第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。

  また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,092	7,903
売掛金	2,715	3,380
有価証券	※２ 264	－
商品及び製品	23,166	24,296
原材料及び貯蔵品	93	126
繰延税金資産	2,490	2,317
未収入金	18,915	21,961
その他	3,425	3,505
流動資産合計	59,163	63,492
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	163,675	170,697
減価償却累計額	△81,845	△85,183
建物及び構築物（純額）	※２ 81,829	※２ 85,514
機械装置及び運搬具	7,048	7,814
減価償却累計額	△3,120	△3,706
機械装置及び運搬具（純額）	3,927	4,107
器具及び備品	42,826	46,495
減価償却累計額	△29,663	△32,591
器具及び備品（純額）	※３ 13,162	※３ 13,903
土地	※２,※４ 24,410	※２,※４ 35,351
その他	3,277	1,792
減価償却累計額	△1,235	△732
その他（純額）	2,041	1,059
有形固定資産合計	125,371	139,936
無形固定資産	2,713	2,836
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,886	1,700
長期貸付金	7,950	8,684
繰延税金資産	4,112	3,939
差入保証金	※２ 24,589	※２ 24,056
その他	※１ 1,810	※１ 2,209
貸倒引当金	△45	△41
投資その他の資産合計	40,303	40,547
固定資産合計	168,388	183,320
資産合計	227,552	246,812

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	38,423	38,600
短期借入金	※２ 33,950	42,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 12,976	※２ 14,004
リース債務	1,418	1,275
未払金	8,353	9,912
未払法人税等	2,387	1,846
賞与引当金	2,318	2,195
販売促進引当金	2,342	2,384
その他	※２,※３ 10,627	※２,※３ 10,269
流動負債合計	112,797	122,490
固定負債
長期借入金	※２ 25,367	※２ 28,783
リース債務	3,638	3,511
再評価に係る繰延税金負債	※４ 1,247	※４ 1,247
役員退職慰労引当金	369	399
退職給付に係る負債	6,574	6,691
資産除去債務	4,480	4,765
その他	※３ 3,805	※３ 3,582
固定負債合計	45,483	48,981
負債合計	158,280	171,472
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金	11,548	11,548
利益剰余金	58,065	64,060
自己株式	△9,844	△9,846
株主資本合計	69,773	75,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	694	546
土地再評価差額金	※４ △484	※４ △484
退職給付に係る調整累計額	△711	△487
その他の包括利益累計額合計	△501	△425
純資産合計	69,271	75,340
負債純資産合計	227,552	246,812

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	658,274	678,211
売上原価	473,268	483,026
売上総利益	185,005	195,185
営業収入	19,472	20,482
営業総利益	204,477	215,667
販売費及び一般管理費
運賃	24,024	25,616
販売促進費	11,926	12,089
店舗改装及び修繕費	5,085	5,710
水道光熱費	8,611	9,187
賃借料	27,218	27,542
給料手当及び賞与	71,512	76,390
賞与引当金繰入額	2,315	2,191
退職給付費用	1,825	1,807
役員退職慰労引当金繰入額	22	30
法定福利及び厚生費	9,492	10,364
減価償却費	12,055	12,639
その他	18,292	19,812
販売費及び一般管理費合計	192,383	203,382
営業利益	12,094	12,285
営業外収益
受取利息	151	159
受取配当金	75	53
リサイクル収入	219	304
その他	372	388
営業外収益合計	818	906
営業外費用
支払利息	313	296
その他	49	63
営業外費用合計	362	360
経常利益	12,550	12,831
特別利益
受取保険金	－	※３ 220
投資有価証券売却益	0	0
特別利益合計	0	220
特別損失
減損損失	※１ 2,451	※１ 1,198
災害による損失	－	※３ 581
店舗閉鎖損失	124	182
固定資産除却損	※２ 108	※２ 122
転貸損失	226	40
その他	27	8
特別損失合計	2,937	2,134
税金等調整前当期純利益	9,612	10,917
法人税、住民税及び事業税	3,907	3,240
法人税等調整額	△851	275
法人税等合計	3,056	3,516
当期純利益	6,555	7,401
親会社株主に帰属する当期純利益	6,555	7,401

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
当期純利益	6,555	7,401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	128	△148
退職給付に係る調整額	566	223
その他の包括利益合計	※１ 694	※１ 75
包括利益	7,250	7,476
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,250	7,476

