２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,818	13,145
売掛金	※３ 14,502	※３ 22,546
商品	24,296	23,853
貯蔵品	112	164
前払費用	2,951	2,363
未収入金	※３ 12,707	※３ 14,748
その他	※３ 5,938	※３ 5,525
流動資産合計	68,326	82,347
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 82,787	※１ 82,650
構築物	2,726	2,754
機械及び装置	4,103	3,930
車両運搬具	4	2
器具及び備品	※２ 13,842	※２ 12,757
土地	※１ 35,351	※１ 35,853
リース資産	21	14
建設仮勘定	1,038	2,222
有形固定資産合計	139,876	140,185
無形固定資産
借地権	1,304	1,270
ソフトウエア	1,322	1,679
その他	173	176
無形固定資産合計	2,800	3,126
投資その他の資産
投資有価証券	1,700	1,511
関係会社株式	1,048	1,048
長期貸付金	8,684	9,200
長期前払費用	2,110	2,177
繰延税金資産	6,041	7,062
差入保証金	※１ 22,902	※１ 22,710
その他	48	49
貸倒引当金	△41	△42
投資その他の資産合計	42,494	43,717
固定資産合計	185,170	187,029
資産合計	253,497	269,377

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 38,600	※３ 68,231
短期借入金	42,000	15,700
1年内返済予定の長期借入金	※１ 14,004	※１ 12,315
リース債務	1,275	1,080
未払金	※３ 9,029	※３ 15,316
未払費用	3,494	3,671
未払法人税等	1,844	3,521
未払消費税等	1,420	2,695
預り金	※３ 11,000	※３ 12,409
賞与引当金	2,190	2,407
販売促進引当金	2,384	2,489
資産除去債務	319	77
その他	※１,※２ 1,007	※２ 1,060
流動負債合計	128,572	140,976
固定負債
長期借入金	※１ 28,783	※１ 26,468
長期未払金	－	481
リース債務	3,511	3,177
再評価に係る繰延税金負債	1,247	1,167
退職給付引当金	5,988	6,206
役員退職慰労引当金	399	－
役員株式給付引当金	－	11
資産除去債務	4,765	4,971
預り保証金	※３ 3,121	※３ 3,084
その他	※２ 461	※２ 216
固定負債合計	48,278	45,784
負債合計	176,851	186,760
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金
資本準備金	2,501	2,501
その他資本剰余金	9,047	9,112
資本剰余金合計	11,548	11,613
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	45	30
別途積立金	56,420	62,520
繰越利益剰余金	8,412	8,655
利益剰余金合計	64,878	71,205
自己株式	△9,846	△9,912
株主資本合計	76,584	82,910
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	546	372
土地再評価差額金	△484	△666
評価・換算差額等合計	61	△293
純資産合計	76,646	82,616
負債純資産合計	253,497	269,377

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	678,211	693,062
売上原価	※１ 483,026	※１ 488,919
売上総利益	195,185	204,142
営業収入	※１ 19,864	※１ 20,817
営業総利益	215,049	224,960
販売費及び一般管理費	※１,※２ 202,756	※１,※２ 211,108
営業利益	12,292	13,851
営業外収益
受取利息	169	175
受取配当金	53	59
リサイクル収入	304	391
データ提供料	59	100
その他	328	282
営業外収益合計	916	1,009
営業外費用
支払利息	296	270
その他	62	48
営業外費用合計	358	319
経常利益	12,850	14,541
特別利益
資産除去債務戻入益	－	134
受取保険金	220	19
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	220	153
特別損失
減損損失	1,198	3,415
役員退職慰労金	－	100
災害による損失	581	88
固定資産除却損	122	62
店舗閉鎖損失	182	58
転貸損失	40	0
その他	5	1
特別損失合計	2,130	3,726
税引前当期純利益	10,939	10,968
法人税、住民税及び事業税	3,240	4,267
法人税等調整額	275	△1,086
法人税等合計	3,516	3,180
当期純利益	7,423	7,787

