文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４－６月期の実質ＧＤＰ成長率が２四半期ぶりのプラス成長に転じ、企業収益が堅調に推移する中、設備投資は増加傾向にあります。一方、雇用環境の改善により実質所得は増加しているものの、個人消費は足踏み状態が続いております。また、海外経済の回復により輸出が増加基調にあることから、わが国経済は緩やかに拡大しているものの、世界経済にはわが国の企業活動に影響を及ぼすリスク等不安定な要素があり、先行きは楽観できない状況にあります。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、こうした情勢に高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、人手不足による人件費の上昇、物流コストの上昇等の逆風が加わる中で、コンビニエンスストアやドラッグストア等他業態との事業領域の垣根が低下するとともに、店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合、食品宅配事業への大手参入等、事業環境の大きな変化が継続しており、以前にも増して熾烈な競争を強いられております。
こうした経営環境下、当社グループは当連結会計年度よりスタートした「第六次中期計画」において、「第五次中期３ヵ年計画」での反省及び外部環境の変化を踏まえたうえで、当社グループの現状課題を再確認しつつ、当社グループが目指すべき姿を『ライフらしさ宣言』として明文化し、「お店が主役！」、「人への投資」、「店への投資」、「商品への投資」、「ライフの強み」、「ライフらしさを支える戦略」、「浸透・発展と継続活動」の各アクションプランを掲げ、各種施策を遂行しております。そして「第六次中期計画」４年後の最終年度には、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、「売上高8,000億円、経常利益200億円の業容を有する、名実ともに日本一のスーパーマーケット」の実現に向けて、全社を挙げて取り組んでおります。
また、当第２四半期連結累計期間に新規店舗として、４月に八戸ノ里店(大阪府)・東馬込店(東京都)・鶴見今津北店(大阪府)、５月に東府中店(東京都)・西淡路店(大阪府)、６月に蕨駅前店(埼玉県)、７月に住吉山之内店(大阪府)の７店舗を出店するとともに４店舗を閉鎖したほか、既存店舗の八尾店、中目黒店、前野町店、野田店、十三東店、北越谷店の６店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は3,480億29百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。利益面におきましては、前年同四半期に比べ荒利率改善が見られるものの、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費、新規店舗及び既存店舗改装による一時経費負担増のコスト増加並びに償却費の増加もあり、営業利益は46億52百万円（前年同四半期比6.1％減）、経常利益は49億21百万円（前年同四半期比5.2％減）、一方、減損損失が減少したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億30百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
（小売事業）
営業収益は3,477億41百万円（前年同四半期比3.7％増）、売上高は3,378億41百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は49億43百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が1,391億74百万円（前年同四半期比4.2％増）、一般食品部門1,486億94百万円（前年同四半期比3.8％増）、生活関連用品部門307億72百万円（前年同四半期比2.6％増）、衣料品部門140億71百万円（前年同四半期比0.5％減）、テナント部門51億29百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は８億11百万円（前年同四半期比31.1％増）、セグメント損失は21百万円（前年同四半期比70百万円改善）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、74億36百万円（前年同四半期比47.2％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、149億68百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。これは主として非資金性損益項目である減価償却費が62億72百万円、税金等調整前四半期純利益が45億25百万円、仕入債務の増加が45億32百万円あった一方、法人税等の支払額が15億41百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、211億38百万円（前年同四半期比148.7％増）となりました。これは主として土地取得や新規店舗及び既存店舗改装など、有形固定資産の取得による支出が196億46百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、59億14百万円（前年同四半期は25億21百万円の資金の減少）となりました。これは主として長期借入れによる収入が156億20百万円あった一方、短期借入金の純減少額及び長期借入金の返済による支出が81億51百万円あったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。