文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、『「志の高い信頼の経営」を通じて社会の発展向上に貢献する』ことを経営理念としております。創業精神である「私利、私欲、私権におぼれず“人々の幸せ”を願い続ける」という高い使命感をもって、地域のライフラインたるスーパーマーケットとして社会に貢献いたします。
「ライフ全店舗がお客様から最も信頼される地域一番店になる。お客様からも社会からも従業員からも信頼される日本一のスーパーマーケットを目指す」を当社グループのビジョンとして掲げ、グループを挙げて取り組んでおります。
（2）目標とする経営指標
「第六次中期計画」最終年度の2021年度において、「売上高8,000億円、経常利益200億円」の目標を掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染症による経営への影響が不透明なため、目標数値は変更しませんが、同数値の達成時期については、今後改めて決定することといたします。
なお、当社グループにおいては、安定的な株主還元、経営体質の強化、今後の成長に資する事業投資の実施を総合的に勘案して経営戦略を構築していくことを経営の基本方針として定めております。
個別の事業投資の判断にあたっては、「事業の特性」及び「現場レベルでの収益管理との相性」を勘案して投資回収期間法を採用しておりますが、内部金利の設定にあたり資本コストを勘案した数値を採用することで、事業の現場での収益管理と経営戦略・経営判断との整合性を図るよう努めております。
（3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
今後のわが国の経済見通しにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響拡大、本年に開催予定であった東京オリンピック・パラリンピックの延期、米国の財政・通商政策、中国経済の動向、地政学リスク等わが国の経済に影響を及ぼす要因もあり、引き続き楽観できない状況にあります。
小売業界におきましては、消費増税の影響もあり依然厳しい状況にあり、キャッシュレス決済の進展に伴うポイント還元競争の激化、ネット通販大手を含む業態を超えた生鮮食品分野への進出等、業界内の動きは激しくなっております。
このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために、2018年度よりスタートした「第六次中期計画」への取組みを、今後更に加速することとしております。
「第六次中期計画」におきましては、当社の現状課題を再確認しつつ、当社グループが目指すべき姿を「おいしい」、「わくわく」、「ハッピー」のキーワードからなる『ライフらしさ宣言』として明文化したうえ、以下のアクションプランについて、引き続き取り組むこととしております。その概要は以下のとおりです。
・お店が主役！～店舗従業員が働きがいを持ち活き活きと自ら考え実現するため、全ての施策は「お店が主役」を前提に、全店舗がそれぞれ地域のお客様ニーズに合った「ライフらしさ」実現を目指します。
・人への投資～時間と心の余裕があり、多様な人財が活躍し、従業員がやりがいを持って働くことができる会社を目指します。
・店への投資～「接客」、「内装・演出」、「改装」、「新店」の各施策を一から見直し、来店されるすべてのお客様が、「ライフらしさ」、「おいしさ」、「温かい」、「心地良い」、「ほっとする」、「ちょっと楽しい」を感じていただけるお店を目指します。
・商品への投資～お客様視点を重視するとともに、「おいしい」を構成する「素材」・「作り方」・「出来立て」にこだわった商品づくりを目指します。
・ライフの強み～特に「ネットスーパー戦略」と「カード戦略」に特化して、競合他社との大きな差別化を図るとともに、これらを「当社の強み」まで成長させます。
・ライフらしさを支える戦略～販売促進策等の「営業支援」、物流・プロセスセンター、情報システム等の「インフラ戦略」及び購入コスト最適化戦略、財務戦略等の「経費削減・資金調達」の各戦略を強化します。
・浸透・発展と継続活動～役員から社員・パートタイマー・アルバイトまで、全従業員一人一人が「ライフらしさ」を理解し、考え、日々の業務で実践することで、お客様にもその「ライフらしさ」が伝わるとともに、その活動によりチームワークよく次世代人財が育つ組織となることを目指します。
以上に掲げたアクションプランにより、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、企業価値の向上と持続的な成長を目指していく所存であります。
なお、新型コロナウイルス感染症のわが国及び世界経済に与える深刻な影響に鑑み、「第六次中期計画」最終年度である2021年度の「売上高8,000億円、経常利益200億円」という定量目標の達成時期は、今後の事態の推移を見ながら改めて決定することといたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①国内市場の動向
当社グループは、食品スーパーとして首都圏121店舗、近畿圏154店舗の合計275店舗を展開しております。そのため、景気や個人消費といった国内経済の動向、商品相場、台風等の自然災害が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②店舗展開
当社グループは、首都圏・近畿圏のドミナント化を更に強固なものにすべく、良質な出店を継続して成長戦略を進めております。しかしながら、小売業界は、依然としてオーバーストアの状況にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。当社グループといたしましては、新規出店計画の段階から、競合店の動向を把握するとともに、出店形態に関しても当社単独出店のみならず、他業種との複合出店等、より競争力のある出店を継続し、競合店が出店した際には、迅速に対応し、影響度を最小限にとどめる努力を行っております。また、建築コストの上昇や人手不足が継続している中、新規出店コストの上昇や工期延長の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③食品の安全性