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,004	2,501	9,047	11,548	60	51,120	7,680	58,860	△9,844	70,568
当期変動額
特別償却準備金の 取崩					△15		15	－		－
別途積立金の積立						5,300	△5,300	－		－
剰余金の配当							△1,406	△1,406		△1,406
当期純利益							7,423	7,423		7,423
自己株式の取得									△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△15	5,300	732	6,017	△1	6,015
当期末残高	10,004	2,501	9,047	11,548	45	56,420	8,412	64,878	△9,846	76,584

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	694	△484	209	70,778
当期変動額
特別償却準備金の 取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△1,406
当期純利益				7,423
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△148		△148	△148
当期変動額合計	△148	－	△148	5,867
当期末残高	546	△484	61	76,646

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,004	2,501	9,047	11,548	45	56,420	8,412	64,878	△9,846	76,584
当期変動額
特別償却準備金の 取崩					△15		15	－		－
別途積立金の積立						6,100	△6,100	－		－
剰余金の配当							△1,642	△1,642		△1,642
当期純利益							7,787	7,787		7,787
自己株式の取得									△201	△201
自己株式の処分			64	64					135	199
土地再評価差額金の取崩							181	181		181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	64	64	△15	6,100	242	6,327	△65	6,326
当期末残高	10,004	2,501	9,112	11,613	30	62,520	8,655	71,205	△9,912	82,910

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	546	△484	61	76,646
当期変動額
特別償却準備金の 取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△1,642
当期純利益				7,787
自己株式の取得				△201
自己株式の処分				199
土地再評価差額金の取崩				181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△173	△181	△355	△355
当期変動額合計	△173	△181	△355	5,970
当期末残高	372	△666	△293	82,616

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

　時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

  売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法（ただし、車両運搬具は定率法）を採用しております。

  また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　 　　　　　３年～43年

　　　構築物　　　 　 　　　　 ６年～60年

　　　機械及び装置　　　　　　 ４年～17年

　　　器具及び備品　　 　      ２年～20年

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。

　また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

  定額法を採用しております。

４. 重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 販売促進引当金

　販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　なお、繰入額は販売促進費に含めております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員株式給付引当金

　取締役業績連動株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５. その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」2,317百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」6,041百万円に含めて表示しております。

（損益計算書）

営業外収益の「データ提供料」は、従来、損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性を考慮し、当事業年度から「データ提供料」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた388百万円は、「データ提供料」59百万円、「その他」328百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を廃止することを決議し、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会において、在任中の取締役及び監査役に対し、本制度廃止までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打切り支給することが決議されております。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。

これにより、当事業年度において、「役員退職慰労引当金」を取り崩しております。なお、当事業年度末における打切り支給に伴う未払額481百万円は、長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役業績連動株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を連結貸借対照表に計上しております。

なお、当事業年度末に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は199百万円、株式数は90,300株であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
建物	4,111百万円	3,524百万円
土地	9,206	7,198
差入保証金	905	525
計	14,223	11,248

　なお、上記のほか、第三者（相互タクシーホールディング㈱他）所有の不動産が担保に供されております。

　担保付債務は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む。）	14,414百万円	12,398百万円
商品券（流動負債その他）	575	－
計	14,990	12,398

※２　割賦払いにより所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
器具及び備品	540百万円	307百万円

　対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
割賦未払金（流動負債その他）	203百万円	203百万円
長期割賦未払金（固定負債その他）	407	204
計	611	407

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
短期金銭債権	15,551百万円	16,884百万円
短期金銭債務	9,626	11,444
長期金銭債務	0	0

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
営業取引による取引高
営業収入 　商品仕入高 　営業経費	3百万円 538 674	3百万円 651 710
営業取引以外の取引による取引高	9	11

