421	125,289
無形固定資産
借地権	1,190	1,314
ソフトウエア	1,089	1,172
その他	181	178
無形固定資産合計	2,461	2,664
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,997	※１ 1,886
関係会社株式	1,048	1,048
長期貸付金	7,248	7,950
長期前払費用	1,692	1,708
繰延税金資産	3,322	3,798
差入保証金	※１ 24,230	※１ 23,564
その他	48	52
貸倒引当金	△41	△45
投資その他の資産合計	39,546	39,962
固定資産合計	165,428	167,917
資産合計	226,334	234,332

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 37,171	※３ 38,423
短期借入金	※１ 33,400	※１ 33,950
1年内返済予定の長期借入金	※１ 12,131	※１ 12,976
リース債務	1,591	1,418
未払金	※３ 9,073	※３ 7,622
未払費用	3,063	3,315
未払法人税等	3,283	2,384
未払消費税等	1,808	1,904
預り金	※３ 8,720	※３ 10,894
賞与引当金	1,957	2,314
販売促進引当金	2,016	2,342
資産除去債務	255	566
その他	※１ 745	※１,※２ 983
流動負債合計	115,219	119,095
固定負債
長期借入金	※１ 27,083	※１ 25,367
リース債務	4,260	3,638
再評価に係る繰延税金負債	1,263	1,247
退職給付引当金	5,083	5,549
役員退職慰労引当金	346	369
資産除去債務	4,638	4,480
預り保証金	※３ 3,212	※３ 3,090
その他	12	※２ 714
固定負債合計	45,900	44,458
負債合計	161,120	163,554
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金
資本準備金	2,501	2,501
その他資本剰余金	8,974	9,047
資本剰余金合計	11,475	11,548
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	75	60
別途積立金	43,820	51,120
繰越利益剰余金	9,644	7,680
利益剰余金合計	53,539	58,860
自己株式	△9,921	△9,844
株主資本合計	65,097	70,568
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	565	694
土地再評価差額金	△449	△484
評価・換算差額等合計	116	209
純資産合計	65,214	70,778
負債純資産合計	226,334	234,332

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	634,643	658,274
売上原価	※１ 457,787	※１ 473,268
売上総利益	176,855	185,005
営業収入	※１ 18,141	※１ 19,032
営業総利益	194,997	204,038
販売費及び一般管理費	※１,※２ 181,732	※１,※２ 191,816
営業利益	13,264	12,222
営業外収益
受取利息	※１ 170	※１ 158
受取配当金	49	※１ 75
リサイクル収入	97	219
その他	276	371
営業外収益合計	594	824
営業外費用
支払利息	377	313
その他	44	48
営業外費用合計	421	361
経常利益	13,437	12,684
特別利益
投資有価証券売却益	311	0
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	311	0
特別損失
減損損失	95	2,451
転貸損失	－	226
店舗閉鎖損失	43	124
固定資産除却損	52	108
物流センター閉鎖損失	73	－
その他	2	27
特別損失合計	267	2,937
税引前当期純利益	13,481	9,746
法人税、住民税及び事業税	4,765	3,907
法人税等調整額	2	△851
法人税等合計	4,767	3,056
当期純利益	8,714	6,690

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,004	2,501	8,974	11,475	88	37,620	8,638	46,347	△9,919	57,906
当期変動額
特別償却準備金の 積立					1		△1	－		－
特別償却準備金の 取崩					△14		14	－		－
別途積立金の積立						6,200	△6,200	－		－
剰余金の配当							△1,521	△1,521		△1,521
当期純利益							8,714	8,714		8,714
自己株式の取得									△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△12	6,200	1,005	7,192	△1	7,191
当期末残高	10,004	2,501	8,974	11,475	75	43,820	9,644	53,539	△9,921	65,097

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	453	△516	△63	57,843
当期変動額
特別償却準備金の 積立				－
特別償却準備金の 取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△1,521
当期純利益				8,714
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	112	67	179	179
当期変動額合計	112	67	179	7,371
当期末残高	565	△449	116	65,214

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,004	2,501	8,974	11,475	75	43,820	9,644	53,539	△9,921	65,097
当期変動額
特別償却準備金の 取崩					△15		15	－		－
別途積立金の積立						7,300	△7,300	－		－
剰余金の配当							△1,404	△1,404		△1,404
当期純利益							6,690	6,690		6,690
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分			72	72					78	151
土地再評価差額金の取崩							34	34		34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	72	72	△15	7,300	△1,963	5,321	76	5,470
当期末残高	10,004	2,501	9,047	11,548	60	51,120	7,680	58,860	△9,844	70,568

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	565	△449	116	65,214
当期変動額
特別償却準備金の 取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△1,404
当期純利益				6,690
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				151
土地再評価差額金の取崩				34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	128	△34	93	93
当期変動額合計	128	△34	93	5,563
当期末残高	694	△484	209	70,778

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

　時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

  売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法（ただし、車両運搬具は定率法）を採用しております。

  また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　 　　　　　３年～43年

　　　構築物　　　 　 　　　　 ６年～60年

　　　機械及び装置　　　　　　 ４年～17年

　　　器具及び備品　　 　      ２年～20年

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。

　また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

  定額法を採用しております。

４. 重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 販売促進引当金

　販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　なお、繰入額は販売促進費に含めております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５. その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当事業年度において、一部の物流センターの閉鎖及び改築の決定に伴い、不要となる固定資産の耐用年数を閉鎖予定日までの期間に見直しております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ64百万円減少しております。

