文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦等、海外経済減速の影響により、輸出を中心に力強さに欠ける状況にあります。また、雇用環境の改善や物価の落ち着きが見られる一方で、2019年10月より実施された消費増税により消費者の購買動向に変化が生じており、個人消費への影響が懸念される等、今後の経済動向には不安定な要素を残しております。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、前述の情勢に加え高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、その状況下における各社の出店攻勢によるオーバーストア状態、人手不足による人件費の増加、物流コストの上昇等の逆風が強まっております。また、所得が伸び悩む中でのディスカウント業態の伸長、ドラッグストア業態による食品取り扱いやネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合等、事業環境の大きな変化が継続しており、企業間の競争はますます激しくなってきております。
このような経営環境下、当社グループは2018年度よりスタートした「第六次中期計画」において、当社グループが目指すべき姿を『ライフらしさ宣言』として明文化し、「お店が主役！」、「人への投資」、「店への投資」、「商品への投資」、「ライフの強み」、「ライフらしさを支える戦略」、「浸透・発展と継続活動」の各アクションプランを掲げ、各種施策を遂行しております。そして「第六次中期計画」最終年度の2021年度には、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、「売上高8,000億円、経常利益200億円の業容を有する、名実ともに日本一のスーパーマーケット」の実現に向けて、引き続き全社を挙げて取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の主な取組として、４月にはネットスーパー、来店宅配サービスにおける安定した配送網の構築を目的に、セイノーホールディングス株式会社とそのグループ会社である株式会社ベクトルワンと業務提携契約を締結いたしました。これによりＥコマース市場の拡大に伴う配達員不足の問題を改善し、「第六次中期計画」の柱の一つと位置づけるネットスーパー事業の取組みを更に推進しております。
また、アマゾンジャパン合同会社が運営するAmazon「Prime Now（プライムナウ）」に食品スーパーとして国内初出店することを決定し、東京都内の一部地域において、実際の店舗で取り扱っている生鮮食品や惣菜の販売を９月12日より開始いたしました。これにより当社のネットスーパーをご利用いただけなかった地域にお住まいのお客様にも当社商品のお届けが可能となりました。
更に、スマホ決済サービスを９月より全店で導入し、新たなキャッシュレス決済手段として「PayPay」・「LINE Pay」・「メルペイ」をご利用いただけるようになり、お客様の利便性が向上いたしました。
当第３四半期連結累計期間に新規店舗として、３月に空堀店（大阪府）・玉出東店（大阪府）、４月に都市型小型店の新業態としてMiniel（ミニエル）西本町店（大阪府）、７月に本一色店(東京都)、８月に川崎ルフロン店(神奈川県)、９月に安田諸口店(大阪府)・箕面桜ケ丘店(大阪府)の７店舗を出店するとともに１店舗を閉鎖した他、既存店舗の今里店、渋谷東店、東有馬店、幡ヶ谷店、今津駅前店、武庫川店、江口店、千川駅前店、南台店、セントラルスクエア西宮原店、大森中店、相模大野駅前店の12店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、おいしさの追求等の商品施策の成果もあり、営業収益は5,302億48百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。利益面におきましては、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費等のコスト増加並びに償却費の増加もありましたが、荒利率の改善に加え投資効果や商品政策をはじめとする各種施策の成果がコストの増加を上回り、営業利益は81億82百万円（前年同四半期比10.1％増）、経常利益は87億19百万円（前年同四半期比11.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億46百万円（前年同四半期比22.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は次の通りです。
（小売事業）
営業収益は5,296億63百万円（前年同四半期比1.9％増）、売上高は5,141億45百万円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント利益は87億52百万円（前年同四半期比11.5％増）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が2,141億34百万円（前年同四半期比2.4％増）、一般食品部門2,258億46百万円（前年同四半期比2.1％増）、生活関連用品部門471億36百万円（前年同四半期比2.1％増）、衣料品部門195億70百万円（前年同四半期比5.3％減）、テナント部門74億57百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は14億19百万円（前年同四半期比15.1％増）、セグメント損失は32百万円（前年同四半期差３百万円増）となりました。
(2)財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、2,637億23百万円と前連結会計年度末に比べ169億10百万円増加いたしました。
流動資産は、744億27百万円と前連結会計年度末に比べ132億52百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金、売掛金がそれぞれ65億92百万円、60億13百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,892億96百万円と前連結会計年度末に比べ36億57百万円増加いたしました。これは主として店舗の新設や土地取得などにより減価償却後の有形固定資産が前連結会計年度末に比べ24億35百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、1,844億88百万円と前連結会計年度末に比べ130億15百万円増加いたしました。これは主として買掛金が前連結会計年度末に比べ321億27百万円増加した一方、短期借入金及び長期借入金の合計が295億90百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、792億35百万円と前連結会計年度末に比べ38億94百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が39億３百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。