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,004	11,475	52,879	△9,921	64,437
当期変動額
剰余金の配当			△1,404		△1,404
親会社株主に帰属する当期純利益			6,555		6,555
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		72		78	151
土地再評価差額金 の取崩			34		34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	72	5,186	76	5,335
当期末残高	10,004	11,548	58,065	△9,844	69,773

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	565	△449	△1,277	△1,160	63,276
当期変動額
剰余金の配当					△1,404
親会社株主に帰属する当期純利益					6,555
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					151
土地再評価差額金 の取崩					34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	128	△34	566	659	659
当期変動額合計	128	△34	566	659	5,995
当期末残高	694	△484	△711	△501	69,271

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,004	11,548	58,065	△9,844	69,773
当期変動額
剰余金の配当			△1,406		△1,406
親会社株主に帰属する当期純利益			7,401		7,401
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,995	△1	5,993
当期末残高	10,004	11,548	64,060	△9,846	75,766

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	694	△484	△711	△501	69,271
当期変動額
剰余金の配当					△1,406
親会社株主に帰属する当期純利益					7,401
自己株式の取得					△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△148		223	75	75
当期変動額合計	△148	－	223	75	6,069
当期末残高	546	△484	△487	△425	75,340

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,612	10,917
減価償却費	12,162	12,758
退職給付費用	279	278
減損損失	2,451	1,198
賞与引当金の増減額（△は減少）	357	△123
販売促進引当金の増減額（△は減少）	325	42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	186	160
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	22	30
受取利息及び受取配当金	△226	△213
支払利息	313	296
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△0
災害損失	－	581
固定資産除却損	108	122
売上債権の増減額（△は増加）	△1,828	△665
たな卸資産の増減額（△は増加）	△890	△1,163
未収入金の増減額（△は増加）	△2,595	△3,075
仕入債務の増減額（△は減少）	1,251	176
未払金の増減額（△は減少）	228	737
その他	560	402
小計	22,317	22,464
利息及び配当金の受取額	103	71
利息の支払額	△297	△279
法人税等の支払額	△5,171	△3,503
災害損失の支払額	－	△516
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,952	18,235
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△800	△800
定期預金の払戻による収入	800	800
有価証券の償還による収入	－	264
有形固定資産の取得による支出	△15,895	△25,209
無形固定資産の取得による支出	△665	△721
投資有価証券の売却による収入	0	10
貸付けによる支出	△1,172	△1,270
貸付金の回収による収入	0	－
差入保証金の差入による支出	△582	△962
差入保証金の回収による収入	661	1,280
その他	△390	△1,190
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,045	△27,799
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	550	8,050
長期借入れによる収入	11,300	18,420
長期借入金の返済による支出	△12,171	△13,976
リース債務の返済による支出	△1,640	△1,509
セール・アンド・割賦バックによる収入	1,000	－
割賦債務の返済による支出	△185	△202
配当金の支払額	△1,402	△1,404
自己株式の取得による支出	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,551	9,375
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,644	△188
現金及び現金同等物の期首残高	11,336	7,692
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,692	※１ 7,503

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

①　連結子会社の数　　　　　　1社

②　連結子会社の名称　　　　　株式会社ライフフィナンシャルサービス

(2) 非連結子会社の名称等

①　非連結子会社の名称　　　　　ライフ興産株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ライフストア

②　連結の範囲から除いた理由　　　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称

　持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

①　非連結子会社の名称　　　　　ライフ興産株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ライフストア

②　関連会社の名称　　　　　　　株式会社日本流通未来教育センター

③　持分法を適用しない理由　　　　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ.満期保有目的の債券　　　　　 償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ.その他有価証券　　　　　　　 時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

イ.商品及び製品　　　　　　　　 売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　　　　　　　　　　　　　　　ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ.原材料及び貯蔵品　　　　　　 主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法（ただし、車両運搬具は定率法）を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３年～60年

機械装置及び運搬具　　　　２年～17年

器具及び備品　　　　　　　２年～20年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。

　また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　販売促進引当金

　販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

なお、繰入額は販売促進費に含めております。

④　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能

な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ

月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理　　　　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
関係会社株式（投資その他の資産その他）	50百万円	50百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
有価証券	264百万円	－百万円
建物	4,399	4,111
土地	9,206	9,206
投資有価証券	10	－
差入保証金	2,417	2,059
計	16,297	15,377

