当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動や個人消費が停滞し、依然厳しい状況にあります。更に、11月以降、全国的に感染者数が急増し、感染第３波と呼ばれる事態を迎え、今後の景気動向は予断を許さない情勢であります。
そのような経済環境にありながらも、当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、新型コロナウイルス感染症によってもたらされた生活習慣の変化に伴う需要の高まりが継続し、足もとの売上は堅調に推移しています。ただし、企業収益や雇用環境の悪化、個人所得・消費マインドの低下などが続いており、今後、食品スーパー業界も景気後退の影響を多分に受けることは避けられないと考えています。
ウィズコロナの環境下、当社グループは地域住民のライフラインとしての使命を果たすべく、お客様・従業員の安全・安心に繋がる様々な対策を講じております。全従業員のマスク着用、アルコール消毒液の店内設置はもちろんのこと、感染防止につながるキャッシュレス決済の推進、惣菜・ベーカリーのバラ売り・試食提供の中止による衛生管理の徹底にもいち早く着手いたしました。また、学校の一斉休校、外出自粛に伴う観光客の減少等の影響を受けた生産者様、メーカー様等への協力とフードロス防止の観点から、学校給食用の牛乳や銘産菓子の販売、産地応援セール等を実施いたしました。
当第３四半期連結累計期間のその他の主な取組として、近畿圏における商品供給力を質・量ともに高めるため、精肉加工に特化した堺プロセスセンターを３月に開設いたしました。また、当社が昨年から出店を始めたAmazonプライム会員向けサービス「Prime Now」の配送地域を、東京23区と都下４市に拡大、近畿圏も大阪市の21区と府下３市に拡大したことに加え、配送エリアのAmazonプライム会員のお客様は、当社が取り扱う商品をAmazon.co.jp(Webサイト、Amazonショッピングアプリ)からご注文が可能になる等着実に成長を続けております。当該期間の新規店舗としては、兵庫県西宮市に西宮北口店（５月）、夙川店（８月）、阪神鳴尾店（９月）及び大阪府大阪市に中崎町駅前店（11月）の４店舗を出店するとともに２店舗を閉鎖した他、既存店舗の宝ヶ池店、武蔵小山店、高津新作店、石神井公園店、水元店他、合計18店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。
当社グループの第３四半期連結累計期間の業績は、上述の改装効果や新規店舗、巣ごもり・内食需要の強さのみならず、おいしさを追求した各種商品施策等の成果が寄与し、営業収益は5,683億14百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。一方、販管費は、売上拡大に伴う人員増に加え、新型コロナウイルスの感染リスクと向き合いながら業務に取り組む従業員への緊急特別感謝金支給などにより人件費が増加、物件費も感染症対策費用や店内改修、配送運賃等により増加しました。しかしながら、売上総利益の増加がコスト全体の増加を大きく上回ったため、営業利益は211億50百万円（前年同四半期比158.5％増）、経常利益は217億50百万円（前年同四半期比149.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益144億26百万円（前年同四半期比164.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は次の通りです。
（小売事業）
営業収益は5,676億50百万円（前年同四半期比7.2％増）、売上高は5,512億33百万円（前年同四半期比7.2％増）、セグメント利益は216億15百万円（前年同四半期比147.0％増）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が2,346億66百万円（前年同四半期比9.6％増）、一般食品部門2,412億80百万円（前年同四半期比6.8％増）、生活関連用品部門503億75百万円（前年同四半期比6.9％増）、衣料品部門176億38百万円（前年同四半期比9.9％減）、テナント部門72億72百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は17億37百万円（前年同四半期比22.4％増）、セグメント利益は１億34百万円（前年同四半期差1億67百万円改善）となりました。
(2)財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、2,656億23百万円と前連結会計年度末に比べ35億69百万円増加いたしました。
流動資産は、731億80百万円と前連結会計年度末に比べ25億29百万円減少いたしました。これは主として現金及び預金が40億77百万円増加した一方、売掛金が34億52百万円、未収入金（流動資産その他）が45億80百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、1,924億43百万円と前連結会計年度末に比べ60億98百万円増加いたしました。これは主として店舗の新設や土地取得などにより減価償却後の有形固定資産が前連結会計年度末に比べ59億68百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、1,721億19百万円と前連結会計年度末に比べ85億73百万円減少いたしました。これは主として短期借入金及び長期借入金の合計が169億36百万円増加した一方、買掛金が前連結会計年度末に比べ251億64百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、935億３百万円と前連結会計年度末に比べ121億42百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が124億52百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。