文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、『「志の高い信頼の経営」を通じて社会の発展向上に貢献する』ことを経営理念としております。創業精神である「私利、私欲、私権におぼれず“人々の幸せ”を願い続ける」という高い使命感をもって、地域のライフラインたるスーパーマーケットとして社会に貢献いたします。
「ライフ全店舗がお客様から最も信頼される地域一番店になる。お客様からも社会からも従業員からも信頼される日本一のスーパーマーケットを目指す」を当社グループのビジョンとして掲げ、グループを挙げて取り組んでおります。
（2）目標とする経営指標
「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、「第六次中期計画」最終年度には、「売上高8,000億円、経常利益200億円の業容を有する、名実ともに日本一のスーパーマーケット」を目指して成長戦略を進めてまいります。
なお、当社グループにおいては、安定的な株主還元、経営体質の強化、今後の成長に資する事業投資の実施を総合的に勘案して経営戦略を構築していくことを経営の基本方針として定めております。
個別の事業投資の判断にあたっては、「事業の特性」及び「現場レベルでの収益管理との相性」を勘案して投資回収期間法を採用しておりますが、内部金利の設定にあたり資本コストを勘案した数値を採用することで、事業の現場での収益管理と経営戦略・経営判断との整合性を図るよう努めております。
（3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
今後のわが国の経済見通しにおきましては、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックにより景気の盛り上がりへの期待がある一方、米国の財政・通商政策、中国経済の動向、英国のＥＵ離脱交渉の行方、地政学リスク等わが国の経済に影響を及ぼす要因もあり、引き続き楽観できない状況にあります。
小売業界におきましては、個人消費は緩やかな回復基調にあるとはいえ依然厳しい状況にあり、キャッシュレス決済の進展に伴うポイント還元競争の激化、ネット通販大手を含む業態を超えた生鮮食品分野への進出等、業界内の動きは激しくなっております。そのような中で今秋には消費増税が予定されており、消費動向への影響が懸念されております。
このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために、当連結会計年度よりスタートした「第六次中期計画」への取組を加速することとしております。
「第六次中期計画」におきましては、当社の現状課題を再確認しつつ、当社が目指すべき姿を『ライフらしさ宣言』として明文化したうえ、以下のアクションプランについて、引き続き取組むこととしております。その概要は以下の通りです。
・お店が主役！～店舗従業員が働きがいを持ち活き活きと自ら考え実現するため、全ての施策は「お店が主役」を前提に、全店舗がそれぞれ地域のお客様ニーズに合った「ライフらしさ」実現を目指します。
・人への投資～時間と心の余裕があり、多様な人財が活躍し、従業員がやりがいを持って働くことができる会社を目指します。
・店への投資～「接客」、「内装・演出」、「改装」、「新店」の各施策を一から見直し、来店されるすべてのお客様が、「ライフらしさ」、「おいしさ」、「温かい」、「心地良い」、「ほっとする」、「ちょっと楽しい」を感じていただけるお店を目指します。
・商品への投資～お客様視点を重視するとともに、「おいしい」を構成する「素材」、「作り方」、「出来立て」にこだわった商品づくりを目指します。
・ライフの強み～特に「ネットスーパー戦略」と「カード戦略」に特化して、競合他社との大きな差別化を図るとともに、これらを「当社の強み」まで成長させます。
・ライフらしさを支える戦略～販売促進策等の「営業支援」、物流・プロセスセンター、情報システム等の「インフラ戦略」、及び購入コスト最適化戦略、財務戦略等の「経費削減・資金調達」の各戦略を強化します。
・浸透・発展と継続活動～役員から社員・パートタイマー・アルバイトまで、全従業員一人一人が「ライフらしさ」を理解し、考え、日々の業務で実践することで、お客様にもその「ライフらしさ」が伝わるとともに、その活動によりチームワークよく次世代人財が育つ組織となることを目指します。
以上に掲げたアクションプランにより、「第六次中期計画」最終年度の2021年度には、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、「売上高8,000億円、経常利益200億円の業容を有する、名実ともに日本一のスーパーマーケット」の実現に向けて、一層お客様に近づくことでより筋肉質な企業体質を作り上げ、企業価値の向上と持続的な成長を目指していく所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①国内市場の動向
当社グループは、食品スーパーとして首都圏118店舗、近畿圏152店舗の合計270店舗を展開しております。そのため、景気や個人消費といった国内経済の動向、商品相場、台風等の自然災害が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②店舗展開
当社グループは、首都圏・近畿圏のドミナント化を更に強固なものにすべく、良質な出店を継続して成長戦略を進めております。しかしながら、小売業界は、依然としてオーバーストアの状況にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。当社グループといたしましては、新規出店計画の段階から、競合店の動向を把握するとともに、出店形態に関しても当社単独出店のみならず、他業種との複合出店等、より競争力のある出店を継続し、競合店が出店した際には、迅速に対応し、影響度を最小限にとどめる努力を行っております。また、東京オリンピック需要等による建築コストの上昇や人手不足が継続している中、新規出店コストの上昇や工期延長の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③電気料金の高騰
当社グループは、首都圏・近畿圏で展開する合計270店舗及び物流センター・プロセスセンター等の施設における電力消費におきましては、電力使用量の見える化や設定温度の適正化を進める一方、省電力機器、ＬＥＤ照明の導入等、様々な節電の対応を進めております。