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度40％であります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
運賃	25,616百万円	27,652百万円
販売促進費	11,410	11,829
店舗改装及び修繕費	5,710	5,103
水道光熱費	9,187	9,247
賃借料	27,542	28,287
給料手当及び賞与	76,318	80,192
賞与引当金繰入額	2,190	2,407
退職給付費用	1,807	1,646
役員退職慰労引当金繰入額	30	5
役員株式給付引当金繰入額	－	11
法定福利及び厚生費	10,353	10,904
減価償却費	12,599	12,673

（有価証券関係）

前事業年度（2019年２月28日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,018百万円、関連会社株式30百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年２月29日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,018百万円、関連会社株式30百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
流動の部
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	383百万円		548百万円
賞与引当金	670		737
販売促進引当金	730		762
減価償却資産償却超過額	1,431		2,124
土地	524		511
投資有価証券	176		176
役員退職慰労引当金	122		－
長期未払金	－		147
退職給付引当金	1,833		1,900
資産除去債務	1,557		1,546
その他	854		876
繰延税金資産小計	8,285		9,331
評価性引当額	△856		△889
繰延税金資産合計	7,429		8,442
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	892		855
その他有価証券評価差額金	63		47
特別償却準備金	19		13
その他	412		463
繰延税金負債合計	1,388		1,379
繰延税金資産の純額	6,041		7,062

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
法定実効税率			30.6％
（調 整）	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
受取配当金等一時差異でない項目			0.0％
住民税均等割			3.3％
法人税額の特別控除額			△5.1％
評価性引当額の増加額			0.4％
その他			△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.0％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	82,787	9,396	2,745 （2,706）	6,787	82,650	84,985
	構築物	2,726	436	58 （57）	350	2,754	6,367
	機械及び装置	4,103	520	16 （15）	677	3,930	4,314
	車両運搬具	4	1	0 （－）	3	2	40
	器具及び備品	13,842	3,600	340 （316）	4,345	12,757	35,668
	土地	35,351 [763]	786	284 （282） [262]	－	35,853 [501]	－
	リース資産	21	－	－ （－）	6	14	13
	建設仮勘定	1,038	15,764	14,580	－	2,222	－
	計	139,876 [763]	30,506	18,026 （3,378） [262]	12,170	140,185 [501]	131,389
無形固定資産	借地権	1,304	31	29 （29）	35	1,270	232
	商標権	19	1	－ （－）	3	17	15
	ソフトウエア	1,322	818	－ （－）	461	1,679	1,111
	電話加入権	130	－	－ （－）	－	130	－
	施設利用権	24	8	－ （－）	3	29	24
	計	2,800	858	29 （29）	503	3,126	1,384

　（注）１　当期増加額及び減少額の主なものは、次のとおりであります。

(1)増加額

①建物

玉出東店他７店舗の新設に係る建物、建物附属設備及び内部造作　　　　　　　　　　　　 3,124百万円

高石店他13店舗の改装に係る建物附属設備及び内部造作　　　　　　　　　　　　　　　　 2,354百万円

資産除去債務に係る除去資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 161百万円

②器具及び備品

玉出東店他７店舗の新設に係るものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,035百万円

高石店他13店舗の改装に係るものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 988百万円

③土地

川崎市高津区の土地取得に係るものであります。

④建設仮勘定

玉出東店他７店舗の新設及び高石店他13店舗の改装等に係るものであります。

(2)減少額

①建物

21店舗の減損損失に係るものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,706百万円

２　当期減少額の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

３　土地の［　］内の金額は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	41	0	-	42
賞与引当金	2,190	2,407	2,190	2,407
販売促進引当金	2,384	2,489	2,384	2,489
役員退職慰労引当金	399	110	509	-
役員株式給付引当金	-	11	-	11

（注）役員退職慰労引当金の「当期減少額」欄の金額は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う長期未払金への振替481百万円を含んでおります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。