当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。このため、万が一、食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が生じたり、口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚コレラ等の伝染病や異物混入等不可抗力な要因により突然商品の供給が止まるといった事態が発生すれば、当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このようなリスクを未然に防止するため、品質管理・衛生管理におきましては品質保証部を中心に、商品の検査体制を充実させております。また、既にISO22000を取得している栗橋・南港両プロセスセンターに加え、2018年に加須プロセスセンターも取得いたしました。加えて、船橋・天保山両プロセスセンターではFSSC22000を取得しており、これらにより店舗やセンターでの衛生管理の更なる強化を行い、商品履歴（トレーサビリティ）の明確化やフードディフェンス対策の強化等、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。
④原油・原材料価格の上昇
当社グループは、レジ袋、トレー、フィルム等石油製品を大量に使用しております。原油価格や為替が上昇した場合、これら製品の仕入価格も上昇いたします。また、商品におきましても中長期的には世界の人口増加や食の高級化によって食料資源相場が上昇する可能性がありますが、当社グループは、引き続きお取引先様との積極的な取組みを進め、輸入依存度の高い商品等におきましては、国内外を問わず日ごろから調達チャネルの多様化等、食料品の安定調達に対する対策を講じております。
しかしながら、原油・原材料価格・為替の急激な高騰があった場合、その程度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤電気料金の高騰
当社グループは、首都圏・近畿圏で展開する合計275店舗及び物流センター・プロセスセンター等の施設における電力消費におきましては、電力使用量の見える化や設定温度の適正化を進める一方、省電力機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電の導入等、様々な節電の対応を進めております。
しかしながら、原油価格・為替の上昇等により想定外の電気料金の高騰があった場合には、その程度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥雇用環境
雇用情勢の改善が続く中、当社グループが安定的に成長していくために、不足しているパートタイマーを積極的に確保し、新卒の定期採用におきましても必要な人員を積極的に採用してまいります。しかしながら、雇用環境は当社グループが店舗展開しております首都圏・近畿圏の都市部を中心に、人手不足・採用が難しい状況が続いており、パートタイマー募集費用の増加と賃金上昇によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦地震等自然災害・事故等
当社グループは、地震や新型インフルエンザ等の発生時に、食料品や生活必需品を提供する企業として、事業活動を継続し、社会機能を維持する役割を果たすため、防災マニュアル、地震マニュアル、新型インフルエンザ対策マニュアル等に加え、今般発生した新型コロナウイルス感染症への対応方針も整備し、併せて火災や地震の避難訓練等、対策を講じております。また、2018年度に多発した自然災害で、営業活動に影響が発生したことを踏まえ、マニュアルをはじめ事業継続計画を見直しております。
しかしながら、想定外の大きな自然災害や強毒性感染症等によるパンデミックが発生した場合、国内での影響のみならず世界の物流停滞による商品調達への影響等も含め、当社グループの営業活動に多大な制約が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧情報システム等のトラブル
当社グループは、人的災害、自然災害等対策として基幹システムの重要機器を、被災を受けにくい地域に移設するとともに、運用管理をアウトソーシングしております。また、運営上の効率性、協業性、安全性、拡張性を考慮し、新基幹情報システムのオープン化を完了しております。
しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、コンピューターウィルスの不正侵入又は従業員の過誤によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨個人情報の漏洩
当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じ、お客様の個人情報に加え、お取引先様、従業員に関する特定個人情報を保有しております。これらの情報の管理におきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩不動産価格の変動
当社グループは、不動産の取得又は賃借を行っているため、不動産価格が上昇した場合、不動産の取得又は賃借に係る費用が増加することになります。また、当社グループは、不動産の賃貸も行っており、不動産価格が下落した場合、テナントから受領する賃料収入が減少する可能性があります。
⑪金利・金融市場の動向
当社グループは、2020年２月29日時点で591億円の有利子負債を有しております。当社グループは、従来より有利子負債額の適正化に向けた取組みを行っており、引き続き同努力を継続してまいります。
また、金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入等対策を講じておりますが、今後の金利・金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫法令・制度の変更
○税制改正
2019年10月に消費税率の引上げが行われましたが、消費税率再引上げが将来に行われた場合に個人消費への悪影響が予測される他、軽減税率の廃止、総額表示義務の一時的緩和期限終了に伴うシステム切り替え負担の増加等、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
○最低賃金法の改正
