２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,977	7,818
売掛金	※３ 13,528	※３ 14,502
有価証券	※１ 264	－
商品	23,166	24,296
貯蔵品	80	112
前払費用	3,028	2,951
繰延税金資産	2,490	2,317
未収入金	※３ 11,397	※３ 12,707
その他	※３ 4,480	※３ 5,938
流動資産合計	66,414	70,644
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 79,148	※１ 82,787
構築物	2,681	2,726
機械及び装置	3,924	4,103
車両運搬具	3	4
器具及び備品	※２ 13,081	※２ 13,842
土地	※１ 24,410	※１ 35,351
リース資産	41	21
建設仮勘定	1,999	1,038
有形固定資産合計	125,289	139,876
無形固定資産
借地権	1,314	1,304
ソフトウエア	1,172	1,322
その他	178	173
無形固定資産合計	2,664	2,800
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,886	1,700
関係会社株式	1,048	1,048
長期貸付金	7,950	8,684
長期前払費用	1,708	2,110
繰延税金資産	3,798	3,723
差入保証金	※１ 23,564	※１ 22,902
その他	52	48
貸倒引当金	△45	△41
投資その他の資産合計	39,962	40,176
固定資産合計	167,917	182,853
資産合計	234,332	253,497

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 38,423	※３ 38,600
短期借入金	※１ 33,950	42,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 12,976	※１ 14,004
リース債務	1,418	1,275
未払金	※３ 7,622	※３ 9,029
未払費用	3,315	3,494
未払法人税等	2,384	1,844
未払消費税等	1,904	1,420
預り金	※３ 10,894	※３ 11,000
賞与引当金	2,314	2,190
販売促進引当金	2,342	2,384
資産除去債務	566	319
その他	※１,※２ 983	※１,※２ 1,007
流動負債合計	119,095	128,572
固定負債
長期借入金	※１ 25,367	※１ 28,783
リース債務	3,638	3,511
再評価に係る繰延税金負債	1,247	1,247
退職給付引当金	5,549	5,988
役員退職慰労引当金	369	399
資産除去債務	4,480	4,765
預り保証金	※３ 3,090	※３ 3,121
その他	※２ 714	※２ 461
固定負債合計	44,458	48,278
負債合計	163,554	176,851
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金
資本準備金	2,501	2,501
その他資本剰余金	9,047	9,047
資本剰余金合計	11,548	11,548
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	60	45
別途積立金	51,120	56,420
繰越利益剰余金	7,680	8,412
利益剰余金合計	58,860	64,878
自己株式	△9,844	△9,846
株主資本合計	70,568	76,584
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	694	546
土地再評価差額金	△484	△484
評価・換算差額等合計	209	61
純資産合計	70,778	76,646
負債純資産合計	234,332	253,497

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	658,274	678,211
売上原価	※１ 473,268	※１ 483,026
売上総利益	185,005	195,185
営業収入	※１ 19,032	※１ 19,864
営業総利益	204,038	215,049
販売費及び一般管理費	※１,※２ 191,816	※１,※２ 202,756
営業利益	12,222	12,292
営業外収益
受取利息	※１ 158	※１ 169
受取配当金	※１ 75	53
リサイクル収入	219	304
その他	371	388
営業外収益合計	824	916
営業外費用
支払利息	313	296
その他	48	62
営業外費用合計	361	358
経常利益	12,684	12,850
特別利益
受取保険金	－	220
投資有価証券売却益	0	0
特別利益合計	0	220
特別損失
減損損失	2,451	1,198
災害による損失	－	581
店舗閉鎖損失	124	182
固定資産除却損	108	122
転貸損失	226	40
その他	27	5
特別損失合計	2,937	2,130
税引前当期純利益	9,746	10,939
法人税、住民税及び事業税	3,907	3,240
法人税等調整額	△851	275
法人税等合計	3,056	3,516
当期純利益	6,690	7,423

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,004	2,501	8,974	11,475	75	43,820	9,644	53,539	△9,921	65,097
当期変動額
特別償却準備金の 取崩					△15		15	－		－
別途積立金の積立						7,300	△7,300	－		－
剰余金の配当							△1,404	△1,404		△1,404
当期純利益							6,690	6,690		6,690
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分			72	72					78	151
土地再評価差額金の取崩							34	34		34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	72	72	△15	7,300	△1,963	5,321	76	5,470
当期末残高	10,004	2,501	9,047	11,548	60	51,120	7,680	58,860	△9,844	70,568

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	565	△449	116	65,214
当期変動額
特別償却準備金の 取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△1,404
当期純利益				6,690
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				151
土地再評価差額金の取崩				34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	128	△34	93	93
当期変動額合計	128	△34	93	5,563
当期末残高	694	△484	209	70,778

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,004	2,501	9,047	11,548	60	51,120	7,680	58,860	△9,844	70,568
当期変動額
特別償却準備金の 取崩					△15		15	－		－
別途積立金の積立						5,300	△5,300	－		－
剰余金の配当							△1,406	△1,406		△1,406
当期純利益							7,423	7,423		7,423
自己株式の取得									△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△15	5,300	732	6,017	△1	6,015
当期末残高	10,004	2,501	9,047	11,548	45	56,420	8,412	64,878	△9,846	76,584

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	694	△484	209	70,778
当期変動額
特別償却準備金の 取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△1,406
当期純利益				7,423
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△148		△148	△148
当期変動額合計	△148	－	△148	5,867
当期末残高	546	△484	61	76,646