　なお、上記のほか、第三者（相互タクシーホールディング㈱他）所有の不動産が担保に供されております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
短期借入金	350百万円	－百万円
長期借入金	16,265	14,414
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
預り金（流動負債その他）	2,252	2,416
商品券（流動負債その他）	560	575
計	19,428	17,406

※３　割賦払いにより所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
器具及び備品	755百万円	540百万円
計	755	540

　対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
割賦未払金（流動負債その他）	202百万円	203百万円
長期割賦未払金（固定負債その他）	611	407
計	814	611

※４　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日

　2001年２月28日

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
再評価を行った土地の期末における時価の合計額と当該土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額	△4,227百万円	△4,207百万円

（連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
店舗等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・器具及び備品・土地等	大阪府 　９店	1,146
		奈良県 　２店	272
		東京都 　５店	831
		神奈川県 　１店	18
		埼玉県 　４店	181

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2,018百万円
機械装置及び運搬具	8
器具及び備品	338
土地	63
その他（※）	22
計	2,451

（※）その他は借地権及び長期前払費用であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを加重平均コスト3.5％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
店舗等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・器具及び備品等	大阪府 　６店	472
		奈良県 　２店	52
		東京都 　３店	314
		神奈川県 　１店	2
		埼玉県 　４店	237
		千葉県 　１店	119

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	1,050百万円
機械装置及び運搬具	4
器具及び備品	140
その他（※）	3
計	1,198

（※）その他は借地権及び長期前払費用であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。

※２　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物及び構築物	63百万円	85百万円
機械装置及び運搬具	0	7
器具及び備品	44	30
その他（※）	－	0
計	108	122

（※）その他はソフトウェアであります。

※３　災害による損失及び受取保険金

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

2018年６月の大阪北部地震に伴う原状回復費用、商品廃棄損として140百万円、2018年９月に発生した台風21号及びこれに伴う停電の影響による原状回復費用、商品廃棄損等として441百万円を特別損失に計上しております。

なお、台風21号に関わる受取保険金220百万円を特別利益に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	153百万円	△175百万円
組替調整額	△0	－
税効果調整前	153	△175
税効果額	△24	27
その他有価証券評価差額金	128	△148
退職給付に係る調整額
当期発生額	536	43
組替調整額	279	278
税効果調整前	815	322
税効果額	△249	△98
退職給付に係る調整額	566	223
その他の包括利益合計	694	75

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度  期首株式数（株）	当連結会計年度  増加株式数（株）	当連結会計年度  減少株式数（株）	当連結会計年度末  株式数（株）
発行済株式
普通株式	53,450,800	－	－	53,450,800
合計	53,450,800	－	－	53,450,800
自己株式
普通株式　(注)１、２	6,632,650	648	52,300	6,580,998
合計	6,632,650	648	52,300	6,580,998

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加648株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少52,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月25日 定時株主総会	普通株式	702	15.00	2017年２月28日	2017年５月26日
2017年10月11日 取締役会	普通株式	702	15.00	2017年８月31日	2017年10月23日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	703	利益剰余金	15.00	2018年２月28日	2018年５月25日

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度  期首株式数（株）	当連結会計年度  増加株式数（株）	当連結会計年度  減少株式数（株）	当連結会計年度末  株式数（株）
発行済株式
普通株式	53,450,800	－	－	53,450,800
合計	53,450,800	－	－	53,450,800
自己株式
普通株式　(注)	6,580,998	626	－	6,581,624
合計	6,580,998	626	－	6,581,624

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加626株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	703	15.00	2018年２月28日	2018年５月25日
2018年10月10日 取締役会	普通株式	703	15.00	2018年８月31日	2018年10月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	703	利益剰余金	15.00	2019年２月28日	2019年５月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金勘定	8,092百万円	7,903百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	△400
現金及び現金同等物	7,692	7,503

（リース取引関係）

１. ファイナンス・リース取引（借主側）

 (イ)　所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として、店舗設備等（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 (ロ)　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として、店舗用什器（器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
１年内	7,662百万円	8,686百万円
１年超	75,892	88,627
合計	83,555	97,314

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資の運用については短期で安全性の高い預金等に限定しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行借入またはリース取引により調達しております。

　なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　売掛金及び未収入金は、回収までの期間は短期であります。差入保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたものであります。

