文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７－９月期の実質ＧＤＰ成長率が２四半期ぶりのマイナス成長に転じましたが、企業収益は堅調に推移し、設備投資は増加傾向にあります。一方、雇用環境の改善により実質所得は増加しているものの、個人消費は依然として足踏み状態が続いております。また、海外経済の回復により輸出が増加基調にあることから、わが国経済は緩やかに拡大しているものの、世界情勢にはわが国の企業活動に影響を及ぼすリスク等不安定な要素もあり、先行きは楽観できない状況にあります。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、前述の情勢に加え高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、人手不足による人件費の上昇、物流コストの上昇等の逆風が加わる中で、コンビニエンスストアやドラッグストア等他業態との事業領域の垣根が低くなるとともに、店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合、食品宅配事業への大手参入等、事業環境の大きな変化が継続しており、以前にも増して熾烈な競争を強いられております。
このような経営環境下、当社グループは当連結会計年度よりスタートした「第六次中期計画」において、当社グループが目指すべき姿を『ライフらしさ宣言』として明文化し、「お店が主役！」、「人への投資」、「店への投資」、「商品への投資」、「ライフの強み」、「ライフらしさを支える戦略」、「浸透・発展と継続活動」の各アクションプランを掲げ、各種施策を遂行しております。そして「第六次中期計画」４年後の最終年度には、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、「売上高8,000億円、経常利益200億円の業容を有する、名実ともに日本一のスーパーマーケット」の実現に向けて、全社を挙げて取り組んでおります。
また、当第３四半期連結累計期間に新規店舗として、４月に八戸ノ里店(大阪府)・東馬込店(東京都)・鶴見今津北店(大阪府)、５月に東府中店(東京都)・西淡路店(大阪府)、６月に蕨駅前店(埼玉県)、７月に住吉山之内店(大阪府)、11月にマチノマ大森店(東京都)の８店舗を出店するとともに４店舗を閉鎖したほか、既存店舗のトナリエ大和高田店（旧大和高田店より移転）、神戸駅前店、八尾店、中目黒店、大口店、前野町店、野田店、十三東店、北越谷店、瑞江店、葛飾白鳥店の11店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。
加えて、近畿圏エリアにおける200店舗まで対応可能な物流体制を構築するため、平成30年11月に大阪市住之江区に低温・常温併設型の大阪平林総合物流センターを開設するなど、近畿圏物流インフラの整備にも着手しております。
当社グループの業績におきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、おいしさの追求等の商品政策の成果もあり、営業収益は5,200億87百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。利益面におきましては、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費、新規店舗及び既存店舗改装による一時経費負担等のコスト増加並びに償却費の増加もありましたが、投資効果や商品政策をはじめとする各種施策の成果がコストの増加を上回り、営業利益は74億28百万円（前年同四半期比5.7％増）、経常利益は78億17百万円（前年同四半期比6.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億32百万円（前年同四半期比22.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は次の通りです。
（小売事業）
営業収益は5,196億38百万円（前年同四半期比3.7％増）、売上高は5,048億26百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は78億46百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が2,091億64百万円（前年同四半期比4.7％増）、一般食品部門2,212億87百万円（前年同四半期比3.6％増）、生活関連用品部門461億81百万円（前年同四半期比2.7％増）、衣料品部門206億72百万円（前年同四半期比2.2％減）、テナント部門75億18百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は12億32百万円（前年同四半期比28.0％増）、セグメント損失は29百万円（前年同四半期差94百万円改善）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(3)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。