文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におきましては、海外経済の回復と為替相場の安定により輸出が底堅く推移しており、設備投資も企業収益や業況感の持ち直しにより緩やかな上昇が続いております。また、個人消費は、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増があるものの、雇用情勢は改善傾向が持続しており、緩やかな回復が続いております。このような情勢は、堅調な海外経済、金融緩和政策や積極的な財政支出に支えられて今後も継続するものと想定され、わが国経済は緩やかに拡大するものと考えられます。
一方で、賃金上昇は非正規雇用中心であることや将来不安からデフレマインドの脱却には至らず、企業サイドも値上げに慎重な姿勢を継続しており、エネルギー価格を除く消費者物価は弱めの動きとなっております。
当社の事業領域である食品スーパー業界におきましては、こうした情勢に高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、人手不足による人件費の上昇といった逆風が加わる中で、コンビニエンスストアやドラッグストア等他業態との事業領域の垣根が低下するとともに、店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合、食品宅配事業への大手参入等、事業環境が大きく変化してきております。
こうした経営環境下、当社グループは平成27年度よりスタートした「第五次中期３ヵ年計画」において、その柱である「３つの風土改革」と「12の戦略」を合わせた『新15の改革』により、「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向け、全社を挙げて取り組んでおります。特に当期は「３つの風土改革」のひとつである「規律とチームワークのある会社」のレベル向上を目指すとともに、スーパーマーケットの基礎力向上と魅力度アップにより、人口動態やライフスタイル等の社会環境並びにお客様の嗜好等の多種多様な変化に対し、迅速に対応できるよう取り組んでおります。
また、当第３四半期連結累計期間に新規店舗として、３月に須磨鷹取店（兵庫県）、４月にクロスガーデン調布店（東京都）、７月に鶴見下野谷町店（神奈川県）、11月に堂島大橋店(大阪府)・青葉しらとり台店(神奈川県)・寺田町駅前店(大阪府)の６店舗を出店するとともに３店舗を閉鎖したほか、既存店舗の鎌倉大船モール店、香里園店、国分店、喜連瓜破店、相模原駅ビル店、吉川駅前店、吹田泉町店をはじめ合計14店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。
加えて、平成28年８月に稼働した加須プロセスセンター（埼玉県）に続き、本年６月に神奈川県川崎市に川崎総合物流センターが稼働し、首都圏エリアにおける200店舗体制の整備を完了いたしました。
当社グループの業績につきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は5,014億61百万円（前年同四半期比3.4％増）となりましたが、利益面につきましては、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費等の上昇による物件費、新規店舗及び既存店舗改装による一時経費負担等のコスト増加もあり、営業利益は70億25百万円（前年同四半期比18.0％減）、経常利益は73億16百万円（前年同四半期比15.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億24百万円（前年同四半期比32.3％減）となりました。
セグメントごとの業績は次の通りです。
（小売事業）
営業収益は5,011億46百万円（前年同四半期比3.4％増）、売上高は4,870億15百万円（前年同四半期比3.3％増）、セグメント利益は74億40百万円（前年同四半期比18.9％減）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が1,998億68百万円（前年同四半期比2.6％増）、一般食品部門2,136億88百万円（前年同四半期比3.9％増）、生活関連用品部門449億85百万円（前年同四半期比5.1％増）、衣料品部門211億38百万円（前年同四半期比1.3％増）、テナント部門73億34百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は９億62百万円（前年同四半期比203.1％増）、セグメント損失は１億23百万円（前年同四半期比３億88百万円改善）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(3)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。