　売掛金、未収入金、長期貸付金及び差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しており、時価を取締役会に毎回報告しております。

  買掛金は、短期の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち短期借入金、一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、長期借入金は固定金利と変動金利を勘案し資金調達することにより、リスク軽減を図っております。

　また、買掛金、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの報告等に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。

前連結会計年度（2018年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,092	8,092	－
(2）売掛金	2,715	2,715	－
(3）未収入金	18,915	18,915	－
(4）有価証券及び投資有価証券	2,016	2,016	0
(5）長期貸付金	7,950	8,539	589
(6）差入保証金	5,942	4,925	△1,016
資産計	45,632	45,205	△426
(1）買掛金	38,423	38,423	－
(2）短期借入金	33,950	33,950	－
(3）長期借入金	38,343	38,514	171
(4）リース債務	5,056	5,045	△11
負債計	115,773	115,932	159

当連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,903	7,903	－
(2）売掛金	3,380	3,380	－
(3）未収入金	21,961	21,961	－
(4）投資有価証券	1,566	1,566	－
(5）長期貸付金	8,684	9,583	899
(6）差入保証金	5,345	4,613	△731
資産計	48,841	49,009	167
(1）買掛金	38,600	38,600	－
(2）短期借入金	42,000	42,000	－
(3）長期借入金	42,787	42,852	65
(4）リース債務	4,787	4,766	△20
負債計	128,174	128,218	44

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　株式の時価については、取引所の価格によっております。

(5) 長期貸付金、(6) 差入保証金

　将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金、(4) リース債務

　これらの時価は元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金、リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
非上場株式	134	134
差入保証金	18,646	18,711

非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。また差入保証金のうち、返還時期の見積りが困難なもの等については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)差入保証金」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,092	－	－	－
売掛金	2,715	－	－	－
未収入金	18,915	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	264	－	10	－
長期貸付金	530	2,261	2,603	2,555
差入保証金	442	347	24	5,126
合計	30,960	2,609	2,637	7,682

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,903	－	－	－
売掛金	3,380	－	－	－
未収入金	21,961	－	－	－
長期貸付金	587	2,538	2,878	2,679
差入保証金	210	95	－	5,039
合計	34,044	2,633	2,878	7,718

４　借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	33,950	－	－	－	－	－
長期借入金	12,976	11,292	7,445	4,725	1,375	530
リース債務	1,418	1,125	782	676	472	580
合計	48,344	12,417	8,227	5,401	1,847	1,110

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	42,000	－	－	－	－	－
長期借入金	14,004	10,505	7,785	9,267	976	250
リース債務	1,275	935	831	622	485	635
合計	57,279	11,440	8,616	9,889	1,461	885

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	274	274	0
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
合計		274	274	0

(注）時価が連結貸借対照表計上額を超えないものはありません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,742	957	785
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
合計		1,742	957	785

（注）１　時価が連結貸借対照表計上額を超えないものはありません。

　　　２　非上場株式（連結貸借対照表計上額134百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,537	924	613
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,537	924	613
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	29	33	△3
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	29	33	△3
合計		1,566	957	609

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額134百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却した満期保有目的の債券

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券	10	0	－
(3) その他	－	－	－
合計	10	0	－

売却の理由

金利情勢等を考慮し、発行商品券に対する供託目的で保有していた国債を売却したものです。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	0	0	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	0	0	－

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高	24,073	百万円	24,773	百万円
勤務費用	1,390		1,391
利息費用	168		173
数理計算上の差異の発生額	△64		△389
退職給付の支払額	△794		△1,105
退職給付債務の期末残高	24,773		24,844

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
年金資産の期首残高	17,148	百万円	18,198	百万円
期待運用収益	257		272
数理計算上の差異の発生額	471		△345
事業主からの拠出額	1,115		1,131
退職給付の支払額	△794		△1,105
年金資産の期末残高	18,198		18,152

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	24,773	百万円	24,844	百万円
年金資産	△18,198		△18,152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,574		6,691

退職給付に係る負債	6,574	百万円	6,691	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,574		6,691

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
勤務費用	1,390	百万円	1,391	百万円
利息費用	168		173
期待運用収益	△257		△272
数理計算上の差異の費用処理額	279		278
その他	23		12
確定給付制度に係る退職給付費用	1,604		1,583

