当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動や個人消費が停滞し、４-６月期のＧＤＰ成長率が戦後最大のマイナスを記録する試練に立たされています。更に、６月中旬以降、都市部での感染者急増や全国的な拡がりなど、感染第２波と呼ばれる事態を迎え、今後の景気動向は予断を許さない状況にあります。
そのような経済環境にありながらも、当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、新型コロナウイルス感染症によってもたらされた生活習慣の変化に伴う需要の高まりから、足もとの売上が拡大しています。ただし、企業収益や雇用環境の悪化、個人所得・消費マインドの低下などが続けば、今後、食品スーパー業界も景気後退の影響を多分に受けることは避けられないと考えています。
ウィズコロナの環境下、当社グループは地域住民のライフラインとしての使命を果たすべく、お客様・従業員の安全・安心に繋がる様々な対策を講じております。全従業員のマスク着用、アルコール消毒液の店内設置はもちろんのこと、惣菜・ベーカリーのバラ売り・試食提供の中止による衛生管理の徹底にもいち早く着手いたしました。また、学校の一斉休校、外出自粛に伴う観光客の減少等の影響を受けた生産者様、メーカー様への協力とフードロス防止の観点から、学校給食用の牛乳や銘産菓子の販売、産地応援セール等を実施いたしました。
当第２四半期連結累計期間のその他の主な取組として、近畿圏における商品供給力を質・量ともに高めるため、精肉加工に特化した堺プロセスセンターを３月に開設いたしました。また、当社が昨年から出店を始めたAmazonプライム会員向けサービス「Prime Now」の配送地域を、東京23区と都下４市に拡大、近畿圏も大阪市の16区において新たにサービスを開始する等、着実に成長を続けております。（※一部エリアを除く。）
当該期間の新規店舗としては、兵庫県西宮市に西宮北口店（５月）、夙川店（８月）を出店するとともに２店舗を閉鎖した他、既存店舗の高津新作店、武蔵小山店、宝ヶ池店、門真店、平和台店他、合計８店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。
当社グループの第２四半期連結累計期間の業績は、上述の改装効果や新規店舗、巣ごもり・内食需要の強さのみならず、おいしさを追求した各種商品施策等の成果が寄与し、営業収益は3,867億38百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。一方、販管費は、売上拡大に伴う人員増に加え、新型コロナウイルスの感染リスクと向き合いながら業務に取り組む従業員への緊急特別感謝金支給などにより人件費が増加、物件費も感染症対策費用や店内改修、配送運賃等により増加しました。しかしながら、売上総利益の増加がコスト全体の増加を大きく上回ったため、営業利益は169億14百万円（前年同四半期比204.0％増）、経常利益は173億35百万円（前年同四半期比190.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は117億５百万円（前年同四半期比205.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
（小売事業）
営業収益は3,863億２百万円（前年同四半期比9.4％増）、売上高は3,752億13百万円（前年同四半期比9.5％増）、セグメント利益は172億44百万円（前年同四半期比187.5％増）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が1,590億66百万円（前年同四半期比11.8％増）、一般食品部門1,654億42百万円（前年同四半期比9.7％増）、生活関連用品部門343億１百万円（前年同四半期比9.9％増）、衣料品部門115億38百万円（前年同四半期比13.2％減）、テナント部門48億64百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は11億56百万円（前年同四半期比24.9％増）、セグメント利益は91百万円（前年同四半期差１億20百万円改善）となりました。
(2)財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、2,685億40百万円と前連結会計年度末に比べ64億86百万円増加いたしました。
流動資産は、773億78百万円と前連結会計年度末に比べ16億69百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金が34億37百万円、売掛金が13億25百万円、それぞれ増加した一方、未収入金（流動資産その他）が29億65百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、1,911億61百万円と前連結会計年度末に比べ48億16百万円増加いたしました。これは主として店舗の新設や土地取得などにより減価償却後の有形固定資産が前連結会計年度末に比べ51億55百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、1,765億88百万円と前連結会計年度末に比べ41億４百万円減少いたしました。これは主として短期借入金及び長期借入金の合計が156億円増加した一方、買掛金が前連結会計年度末に比べ213億95百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、919億51百万円と前連結会計年度末に比べ105億90百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が109億５百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、162億50百万円（前年同四半期比22.3％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、20億53百万円（前年同四半期比95.9％減）となりました。これは主として前連結会計年度末日が金融機関の休日にて支払が保留になったこと等により仕入債務の減少が213億95百万円、非資金性損益項目である減価償却費が64億63百万円、税金等調整前四半期純利益が171億18百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、126億６百万円（前年同四半期比44.9％増）となりました。これは主として２店舗の新設、既存店舗の改装など、有形固定資産の取得による支出が116億93百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、139億90百万円（前期は354億42百万円の資金の減少）となりました。これは主として短期借入金の純増加額及び長期借入れによる収入の合計が217億50百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が61億50百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。