最低賃金法が改正され、最低賃金が引き上げられた場合、当社グループの人件費負担が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
○国際会計基準の適用
国際会計基準の適用に関し、現在、金融庁を中心に詳細が検討されております。減損会計等、現在の日本基準と大きく異なるため新制度対応へのシステム負担の増加を含め、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
○その他法的規制
独占禁止法の他食品の安全管理、労働基準法等の各種法令の改正、健康保険料率の変更又は従来の商慣習の変化等により新たな対応コストが発生し、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（注意事項）
当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスク全てを網羅したものでなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
①経営成績全般に関する事項
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦等、海外経済減速の影響により、輸出を中心に力強さに欠ける状況にあります。また、雇用環境の改善や物価の落ち着きが見られる一方で、2019年10月より実施された消費増税により個人消費は低調であり、更に新型コロナウイルス感染症の影響拡大もあり、今後の経済動向には不安定な要素を残しております。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、前述の情勢に加え高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、その状況下における各社の出店攻勢によるオーバーストア状態、人手不足による人件費の増加、物流コストの上昇等の逆風が強まっております。また、所得が伸び悩む中でのディスカウント業態の伸長、ドラッグストア業態による食品取り扱いやネット通販の拡大、キャッシュレス決済に対するポイント還元に伴う消費者の購買行動の変化等、事業環境の大きな変化が継続しており、企業間の競争はますます激しくなってきております。
このような経営環境下、当社グループは2018年度よりスタートした「第六次中期計画」において、当社グループが目指すべき姿を『ライフらしさ宣言』として明文化し、「お店が主役！」、「人への投資」、「店への投資」、「商品への投資」、「ライフの強み」、「ライフらしさを支える戦略」、「浸透・発展と継続活動」の各アクションプランを掲げ、各種施策を遂行してまいりました。
「第六次中期計画」の２年目となる当連結会計年度の主な取組みとして、４月にはネットスーパー、来店宅配サービスにおける安定した配送網の構築を目的に、セイノーホールディングス株式会社とそのグループ会社である株式会社ベクトルワンと業務提携契約を締結いたしました。これによりＥコマース市場の拡大に伴う配達員不足の問題を改善し、「第六次中期計画」の柱の一つと位置づけるネットスーパー事業の取組みを更に推進しております。
また、アマゾンジャパン合同会社が運営するAmazon「Prime Now（プライムナウ）」に食品スーパーとして国内初出店し、東京都内の一部地域において、実際の店舗で取り扱っている生鮮食品や惣菜の販売を９月12日より開始いたしました。これにより当社をご利用いただけなかった地域にお住まいのお客様にも当社商品のお届けが可能となりました。
更に、スマホ決済サービスを９月より全店で導入し、新たなキャッシュレス決済手段として「PayPay」、「LINE Pay」、「メルペイ」をご利用いただけるようになり、お客様の利便性が向上いたしました。
加えて、2020年２月に当社のネットスーパーは、2020年オリコン顧客満足度調査の「ネットスーパー」ランキングで、地域別「近畿」・家族構成「ファミリー」の項目でそれぞれ１位を獲得し、多くの方々から高い評価をいただきました。
当連結会計年度の新規店舗として、３月に空堀店（大阪府）・玉出東店（大阪府）、４月に都市型小型店の新業態としてMiniel（ミニエル）西本町店（大阪府）、７月に本一色店（東京都）、８月に川崎ルフロン店（神奈川県）、９月に安田諸口店（大阪府）・箕面桜ケ丘店（大阪府）、２月にコモレ四谷店（東京都）の８店舗を出店するとともに３店舗を閉鎖した他、既存店舗の高石店（建て替え）、今里店、渋谷東店、東有馬店、幡ヶ谷店、今津駅前店等14店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、おいしさの追求等の商品政策の成果もあり、営業収益は7,146億84百万円（前期比2.3％増）となりました。利益面におきましては、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費等のコスト増加並びに償却費の増加もありましたが、荒利率の改善に加え投資効果や商品政策をはじめとする各種施策の成果がコストの増加を上回り、営業利益は138億79百万円（前期比13.0％増）、経常利益は145億58百万円（前期比13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は78億34百万円（前期比5.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
（小売事業）
営業収益は7,138億79百万円（前期比2.3％増）、売上高は6,930億62百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益は145億41百万円（前期比13.2％増）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が2,897億45百万円（前期比2.8％増）、一般食品部門3,032億11百万円（前期比2.3％増）、生活関連用品部門642億68百万円（前期比3.1％増）、衣料品部門258億75百万円（前期比6.0％減）、テナント部門99億61百万円（前期比0.4％減）となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は19億62百万円（前期比17.2％増）、セグメント利益は16百万円（前期差35百万円改善）となりました。