しかしながら、原油価格上昇等により想定外の電気料金の高騰があった場合には、その程度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④食品の安全性
当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。このため、万が一、食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が生じたり、口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚コレラ等の伝染病や異物混入等不可抗力な要因により突然商品の供給が止まるといった事態が発生すれば、当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このようなリスクを未然に防止するため、品質管理・衛生管理におきましては品質保証部を中心に、商品の検査体制を充実させております。また、既にISO22000を取得している栗橋・南港両プロセスセンターに加え、2018年加須プロセスセンターも取得いたしました。加えて、船橋・天保山両プロセスセンターではFSSC22000を取得しており、これらにより店舗やセンターでの衛生管理の更なる強化を行い、商品履歴（トレーサビリティ）の明確化やフードディフェンス対策の強化等、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。
⑤原油・原材料価格の上昇
当社グループは、レジ袋、トレー、フィルム等石油製品を大量に使用しております。原油価格が上昇した場合、これら製品の仕入価格も上昇いたします。また、商品におきましても中長期的には世界の人口増加や食の高級化によって食料資源相場が上昇する可能性がありますが、当社グループは、引き続きお取引先様との積極的な取組みを進め、輸入依存度の高い商品等におきましては、国内外を問わず日ごろから調達チャネルの多様化等、食料品の安定調達に対する対策を講じております。
しかしながら、原油・原材料価格の急激な高騰があった場合、その程度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥雇用環境
雇用情勢の改善が続く中、当社グループが安定的に成長していくために、不足しているパートタイマーを積極的に確保し、新卒の定期採用におきましても必要な人員を積極的に採用してまいります。しかしながら、雇用環境は当社グループが店舗展開しております首都圏・近畿圏の都市部を中心に、人手不足・採用が難しい状況が続いており、パートタイマー募集費用の増加と賃金上昇によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦地震等自然災害・事故等
当社グループは、地震や新型インフルエンザ等の発生時に、食料品や生活必需品を提供する企業として、事業活動を継続し、社会機能を維持する役割を果たすため、防災マニュアル、地震マニュアル、新型インフルエンザ対策マニュアル等を整備し、火災や地震の避難訓練等、日ごろより対策を講じております。また、2018年度に多発した自然災害で、営業活動に影響が発生したことを踏まえ、マニュアルをはじめ事業継続計画を見直しております。
しかしながら、想定外の大きな自然災害や強毒性感染症等によるパンデミックが発生した場合、当社グループの営業活動に多大な制約が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧情報システム等のトラブル
当社グループは、人的災害、自然災害等対策として基幹システムの重要機器を、被災を受けにくい地域に移設するとともに、運用管理をアウトソーシングしております。また、運営上の効率性、協業性、安全性、拡張性を考慮し、新基幹情報システムのオープン化を完了しております。
しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、コンピューターウィルスの不正侵入又は従業員の過誤によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨個人情報の漏洩
当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じ、お客様の個人情報に加え、お取引先様、従業員に関する特定個人情報を保有しております。これらの情報の管理におきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩不動産価格の変動
当社グループは、不動産の取得又は賃借を行っているため、不動産価格が上昇した場合、不動産の取得又は賃借に係る費用が増加することになります。また、当社グループは、不動産の賃貸も行っており、不動産価格が下落した場合、テナントから受領する賃料収入が減少する可能性があります。
⑪金利・金融市場の動向
当社グループは、2019年２月28日時点で902億円の有利子負債を有しております。当社グループは、従来より有利子負債額の適正化に向けた取組を行っており、引き続き同努力を継続してまいります。
また、金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入等対策を講じておりますが、今後の金利・金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫法令・制度の変更
○税制改正
2019年10月からの消費税率再引上げにより、個人消費への悪影響が予測される他、軽減税率の採用、総額表示義務の一時的緩和期限終了に伴うシステム切り替え負担の増加等、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
○最低賃金法の改正
最低賃金法が改正され、最低賃金が引き上げられた場合、当社グループの人件費負担が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
○国際会計基準の適用
国際会計基準の適用に関し、現在、金融庁を中心に強制適用の時期及び内容の詳細が検討されております。減損会計等、現在の日本基準と大きく異なるため新制度対応へのシステム負担の増加を含め、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
○その他法的規制
独占禁止法の他食品の安全管理、労働基準法等の各種法令の改正、健康保険料率の変更又は従来の商慣習の変化等により新たな対応コストが発生し、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（注意事項）
