当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、非常に厳しい状況にあります。４月７日の緊急事態宣言発出にともない、営業活動や外出の自粛要請が出され、企業収益の悪化、所得の低下への懸念が一層強まり、経済動向は不確実性を増しています。
しかしながら、当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、不要不急の外出自粛、テレワーク推進、在宅学習等の新しい生活スタイルにより、急激な巣ごもり・内食需要を喚起し、足もとの売上規模は大きく拡大する状況となっています。その一方で、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動の停滞は、わが国においても、今後企業収益の悪化、個人消費の低迷という形で顕在化していくことは避けられないと考えています。更には、当感染症が再び拡大するリスクも排除できず、本年後半から来年にかけて、食品スーパー業界も景気後退の影響を多分に受けることが予想されます。
ウイズコロナの環境下、当社グループはライフラインとしての使命を果たすべく、お客様・従業員の安全・安心を確保することを最優先に、全社を挙げて対策を進めております。具体的には、衛生管理の観点から全従業員のマスク着用、アルコール消毒液の店内設置、惣菜・ベーカリーのパック詰め及び袋詰め販売への変更、試食提供の中止等を行い、店内の混雑緩和や商品の安定供給に向けて、チラシ投入の自粛、レジ前待機列の間隔確保等の対策も講じております。また、学校の一斉休校、外出自粛に伴う観光客の減少等の影響を受けた生産者様、メーカー様への協力とフードロス防止の観点から、学校給食用の牛乳や銘産菓子の販売、産地応援セールを実施いたしました。
当第１四半期連結累計期間のその他の取組みとして、近畿圏エリアにおける物流再構築を目的に、精肉加工に特化した堺プロセスセンターを３月に開設いたしました。また、食品スーパーとして国内初出店しご好評をいただいているアマゾンジャパン合同会社が運営するAmazonプライム会員向けサービス「Prime Now」の配送地域を、５月末時点で東京都内20区、さらに６月には23区へと順調に拡大しております。（※一部エリアを除く。）
新規店舗としては、５月に西宮北口店（兵庫県）を出店するとともに、既存店舗の高津新作店、武蔵小山店、門真店、平和台店の４店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。
当社グループの第１四半期業績におきましては、上述の新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり・内食需要の高まりや、衛生用品の需要拡大に加え、新規店舗及び既存店舗の改装効果、おいしさを追求した商品施策等の成果が着実に寄与し、営業収益は1,951億52百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。一方、販管費は、採用強化等に伴う人件費の増加に加え、感染症対策に関係する消耗品・備品の購入や店内設備投資、配送運賃等の物件費も増加しました。更に、新型コロナウイルスの感染リスクと向き合いながら業務に取り組む従業員への緊急特別感謝金の支給も行いましたが、営業収益の増加がコスト全体の増加を大きく上回ったため、営業利益は87億８百万円（前年同四半期比163.0％増）、経常利益は88億29百万円（前年同四半期比154.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億90百万円（前年同四半期比181.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は次の通りです。
（小売事業）
営業収益は1,949億42百万円（前年同四半期比10.9％増）、売上高は1,893億54百万円（前年同四半期比11.0％増）、セグメント利益は87億84百万円（前年同四半期比151.6％増）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が795億29百万円（前年同四半期比12.5％増）、一般食品部門855億37百万円（前年同四半期比14.0％増）、生活関連用品部門170億32百万円（前年同四半期比9.7％増）、衣料品部門48億66百万円（前年同四半期比27.1％減）、テナント部門23億89百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は５億60百万円（前年同四半期比23.9％増）、セグメント利益は44百万円（前年同四半期差60百万円改善）となりました。
(2)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、2,689億79百万円と前連結会計年度末に比べ69億25百万円増加いたしました。
流動資産は、794億39百万円と前連結会計年度末に比べ37億30百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金が113億48百万円増加した一方、未収入金（流動資産その他）が87億42百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、1,895億39百万円と前連結会計年度末に比べ31億95百万円増加いたしました。これは主として店舗の新設や土地取得などにより減価償却後の有形固定資産が前連結会計年度末に比べ28億80百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、1,825億22百万円と前連結会計年度末に比べ18億29百万円増加いたしました。これは主として仕入高の純増などにより買掛金が前連結会計年度末に比べ82億61百万円増加した一方、短期借入金及び長期借入金の合計が73億16百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、864億57百万円と前連結会計年度末に比べ50億96百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が52億60百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。