② 販売及び仕入の実績
ア 販売実績
当連結会計年度における売上高を地域別・部門別に示すと次のとおりであります。
(ア) 地域別売上高
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|||
|
店舗数 （店） |
売上高（百万円） |
構成比率（％） |
前年同期比（％） |
|
|
（小売事業） |
|
|
|
|
|
大阪府 |
121 |
279,600 |
40.3 |
101.0 |
|
兵庫県 |
14 |
37,913 |
5.5 |
102.2 |
|
京都府 |
15 |
32,446 |
4.7 |
99.8 |
|
奈良県 |
4 |
10,154 |
1.4 |
98.2 |
|
東京都 |
81 |
228,657 |
33.0 |
105.1 |
|
神奈川県 |
27 |
73,278 |
10.6 |
102.8 |
|
埼玉県 |
8 |
21,481 |
3.1 |
94.5 |
|
千葉県 |
5 |
9,529 |
1.4 |
97.9 |
|
合計 |
275 |
693,062 |
100.0 |
102.2 |
（注）金額については、消費税等を含めておりません。
(イ) 部門別売上高
|
部門別 |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
||
|
売上高（百万円） |
構成比率（％） |
前年同期比（％） |
|
|
（小売事業） |
|
|
|
|
生鮮食品 |
289,745 |
41.8 |
102.8 |
|
一般食品 |
303,211 |
43.8 |
102.3 |
|
生活関連用品 |
64,268 |
9.3 |
103.1 |
|
衣料品 |
25,875 |
3.7 |
94.0 |
|
テナント |
9,961 |
1.4 |
99.6 |
|
合計 |
693,062 |
100.0 |
102.2 |
（注）金額については、消費税等を含めておりません。
イ 仕入実績
当連結会計年度における仕入高を部門別に示すと次のとおりであります。
|
部門別 |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
||
|
仕入高（百万円） |
構成比率（％） |
前年同期比（％） |
|
|
（小売事業） |
|
|
|
|
生鮮食品 |
187,845 |
38.5 |
100.6 |
|
一般食品 |
227,601 |
46.6 |
101.7 |
|
生活関連用品 |
48,138 |
9.8 |
101.8 |
|
衣料品 |
15,915 |
3.3 |
92.0 |
|
テナント |
8,975 |
1.8 |
99.8 |
|
合計 |
488,475 |
100.0 |
100.9 |
（注） 金額については、消費税等を含めておりません。
(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、2,620億53百万円と前連結会計年度末に比べ152億40百万円増加いたしました。
流動資産は、757億９百万円と前連結会計年度末に比べ145億34百万円増加いたしました。これは主として、現金及び預金が53億９百万円、売掛金が59億97百万円、未収入金が41億29百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、1,863億44百万円と前連結会計年度末に比べ７億６百万円増加いたしました。これは主として、建設仮勘定（有形固定資産その他）が11億86百万円、繰延税金資産がそれぞれ10億55百万円増加した一方、差入保証金が13億45百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、1,806億92百万円と前連結会計年度末に比べ92億20百万円増加いたしました。これは主として、買掛金が296億30百万円、未払金が67億70百万円それぞれ増加した一方、短期借入金及び長期借入金の合計が303億４百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、813億60百万円と前連結会計年度末に比べ60億19百万円増加いたしました。これは主として、利益剰余金が63億74百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、128億13百万円（前期比70.8％増）となりました。
それらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、548億98百万円（前期比201.1％増）となりました。
これは主として、当連結会計年度末日が金融機関の休日にて支払が保留となったこと等により仕入債務の増加が296億30百万円、また税金等調整前当期純利益が109億84百万円、非資金性損益項目である減価償却費が128億34百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、160億67百万円（前期比42.2％減）となりました。
これは主として、土地取得や新規店舗及び既存店舗改装など、有形固定資産の取得による支出が134億33百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、335億21百万円（前期は93億75百万円の資金の増加）となりました。
これは主として、長期借入れによる収入が100億円あった一方、短期借入金の純減少額及び長期借入金の返済による支出の合計が403億４百万円あったことによるものであります。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財務政策と位置付けております。
また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、これらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は591億48百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は128億13百万円となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。