文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする海外経済減速の影響による輸出の落ち込みが企業業績や設備投資等にも波及しているものの、全体としては緩やかな回復基調にあります。一方、雇用環境の改善や物価の落ち着きも見られるものの、個人消費は依然として力強さに欠ける動きとなっております。また、今秋に予定されている消費増税が消費動向にも影響を及ぼす懸念がある等、今後の経済動向には不安定な要素が多くあり、先行きは楽観できない状況にあります。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、前述の情勢に加え高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、その状況下における各社の出店攻勢によるオーバーストア状態、人手不足による人件費の増加、物流コストの上昇等の逆風が加わる中で、コンビニエンスストアやドラッグストア等他業態との事業領域の垣根が低くなっています。また、都市型小型店舗等店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合等、事業環境の大きな変化が継続しており、企業間の競争はますます激しくなってきております。
このような経営環境下、当社グループは2018年度よりスタートした「第六次中期計画」において、当社グループが目指すべき姿を『ライフらしさ宣言』として明文化し、「お店が主役！」、「人への投資」、「店への投資」、「商品への投資」、「ライフの強み」、「ライフらしさを支える戦略」、「浸透・発展と継続活動」の各アクションプランを掲げ、各種施策を遂行しております。そして「第六次中期計画」最終年度の2021年度には、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、「売上高8,000億円、経常利益200億円の業容を有する、名実ともに日本一のスーパーマーケット」の実現に向けて、引き続き全社を挙げて取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の主な取組として、４月にはネットスーパー、来店宅配サービスにおける安定した配送網の構築を目的に、セイノーホールディングス株式会社とそのグループ会社である株式会社ベクトルワンと業務提携契約を締結いたしました。これによりＥコマース市場の拡大により配達員不足が深刻となる中におきましても、「第六次中期計画」の柱の一つと位置づけるネットスーパー事業の取組みを加速させてまいります。
また、アマゾンジャパン合同会社が運営するAmazon「Prime Now」に食品スーパーとして国内初出店することを決定いたしました。「Prime Now」における当社の商品販売は、東京都内の一部地域において本年中の開始に向けて準備を進めております。これにより当社のネットスーパーをご利用いただけなかった地域にお住まいのお客様にも当社商品のお届けが可能となります。
当第１四半期連結累計期間に新規店舗として、３月に空堀店（大阪府）・玉出東店（大阪府）、４月に都市型小型店の新業態としてMiniel（ミニエル）西本町店（大阪府）の３店舗を出店するとともに１店舗を閉鎖した他、既存店舗の今里店、東有馬店、セントラルスクエア西宮原店の３店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、おいしさの追求等の商品施策の成果もあり、営業収益は1,759億60百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。利益面におきましては、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費等のコスト増加並びに償却費の増加もありましたが、投資効果や商品政策をはじめとする各種施策の成果がコストの増加を上回り、営業利益は33億11百万円（前年同四半期比23.5％増）、経常利益は34億75百万円（前年同四半期比24.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億96百万円（前年同四半期比31.6％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
（小売事業）
営業収益は1,757億75百万円（前年同四半期比3.1％増）、売上高は1,705億70百万円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント利益は34億90百万円（前年同四半期比24.0％増）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が706億85百万円（前年同四半期比3.5％増）、一般食品部門750億38百万円（前年同四半期比3.4％増）、生活関連用品部門155億22百万円（前年同四半期比2.9％増）、衣料品部門66億76百万円（前年同四半期比4.2％減）、テナント部門26億47百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は４億52百万円（前年同四半期比14.5％増）、セグメント損失は15百万円（前年同四半期差４百万円改善）となりました。
(2)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、2,507億64百万円と前連結会計年度末に比べ39億51百万円増加いたしました。
流動資産は、622億４百万円と前連結会計年度末に比べ10億29百万円増加いたしました。これは主として売掛金が26億５百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,885億59百万円と前連結会計年度末に比べ29億21百万円増加いたしました。これは主として店舗の新設や土地取得などにより減価償却後の有形固定資産が前連結会計年度末に比べ17億56百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、1,739億94百万円と前連結会計年度末に比べ25億22百万円増加いたしました。これは主として仕入高の純増などにより買掛金が前連結会計年度末に比べ55億62百万円増加した一方、短期借入金及び長期借入金の合計が47億55百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、767億69百万円と前連結会計年度末に比べ14億28百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が14億94百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。