（注）「その他」は臨時に支払った割増退職金等であります。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
数理計算上の差異	815	百万円	322	百万円
合　計	815		322

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
未認識数理計算上の差異	1,024	百万円	702	百万円
合　計	1,024		702

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
債券	41	％	36	％
株式	29		29
一般勘定	16		16
その他	14		19
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.7％

長期期待運用収益率　1.5％

予想昇給率　2013年２月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.7％

長期期待運用収益率　1.5％

予想昇給率　2018年２月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

(1) 確定拠出制度の概要

2015年２月期より確定拠出年金掛金制度を導入しております。

(2) 確定拠出制度に係る退職給付費用の金額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
確定拠出制度に係る退職給付費用	221	百万円	223	百万円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
流動の部
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	431百万円		384百万円
賞与引当金	715		672
販売促進引当金	722		730
その他	630		556
繰延税金資産小計	2,500		2,342
評価性引当額	△3		△18
繰延税金資産合計	2,497		2,324
繰延税金負債
特別償却準備金	6		6
繰延税金負債合計	6		6
繰延税金資産の純額	2,490		2,317
固定の部
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	1,708		1,431
土地	524		524
投資有価証券	176		176
役員退職慰労引当金	113		122
退職給付に係る負債	2,013		2,049
資産除去債務	1,371		1,459
その他	627		641
繰延税金資産小計	6,535		6,405
評価性引当額	△1,090		△1,084
繰延税金資産合計	5,445		5,320
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	856		892
その他有価証券評価差額金	91		63
特別償却準備金	19		13
その他	365		412
繰延税金負債合計	1,333		1,381
繰延税金資産の純額	4,112		3,939

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業用定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
期首残高	4,894百万円	5,046百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	228	208
見積りの変更による増加額	202	488
時の経過による調整額	86	77
資産除去債務の履行による減少額	△364	△734
期末残高	5,046	5,085

ニ　当該資産除去債務の見積りの変更

前連結会計年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

　当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額202百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

当連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

　当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額488百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　　当社グループは、事業用定期借地契約及び不動産賃貸借契約に基づき、賃借した土地建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、不動産賃貸借契約に係る当該債務の一部については、関連する賃借資産の賃借期間が明確でないことから、資産除去債務の合理的な見積りができないため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、これに関連する事業としてクレジットカード事業等を行っております。従って、これらのサービス内容及び経済的特徴を考慮した上で集約し、「小売事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）２	合計	調整額（注）３	連結財務諸表計上額（注）４
	小売事業
営業収益　(注）１
外部顧客への営業収益	677,305	441	677,746	－	677,746
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1	899	900	△900	－
計	677,307	1,340	678,647	△900	677,746
セグメント利益又は損失（△）	12,684	△134	12,550	－	12,550
セグメント資産	234,332	9,251	243,583	△16,031	227,552
その他の項目
減価償却費	12,016	39	12,055	－	12,055
受取利息	158	－	158	△6	151
支払利息	313	7	320	△6	313
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）５	15,990	2	15,992	－	15,992

（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント（小売事業）とその他との間の取引消去であります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）２	合計	調整額（注）３	連結財務諸表計上額（注）４
	小売事業
営業収益　(注）１
外部顧客への営業収益	698,073	619	698,693	－	698,693
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1	1,054	1,056	△1,056	－
計	698,075	1,674	699,750	△1,056	698,693
セグメント利益又は損失（△）	12,850	△18	12,831	－	12,831
セグメント資産	253,497	11,223	264,721	△17,908	246,812
その他の項目
減価償却費	12,599	39	12,639	－	12,639
受取利息	169	－	169	△9	159
支払利息	296	10	306	△9	296
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）５	29,603	6	29,609	－	29,609

（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント（小売事業）とその他との間の取引消去であります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	小売事業
減損損失	2,451	－	－	2,451

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	小売事業
減損損失	1,198	－	－	1,198

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	三菱食品㈱	東京都 大田区	10,630	加工食品の卸売業	被所有 直接 1.0	商品の 仕入等	物流センター手数料収入等	2,506	未収入金	213
							商品の仕入	55,510	買掛金	4,593
						物流業務 委　　託	物流業務の 委　託	7,108	未払金	620

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	三菱食品㈱	東京都 大田区	10,630	加工食品の卸売業	被所有 直接 1.0	商品の 仕入等	物流センター手数料収入等	2,638	未収入金	231
							商品の仕入	56,130	買掛金	4,678
						物流業務 委　　託	物流業務の 委　託	7,596	未払金	636

