文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、１－３月期の実質ＧＤＰ成長率が９四半期ぶりのマイナス成長に転じるなど減速がみられ、企業収益は改善傾向にあるものの人件費の増加や原油価格の上昇等の影響により、設備投資は鈍化しております。一方、個人消費は力強さはないものの、緩やかな回復が継続しております。このような情勢は堅調な企業業績に支えられ、わが国経済は緩やかに拡大するものと考えられます。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、こうした情勢に高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、人手不足による人件費の上昇、物流コストの上昇等の逆風が加わる中で、コンビニエンスストアやドラッグストア等他業態との事業領域の垣根が低下するとともに、店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合、食品宅配事業への大手参入等、事業環境の大きな変化が継続しており、以前にも増して熾烈な競争を強いられております。
こうした経営環境下、当社グループは当連結会計年度よりスタートした「第六次中期計画」において、「第五次中期３ヵ年計画」での反省及び外部環境の変化を踏まえたうえで、当社グループの現状課題を再確認しつつ、当社グループが目指すべき姿を『ライフらしさ宣言』として明文化し、「お店が主役！」、「人への投資」、「店への投資」、「商品への投資」、「ライフの強み」、「ライフらしさを支える戦略」、「浸透・発展と継続活動」の各アクションプランを掲げ、各種施策を遂行しております。そして「第六次中期計画」４年後の最終年度には、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、「売上高8,000億円、経常利益200億円の業容を有する、名実ともに日本一のスーパーマーケット」の実現に向けて、全社を挙げて取り組んでおります。
また、当第１四半期連結累計期間に新規店舗として、４月に八戸ノ里店(大阪府)・東馬込店(東京都)・鶴見今津北店(大阪府)、５月に東府中店(東京都)・西淡路店(大阪府)の５店舗を出店するとともに１店舗を閉鎖したほか、既存店舗の八尾店、中目黒店、前野町店、野田店、十三東店の５店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は1,706億87百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。利益面におきましては前年同四半期に比べ荒利率改善が見られるものの、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費、新規店舗及び既存店舗改装による一時経費負担増のコスト増加並びに償却費の増加もあり、営業利益は26億80百万円（前年同四半期比11.1％減）、経常利益は27億95百万円（前年同四半期比10.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億69百万円（前年同四半期比15.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
（小売事業）
営業収益は1,705億48百万円（前年同四半期比1.8％増）、売上高は1,656億40百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益は28億15百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が683億20百万円（前年同四半期比2.2％増）、一般食品部門725億78百万円（前年同四半期比1.6％増）、生活関連用品部門150億82百万円（前年同四半期比0.7％増）、衣料品部門69億72百万円（前年同四半期比1.2％減）、テナント部門26億87百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は3億95百万円（前年同四半期比33.6％増）、セグメント損失は20百万円（前年同四半期比32百万円改善）となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。