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

　時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

  売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法（ただし、車両運搬具は定率法）を採用しております。

  また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　 　　　　　３年～43年

　　　構築物　　　 　 　　　　 ６年～60年

　　　機械及び装置　　　　　　 ４年～17年

　　　器具及び備品　　 　      ２年～20年

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。

　また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

  定額法を採用しております。

４. 重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 販売促進引当金

　販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　なお、繰入額は販売促進費に含めております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５. その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
有価証券	264百万円	－百万円
建物	4,399	4,111
土地	9,206	9,206
投資有価証券	10	－
差入保証金	1,392	905
計	15,272	14,223

　なお、上記のほか、第三者（相互タクシーホールディング㈱他）所有の不動産が担保に供されております。

　担保付債務は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
短期借入金	350百万円	－百万円
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む。）	16,265	14,414
商品券（流動負債その他）	560	575
計	17,175	14,990

※２　割賦払いにより所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
器具及び備品	755百万円	540百万円
計	755	540

　対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
割賦未払金（流動負債その他）	202百万円	203百万円
長期割賦未払金（固定負債その他）	611	407
計	814	611

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
短期金銭債権	13,949百万円	15,551百万円
短期金銭債務	9,508	9,626
長期金銭債務	0	0

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
営業取引による取引高
営業収入 　商品仕入高 　営業経費	3百万円 527 605	3百万円 538 674
営業取引以外の取引による取引高	31	9

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度41％であります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
運賃	24,024百万円	25,616百万円
販売促進費	11,352	11,410
店舗改装及び修繕費	5,085	5,710
水道光熱費	8,611	9,187
賃借料	27,218	27,542
給料手当及び賞与	71,452	76,318
賞与引当金繰入額	2,314	2,190
退職給付費用	1,825	1,807
役員退職慰労引当金繰入額	22	30
法定福利及び厚生費	9,483	10,353
減価償却費	12,016	12,599

（有価証券関係）

前事業年度（2018年２月28日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,018百万円、関連会社株式30百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年２月28日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,018百万円、関連会社株式30百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
流動の部
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	431百万円		383百万円
賞与引当金	714		670
販売促進引当金	722		730
その他	628		539
繰延税金資産合計	2,497		2,324
繰延税金負債
特別償却準備金	6		6
繰延税金負債合計	6		6
繰延税金資産の純額	2,490		2,317
固定の部
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	1,708		1,431
土地	524		524
投資有価証券	176		176
退職給付引当金	1,699		1,833
役員退職慰労引当金	113		122
資産除去債務	1,371		1,459
その他	389		413
繰延税金資産小計	5,983		5,961
評価性引当額	△852		△856
繰延税金資産合計	5,131		5,105
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	856		892
その他有価証券評価差額金	91		63
特別償却準備金	19		13
その他	365		412
繰延税金負債合計	1,333		1,381
繰延税金資産の純額	3,798		3,723

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度の導入

　当社は、2019年３月15日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止、及び当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給及び本制度の導入に関する議案を2019年５月23日開催の第64回定時株主総会にて決議しました。

　詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	79,148	11,420	1,114 （1,029）	6,666	82,787	79,092
	構築物	2,681	422	22 （20）	354	2,726	6,090
	機械及び装置	3,924	866	11 （4）	675	4,103	3,668
	車両運搬具	3	3	－ （－）	3	4	38
	器具及び備品	13,081	5,271	170 (140)	4,339	13,842	32,529
	土地	24,410 [763]	10,940	－ （－） [－]	－	35,351 [763]	－
	リース資産	41	28	－ （－）	48	21	732
	建設仮勘定	1,999	16,354	17,315	－	1,038	－
	計	125,289 [763]	45,307	18,633 （1,195） [－]	12,087	139,876 [763]	122,152
無形固定資産	借地権	1,314	27	2 （2）	34	1,304	196
	商標権	20	1	－ （－）	3	19	14
	ソフトウエア	1,172	620	0 （－）	470	1,322	964
	電話加入権	130	－	－ （－）	－	130	－
	施設利用権	27	－	－ （－）	2	24	21
	計	2,664	650	2 （2）	511	2,800	1,196

　（注）１　当期増加額及び減少額の主なものは、次のとおりであります。

(1)増加額

①建物

桜新町店他９店舗の新設に係る建物、建物附属設備及び内部造作　　　　　　　　　　　　 7,718百万円

トナリエ大和高田店他11店舗の改装に係る建物附属設備及び内部造作　　　　　　　　　　 1,734百万円

資産除去債務に係る除去資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 696百万円

②器具及び備品

桜新町店他９店舗の新設に係るものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,027百万円

トナリエ大和高田店他11店舗の改装に係るものであります。　　　　　　　　　　　　　　 1,199百万円

③土地

大阪市淀川区の土地取得に係るものであります。

④建設仮勘定

桜新町店他９店舗の新設及びトナリエ大和高田店他11店舗の改装等に係るものであります。

(2)減少額

①建物

12店舗の減損損失に係るものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,029百万円

２　当期減少額の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

３　土地の［　］内の金額は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	45	－	4	41
賞与引当金	2,314	2,190	2,314	2,190
販売促進引当金	2,342	2,384	2,342	2,384
役員退職慰労引当金	369	30	－	399

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。