当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスク全てを網羅したものでなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
① 経営成績全般に関する事項
当連結会計年度におけるわが国経済は、多発した自然災害の影響があったものの企業収益は堅調に推移し、設備投資は増加傾向にあります。一方、雇用環境の改善や物価の落ち着きも見られますが、個人消費は依然として力強さに欠ける動きとなっております。また、中国経済減速の懸念や貿易摩擦の顕在化等世界の経済動向には不安定な要素もあり、先行きは楽観できない状況にあります。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、前述の情勢に加え高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、その状況下における各社の出店攻勢によるオーバーストア状態、人手不足による人件費の増加、物流コストの上昇等の逆風が加わる中で、コンビニエンスストアやドラッグストア等他業態との事業領域の垣根が低くなっています。また、店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合、食品宅配事業への大手参入等、事業環境の大きな変化が継続しており、以前にも増して熾烈な競争を強いられております。
このような経営環境下、当社グループは当連結会計年度よりスタートした「第六次中期計画」において、当社グループが目指すべき姿を『ライフらしさ宣言』として明文化し、「お店が主役！」、「人への投資」、「店への投資」、「商品への投資」、「ライフの強み」、「ライフらしさを支える戦略」、「浸透・発展と継続活動」の各アクションプランを掲げ、各種施策を遂行しております。そして「第六次中期計画」最終年度の2021年度には、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、「売上高8,000億円、経常利益200億円の業容を有する、名実ともに日本一のスーパーマーケット」の実現に向けて、全社を挙げて取り組んでおります。
当連結会計年度の主な取組として、「人への投資」におきましては、「ライフらしさ」を実現するために採用の強化、パートタイマーの時給引上げや社員のベースアップ等の処遇改善を行いました。また、ビジネスチャットサービスのＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ導入、スマートフォン、モバイルパソコンの活用等ＩＴインフラの構築により、時間や場所にとらわれずに柔軟に働ける環境整備に取り組んでおります。
「店への投資」におきましては、「ライフらしさ」を具現化する店舗デザインとレイアウトにより積極的な改装や新規出店を行い、これを更に進化させた新たな旗艦店舗として２月に桜新町店（東京都）を開店いたしました。
「商品への投資」におきましては、素材・作り方・出来たてを追求した「おいしさ」を惣菜部門・ベーカリー部門を中心に、独自性の打ち出しに努めております。
「ライフの強み」におきましては、他社との差別化を図る戦略のうち「ネットスーパー戦略」では、実施店舗を56店舗まで拡大し、売上は着実に伸張しております。「カード戦略」では、自社クレジットカード「ＬＣカード」の会員数獲得の取組を推進し、当初計画の30万人を超過いたしました。また、ポイントカードは自社型電子マネー「ＬａＣｕＣａ」への切り替えを促進及び完了したこともあり、キャッシュレス決済比率が高まり、レジの作業効率改善にも貢献しております。更に５月より全店で共通ポイントカードの利用を開始し、お客様の利便性向上にも取り組んでおります。
また、当連結会計年度に新規店舗として、４月に八戸ノ里店(大阪府)・東馬込店(東京都)・鶴見今津北店(大阪府)、５月に東府中店(東京都)・西淡路店(大阪府)、６月に蕨駅前店(埼玉県)、７月に住吉山之内店(大阪府)、11月にマチノマ大森店(東京都)、12月にムスブ田町店(東京都)、２月に桜新町店(東京都)の10店舗を出店するとともに６店舗を閉鎖した他、既存店舗のトナリエ大和高田店（旧大和高田店より移転・店名変更）、神戸駅前店、八尾店、セントラルスクエアなんば店（セントラルスクエア業態に変更・店名変更）、中目黒店、大口店、前野町店、野田店、十三東店、北越谷店、瑞江店、葛飾白鳥店の12店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。
加えて、近畿圏エリアにおける200店舗まで対応可能な物流体制を構築するため、2018年11月に大阪市住之江区に低温・常温併設型の大阪平林総合物流センターを開設する等、近畿圏物流インフラの整備にも着手しております。
当社グループの業績におきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、おいしさの追求等の商品政策の成果もあり、営業収益は、6,986億93百万円（前期比3.1％増）となりました。利益面におきましては、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費、新規店舗及び既存店舗改装による一時経費負担等のコスト増加並びに償却費の増加もありましたが、投資効果や商品政策をはじめとする各種施策の成果がコストの増加を上回り、営業利益は122億85百万円（前期比1.6％増）、経常利益は128億31百万円（前期比2.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は74億１百万円（前期比12.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（小売事業）
営業収益は6,980億75百万円（前期比3.1％増）、売上高は6,782億11百万円（前期比3.0％増）、セグメント利益は128億50百万円（前期比1.3％増）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が2,819億81百万円（前期比3.6％増）、一般食品部門2,963億32百万円（前期比3.1％増）、生活関連用品部門623億64百万円（前期比2.6％増）、衣料品部門275億32百万円（前期比2.5％減）、テナント部門100億円（前期比1.8％増）となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は16億74百万円（前期比24.9％増）、セグメント損失は18百万円（前期差１億15百万円改善）となりました。
