文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、激化する米中貿易摩擦等、海外経済減速の影響により、輸出を中心に弱さが続いております。また、雇用環境の改善や物価の落ち着きが見られる状況下におきましても、個人消費は依然として力強さに欠ける動きとなっております。加えて、2019年10月実施の消費増税が消費動向にも影響を及ぼす懸念等、今後の経済動向には不安定な要素が多くあり、先行きは楽観できない状況にあります。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、前述の情勢に加え高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、その状況下における各社の出店攻勢によるオーバーストア状態、人手不足による人件費の増加、物流コストの上昇等の逆風が強まっております。また、所得が伸び悩む中でのディスカウント業態の伸長、都市型小型店舗等店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合等、事業環境の大きな変化が継続しており、企業間の競争はますます激しくなってきております。
このような経営環境下、当社グループは2018年度よりスタートした「第六次中期計画」において、当社グループが目指すべき姿を『ライフらしさ宣言』として明文化し、「お店が主役！」、「人への投資」、「店への投資」、「商品への投資」、「ライフの強み」、「ライフらしさを支える戦略」、「浸透・発展と継続活動」の各アクションプランを掲げ、各種施策を遂行しております。そして「第六次中期計画」最終年度の2021年度には、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、「売上高8,000億円、経常利益200億円の業容を有する、名実ともに日本一のスーパーマーケット」の実現に向けて、引き続き全社を挙げて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の主な取組として、４月にはネットスーパー、来店宅配サービスにおける安定した配送網の構築を目的に、セイノーホールディングス株式会社とそのグループ会社である株式会社ベクトルワンと業務提携契約を締結いたしました。これによりＥコマース市場の拡大により配達員不足が深刻となる中におきましても、「第六次中期計画」の柱の一つと位置づけるネットスーパー事業の取組みを推進してまいります。
また、アマゾンジャパン合同会社が運営するAmazon「Prime Now（プライムナウ）」に食品スーパーとして国内初出店することを決定し、東京都内の一部地域において、実際の店舗で取り扱っている生鮮食品や惣菜の販売を９月12日より開始いたしました。これにより当社のネットスーパーをご利用いただけなかった地域にお住まいのお客様にも当社商品のお届けが可能となります。
当第２四半期連結累計期間に新規店舗として、３月に空堀店（大阪府）・玉出東店（大阪府）、４月に都市型小型店の新業態としてMiniel（ミニエル）西本町店（大阪府）、７月に本一色店(東京都)、８月に川崎ルフロン店(神奈川県)の５店舗を出店するとともに１店舗を閉鎖した他、既存店舗の今里店、東有馬店、セントラルスクエア西宮原店、大森中店の４店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、おいしさの追求等の商品施策の成果もあり、営業収益は3,533億63百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。利益面におきましては、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費等のコスト増加並びに償却費の増加もありましたが、荒利率の改善に加え投資効果や商品政策をはじめとする各種施策の成果がコストの増加を上回り、営業利益は55億63百万円（前年同四半期比19.6％増）、経常利益は59億68百万円（前年同四半期比21.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億33百万円（前年同四半期比30.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
（小売事業）
営業収益は3,529億86百万円（前年同四半期比1.5％増）、売上高は3,426億70百万円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント利益は59億98百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が1,422億20百万円（前年同四半期比2.2％増）、一般食品部門1,508億79百万円（前年同四半期比1.5％増）、生活関連用品部門312億２百万円（前年同四半期比1.4％増）、衣料品部門133億円（前年同四半期比5.5％減）、テナント部門50億68百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は９億25百万円（前年同四半期比14.1％増）、セグメント損失は29百万円（前年同四半期差７百万円増）となりました。
(2)財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、2,566億87百万円と前連結会計年度末に比べ98億75百万円増加いたしました。
流動資産は、683億８百万円と前連結会計年度末に比べ71億34百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金が57億85百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,883億79百万円と前連結会計年度末に比べ27億40百万円増加いたしました。これは主として店舗の新設や土地取得などにより減価償却後の有形固定資産が前連結会計年度末に比べ17億58百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、1,783億60百万円と前連結会計年度末に比べ68億88百万円増加いたしました。これは主として買掛金が前連結会計年度末に比べ325億81百万円、未払金（流動負債その他）が54億85百万円、それぞれ増加した一方、短期借入金及び長期借入金の合計が339億58百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、783億27百万円と前連結会計年度末に比べ29億86百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が31億31百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、132億89百万円（前年同四半期比78.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、499億26百万円（前年同四半期比233.5％増）となりました。これは主として当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日にて支払が保留になったこと等により仕入債務の増加が325億81百万円、未払金の増加が52億91百万円、また、非資金性損益項目である減価償却費が63億73百万円、税金等調整前四半期純利益が58億42百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、86億98百万円（前年同四半期比58.9％減）となりました。これは主として９店舗の新設、既存店舗の改装など、有形固定資産の取得による支出が70億14百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、354億42百万円（前年同四半期は59億14百万円の資金の増加）となりました。これは主として長期借入れによる収入が50億円あった一方、短期借入金の純減少額及び長期借入金の返済による支出が389億58百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。