また、翌事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ178百万円減少します。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
有価証券	－百万円	264百万円
建物	4,701	4,399
土地	9,269	9,206
投資有価証券	274	10
差入保証金	1,351	1,392
計	15,596	15,272

　なお、上記のほか、第三者（北陸菱和㈱他）所有の不動産が担保に供されております。

　担保付債務は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期借入金	550百万円	350百万円
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む。）	16,832	16,265
商品券（流動負債その他）	528	560
計	17,910	17,175

※２　割賦払いにより所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
器具及び備品	－百万円	755百万円
計	－	755

　対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
割賦未払金（流動負債その他）	－百万円	202百万円
長期割賦未払金（固定負債その他）	－	611
計	－	814

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期金銭債権	8,918百万円	13,949百万円
短期金銭債務	6,197	9,508
長期金銭債務	0	0

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
営業取引による取引高
営業収入 　商品仕入高 　営業経費	3百万円 519 384	3百万円 527 605
営業取引以外の取引による取引高	3	31

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％であります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
運賃	22,244百万円	24,024百万円
販売促進費	11,114	11,352
店舗改装及び修繕費	4,256	5,085
水道光熱費	8,247	8,611
賃借料	26,831	27,218
給料手当及び賞与	68,440	71,452
賞与引当金繰入額	1,957	2,314
退職給付費用	1,871	1,825
役員退職慰労引当金繰入額	27	22
法定福利及び厚生費	8,769	9,483
減価償却費	11,346	12,016

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年２月28日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,018百万円、関連会社株式30百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年２月28日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,018百万円、関連会社株式30百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
流動の部
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	450百万円		431百万円
賞与引当金	604		714
販売促進引当金	622		722
その他	485		628
繰延税金資産合計	2,162		2,497
繰延税金負債
特別償却準備金	6		6
繰延税金負債合計	6		6
繰延税金資産の純額	2,155		2,490
固定の部
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	1,378		1,708
土地	504		524
投資有価証券	176		176
退職給付引当金	1,556		1,699
役員退職慰労引当金	106		113
資産除去債務	1,420		1,371
その他	299		389
繰延税金資産小計	5,442		5,983
評価性引当額	△813		△852
繰延税金資産合計	4,629		5,131
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	890		856
その他有価証券評価差額金	66		91
特別償却準備金	26		19
その他	324		365
繰延税金負債合計	1,307		1,333
繰延税金資産の純額	3,322		3,798

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.1％
（調整）			法定実効税率と税効果会
住民税均等割	2.6		計適用後の法人税等の負
税率変更に伴う影響額	2.6		担率との差異が法定実効
法人税額の特別控除額	△2.6		税率の100分の5以下であ
受取配当等一時差異でない項目	△0.0		るため記載を省略してお
その他	△0.3		ります。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	79,817	7,848	2,125 （1,931）	6,392	79,148	75,866
	構築物	2,815	291	90 （86）	336	2,681	5,978
	機械及び装置	3,966	572	9 （8）	605	3,924	3,068
	車両運搬具	4	1	－ （－）	2	3	52
	器具及び備品	12,413	5,155	382 (338)	4,104	13,081	29,625
	土地	23,135 [813]	1,339	63 （63） [50]	－	24,410 [763]	－
	リース資産	158	－	－ （－）	116	41	1,235
	建設仮勘定	1,110	15,489	14,600	－	1,999	－
	計	123,421 [813]	30,697	17,271 （2,428） [50]	11,556	125,289 [763]	115,827
無形固定資産	借地権	1,190	209	19 （19）	65	1,314	161
	商標権	21	2	－ （－）	3	20	11
	ソフトウエア	1,089	498	－ （－）	415	1,172	933
	電話加入権	130	－	－ （－）	－	130	－
	施設利用権	30	－	－ （－）	3	27	18
	計	2,461	710	19 （19）	486	2,664	1,125

　（注）１　当期増加額及び減少額の主なものは、次のとおりであります。

(1)増加額

①建物

須磨鷹取店他６店舗の新設に係る建物、建物附属設備及び内部造作　　　　　　　　　　　4,764百万円

鎌倉大船モール店他13店舗の改装に係る建物附属設備及び内部造作　　　　　　　　　　　1,347百万円

資産除去債務に係る除去資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　607百万円

②器具及び備品

須磨鷹取店他６店舗の新設に係るものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,220百万円

鎌倉大船モール店他13店舗の改装に係るものであります。　　　　　　　　　　　　　　　1,143百万円

③土地

堺市東区の土地取得に係るものであります。

④建設仮勘定

須磨鷹取店他６店舗の新設及び鎌倉大船モール店他13店舗の改装等に係るものであります。

(2)減少額

①建物

19店舗の減損損失に係るものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,931百万円

２　当期減少額の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

３　土地の［　］内の金額は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	41	3	－	45
賞与引当金	1,957	2,314	1,957	2,314
販売促進引当金	2,016	2,342	2,016	2,342
役員退職慰労引当金	346	22	－	369

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。