② 販売及び仕入の実績
ア 販売実績
当連結会計年度における売上高を地域別・部門別に示すと次のとおりであります。
(ア) 地域別売上高
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|||
|
店舗数 （店） |
売上高（百万円） |
構成比率（％） |
前年同期比（％） |
|
|
（小売事業） |
|
|
|
|
|
大阪府 |
119 |
276,928 |
40.8 |
103.1 |
|
兵庫県 |
14 |
37,090 |
5.5 |
98.9 |
|
京都府 |
15 |
32,519 |
4.8 |
103.0 |
|
奈良県 |
4 |
10,337 |
1.5 |
97.0 |
|
東京都 |
79 |
217,617 |
32.1 |
104.7 |
|
神奈川県 |
26 |
71,254 |
10.5 |
103.2 |
|
埼玉県 |
8 |
22,733 |
3.4 |
96.8 |
|
千葉県 |
5 |
9,730 |
1.4 |
101.6 |
|
合計 |
270 |
678,211 |
100.0 |
103.0 |
（注）金額については、消費税等を含めておりません。
(イ) 部門別売上高
|
部門別 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
||
|
売上高（百万円） |
構成比率（％） |
前年同期比（％） |
|
|
（小売事業） |
|
|
|
|
生鮮食品 |
281,981 |
41.6 |
103.6 |
|
一般食品 |
296,332 |
43.7 |
103.1 |
|
生活関連用品 |
62,364 |
9.2 |
102.6 |
|
衣料品 |
27,532 |
4.0 |
97.5 |
|
テナント |
10,000 |
1.5 |
101.8 |
|
合計 |
678,211 |
100.0 |
103.0 |
（注）金額については、消費税等を含めておりません。
イ 仕入実績
当連結会計年度における仕入高を部門別に示すと次のとおりであります。
|
部門別 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
||
|
仕入高（百万円） |
構成比率（％） |
前年同期比（％） |
|
|
（小売事業） |
|
|
|
|
生鮮食品 |
186,688 |
38.6 |
102.3 |
|
一般食品 |
223,891 |
46.2 |
102.4 |
|
生活関連用品 |
47,280 |
9.8 |
101.9 |
|
衣料品 |
17,298 |
3.6 |
97.5 |
|
テナント |
8,996 |
1.8 |
101.8 |
|
合計 |
484,156 |
100.0 |
102.1 |
（注） 金額については、消費税等を含めておりません。
(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、2,468億12百万円と前連結会計年度末に比べ192億60百万円増加いたしました。
流動資産は、634億92百万円と前連結会計年度末に比べ43億28百万円増加いたしました。これは主として、未収入金が30億46百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,833億20百万円と前連結会計年度末に比べ149億32百万円増加いたしました。これは主として、店舗の新設や土地取得などにより減価償却後の有形固定資産が前連結会計年度末に比べ145億65百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、1,714億72百万円と前連結会計年度末に比べ131億91百万円増加いたしました。これは主として、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計が124億94百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、753億40百万円と前連結会計年度末に比べ60億69百万円増加いたしました。これは主として、利益剰余金が59億95百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、75億３百万円（前期比2.5％減）となりました。
それらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、182億35百万円（前期比7.6％増）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益が109億17百万円、非資金性損益項目である減価償却費が127億58百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、277億99百万円（前期比54.1％増）となりました。
これは主として、土地取得や新規店舗及び既存店舗改装など、有形固定資産の取得による支出が252億９百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、93億75百万円（前期は25億51百万円の資金の減少）となりました。
これは主として、短期借入金の純増加額及び長期借入れによる収入の合計が264億70百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が139億76百万円あったことによるものであります。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財務政策と位置付けております。
また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、これらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は902億４百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は75億３百万円となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。