第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,903	13,689
売掛金	3,380	5,925
商品及び製品	24,296	23,743
原材料及び貯蔵品	126	126
その他	25,467	24,824
流動資産合計	61,174	68,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	85,514	85,358
土地	35,351	36,062
その他（純額）	19,070	20,275
有形固定資産合計	139,936	141,695
無形固定資産	2,836	2,702
投資その他の資産
差入保証金	24,056	24,447
その他	18,850	19,575
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	42,865	43,981
固定資産合計	185,638	188,379
資産合計	246,812	256,687
負債の部
流動負債
買掛金	38,600	71,182
短期借入金	42,000	10,250
1年内返済予定の長期借入金	14,004	12,946
未払法人税等	1,846	2,790
賞与引当金	2,195	2,467
販売促進引当金	2,384	2,485
その他	21,458	28,358
流動負債合計	122,490	130,479
固定負債
長期借入金	28,783	27,633
役員退職慰労引当金	399	－
退職給付に係る負債	6,691	6,725
資産除去債務	4,765	4,889
その他	8,341	8,632
固定負債合計	48,981	47,880
負債合計	171,472	178,360
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金	11,548	11,613
利益剰余金	64,060	67,192
自己株式	△9,846	△9,911
株主資本合計	75,766	78,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	546	347
土地再評価差額金	△484	△484
退職給付に係る調整累計額	△487	△431
その他の包括利益累計額合計	△425	△569
純資産合計	75,340	78,327
負債純資産合計	246,812	256,687

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	337,841	342,670
売上原価	242,750	243,131
売上総利益	95,091	99,539
営業収入	10,187	10,692
営業総利益	105,278	110,232
販売費及び一般管理費	※１ 100,626	※１ 104,668
営業利益	4,652	5,563
営業外収益
受取利息	79	81
受取配当金	28	31
リサイクル収入	146	188
その他	196	256
営業外収益合計	451	557
営業外費用
支払利息	150	138
その他	32	13
営業外費用合計	182	152
経常利益	4,921	5,968
特別利益
受取保険金	－	8
特別利益合計	－	8
特別損失
役員退職慰労金	－	100
固定資産除却損	49	18
店舗閉鎖損失	54	10
減損損失	152	0
災害による損失	※２ 125	－
その他	12	5
特別損失合計	395	134
税金等調整前四半期純利益	4,525	5,842
法人税、住民税及び事業税	1,428	2,057
法人税等調整額	166	△49
法人税等合計	1,595	2,008
四半期純利益	2,930	3,833
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,930	3,833

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益	2,930	3,833
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26	△198
退職給付に係る調整額	96	55
その他の包括利益合計	69	△143
四半期包括利益	3,000	3,690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,000	3,690

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,525	5,842
減価償却費	6,272	6,373
退職給付費用	139	80
減損損失	152	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	34	271
販売促進引当金の増減額（△は減少）	94	100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	79	33
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15	△399
受取利息及び受取配当金	△108	△113
支払利息	150	138
固定資産除却損	49	18
売上債権の増減額（△は増加）	△1,167	△2,544
たな卸資産の増減額（△は増加）	△228	553
未収入金の増減額（△は増加）	974	△0
仕入債務の増減額（△は減少）	4,532	32,581
未払金の増減額（△は減少）	1,270	5,291
その他	△175	3,143
小計	16,611	51,369
利息及び配当金の受取額	37	35
利息の支払額	△139	△130
法人税等の支払額	△1,541	△1,279
災害損失の支払額	－	△67
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,968	49,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△400	△400
定期預金の払戻による収入	400	400
有価証券の償還による収入	160	－
有形固定資産の取得による支出	△19,646	△7,014
無形固定資産の取得による支出	△396	△44
貸付けによる支出	△758	△983
差入保証金の差入による支出	△626	△344
差入保証金の回収による収入	724	0
その他	△594	△310
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,138	△8,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,150	△31,750
長期借入れによる収入	15,620	5,000
長期借入金の返済による支出	△7,001	△7,208
リース債務の返済による支出	△749	△680
割賦債務の返済による支出	△101	△101
配当金の支払額	△703	△701
自己株式の取得による支出	△0	△200
自己株式の売却による収入	－	199
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,914	△35,442
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△255	5,785
現金及び現金同等物の期首残高	7,692	7,503
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,436	※１ 13,289

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員退職慰労引当金）

当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を廃止することを決議し、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会において、在任中の取締役及び監査役に対し、本制度廃止までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打ち切り支給することが決議されております。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。

これにより、第１四半期連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」を取り崩しております。なお、当第２四半期連結会計期間末における打ち切り支給に伴う未払額481百万円は、長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役業績連動株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を四半期連結貸借対照表に計上しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は199百万円、株式数は90,300株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年８月31日）
給与手当及び賞与	36,228百万円	38,211百万円
賞与引当金繰入額	2,349	2,462
退職給付費用	905	814

※２　災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

2018年６月の大阪北部地震に伴う原状回復費用、商品廃棄損として125百万円を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
現金及び預金勘定	7,836百万円	13,689百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△400	△400
現金及び現金同等物	7,436	13,289

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月24日   定時株主総会	普通株式	703	15.00	2018年２月28日	2018年５月25日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月10日 取締役会	普通株式	703	15.00	2018年８月31日	2018年10月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月23日   定時株主総会	普通株式	703	15.00	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月９日 取締役会	普通株式	939	20.00	2019年８月31日	2019年11月１日	利益剰余金

（注）2019年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
	小売事業
営業収益　（注）１
外部顧客への営業収益	347,740	289	348,029	－	348,029
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	0	522	523	△523	－
計	347,741	811	348,552	△523	348,029
セグメント利益又は損失（△）	4,943	△21	4,921	－	4,921

　（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
	小売事業
営業収益　（注）１
外部顧客への営業収益	352,985	377	353,363	－	353,363
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	0	548	549	△549	－
計	352,986	925	353,912	△549	353,363
セグメント利益又は損失（△）	5,998	△29	5,968	－	5,968

　（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	62円53銭	81円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,930	3,833
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,930	3,833
普通株式の期中平均株式数（株）	46,869,675	46,869,002

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、１株当たりの四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間18千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

2019年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………939百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2019年11月１日

（注）　2019年８月31日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。