（注）１. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入や物流業務の委託、物流センター手数料収入等については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。

④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	岩崎高治	－	－	当社代表取締役社長 日本流通産業㈱代表取締役副社長	被所有 直接 0.0	－	日本流通産業㈱からの商品の仕入	5,038	買掛金	517

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	岩崎高治	－	－	当社代表取締役社長 日本流通産業㈱代表取締役副社長	被所有 直接 0.0	－	日本流通産業㈱からの商品の仕入	5,196	買掛金	558

（注）１. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

　　日本流通産業㈱からの商品の仕入については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項ありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり純資産額	1,477.96円	1,607.47円
１株当たり当期純利益金額	140.03円	157.91円

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円）	69,271	75,340
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	69,271	75,340
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	46,869,802	46,869,176

３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	6,555	7,401
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,555	7,401
普通株式の期中平均株式数（株）	46,818,015	46,869,535

（重要な後発事象）

役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度の導入

当社は、2019年３月15日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止、及び当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給及び本制度の導入に関する議案を2019年５月23日開催の第64回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）にて決議しました。

１．役員退職慰労金制度の廃止及び打切り支給

当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、現行の役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止しました。

また、本株主総会後も引き続き在任する取締役及び監査役につきましては、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打切り支給することを本株主総会にて決議しました。

なお、退職慰労金の打切り支給時期は、各役員が当社の役員を退任した時といたします。

２．株式報酬制度導入の目的

本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

当社取締役の報酬は、「基本報酬」及び「退職慰労金」により構成されておりましたが、役員退職慰労金制度の廃止（上記１）及び本制度の導入により、「基本報酬」及び「株式報酬」により構成されることになります。

３．本制度の概要

(1)　本制度の概要

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。また、本制度においては、2020年２月末日で終了する事業年度から2024年２月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下「対象期間」という。）の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2)　信託の設定

本株主総会で、本制度の導入についてご承認が得られることを条件として、当社は、後記(6)に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は、後記(5)のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。

なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。

(3)　信託期間

信託期間は、2019年７月（予定）から2024年７月（予定）までの約５年間とします。但し、後記(4)のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。

(4)　本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

当社は、対象期間中に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金200百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。

　　注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。

なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金40百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、延長された信託期間内に下記(6)のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。

また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

(5)　本信託による当社株式の取得方法

本信託による当初の当社株式の取得は、上記(4)の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式処分による取得又は取引所市場からの取得を予定しておりますが、取得方法の詳細については、決定次第、開示いたします。

なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記(4)の信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。

(6)　取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限

①　取締役に対するポイントの付与方法等

当社は、当社取締役会で定める取締役業績連動株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の取締役業績連動株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。

ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり20,000ポイントを上限とします。

②　付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。

なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。

③　取締役に対する当社株式の交付

各取締役に対する上記②の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。

ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

(7)　議決権行使

本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

(8)　配当の取扱い

本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

(9)　信託終了時の取扱い

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。

また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ取締役業績連動株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。

本信託に係る信託契約の概要
委託者	当社
受託者	三井住友信託銀行株式会社 （再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
受益者	当社取締役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人	当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
議決権行使	信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日	2019年７月（予定）
信託の期間	2019年７月～2024年７月（予定）
信託の目的	取締役業績連動株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	33,950	42,000	0.21	－
１年以内に返済予定の長期借入金	12,976	14,004	0.43	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,418	1,275	1.30	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	25,367	28,783	0.30	2020年３月 ～ 2026年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,638	3,511	1.48	2020年３月 ～ 2026年12月
その他有利子負債
預り保証金（１年以内）	25	19	2.00	－
預り保証金（１年超）	19	－	2.00	－
割賦未払金（１年以内）	202	203	0.20	－
長期割賦未払金（１年超）	611	407	0.20	2020年３月 ～ 2022年２月
合計	78,208	90,204	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金、リース債務、預り保証金（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期割賦未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	10,505	7,785	9,267	976
リース債務	935	831	622	485
長期割賦未払金	203	204	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	170,687	348,029	520,087	698,693
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,559	4,525	6,836	10,917
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,669	2,930	4,432	7,401
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	35.61	62.53	94.56	157.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	35.61	26.92	32.03	63.35

（注）　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。