第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、『「志の高い信頼の経営」を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する』ことを経営理念としております。創業精神である「私利、私欲、私権におぼれることなく“人々の幸せ”を願い続ける」という高い使命感をもって、コンプライアンスを徹底し、ライフ行動基準を着実に実行することを通じて会社の持続的な成長を図るとともに全てのステークホルダーから信頼されるスーパーマーケットとして社会に貢献いたします。

「ライフ全店舗がお客様から最も信頼される地域一番店になる。お客様からも社会からも従業員からも信頼される日本一のスーパーマーケットをめざす」を当社グループのビジョンとして掲げ、グループを挙げて取り組んでおります。

（2）目標とする経営指標

「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、「安定的に経常利益200億円を達成する、名実ともに日本一のスーパーマーケット」をめざして成長戦略を進めてまいります。

（3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

今後のわが国の経済見通しにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は継続し、感染者数の拡大、ワクチンの接種状況、海外では、過度なインフレ、自然災害の多発、米国の財政・金融・通商政策、中国経済の動向、ウクライナ情勢等地政学リスクがわが国の経済に影響を及ぼす要因もあり、引き続き楽観できない状況にあります。

小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による行動様式の変化から内食需要の高まりは継続しているものの、今後、企業収益の悪化、個人所得の伸び悩み、消費マインドの低下が懸念される等、依然厳しい状況にあり、ネット通販大手を含む業態を超えた生鮮食品分野への進出等、業界内の動きは激しくなっております。

このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために2018年度よりスタートした「第六次中期計画」については、コロナ禍で積み残し課題もあるため1年延長し2022年度を総仕上げの年度として取り組んでまいります。

「第六次中期計画」におきましては、当社の現状課題を再確認しつつ、当社グループがめざすべき姿を「おいしい」、「わくわく」、「ハッピー」のキーワードからなる『ライフらしさ宣言』として明文化したうえ、以下のアクションプランについて、引き続き取り組むこととしております。その概要は以下のとおりです。

・お店が主役！～店舗従業員が働きがいを持ち活き活きと自ら考え実現するため、全ての施策は「お店が主役」を前提に、全店舗がそれぞれ地域のお客様ニーズに合った「ライフらしさ」実現をめざします。

・人への投資～時間と心の余裕があり、多様な人財が活躍し、従業員がやりがいを持って働くことができる会社をめざします。

・店への投資～「接客」、「内装・演出」、「改装」、「新店」の各施策を一から見直し、来店されるすべてのお客様が、「ライフらしさ」、「おいしさ」、「温かい」、「心地良い」、「ほっとする」、「ちょっと楽しい」を感じていただけるお店をめざします。

・商品への投資～お客様視点を重視するとともに、「おいしい」を構成する「素材」、「作り方」、「出来立て」にこだわった商品づくりをめざします。

・ライフの強み～特に「ネットスーパー戦略」と「カード戦略」に特化して、競合他社との大きな差別化を図るとともに、これらを「当社の強み」まで成長させます。

・ライフらしさを支える戦略～販売促進策等の「営業支援」、物流・プロセスセンター、情報システム等の「インフラ戦略」及び購入コスト最適化戦略、財務戦略等の「経費削減・資金調達」の各戦略を強化します。

・浸透・発展と継続活動～役員から社員・パートタイマー・アルバイトまで、全従業員一人一人が「ライフらしさ」を理解し、考え、日々の業務で実践することで、お客様にもその「ライフらしさ」が伝わるとともに、その活動によりチームワークよく次世代人財が育つ組織となることをめざします。

以上に掲げたアクションプランにより、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、企業価値の向上と持続的な成長をめざしていく所存であります。

 

 

更に、第六次中期計画での反省及び外部環境の変化を踏まえたうえで、当社の現状課題を再確認しつつデータやテクノロジーを活用した施策やネットスーパー、ナチュラルスーパーマーケット事業の「BIO-RAL（ビオラル）」及びオリジナル商品の拡大等により同質競争から脱却しライフらしさに磨きをかけるべく2023年度より新たにスタートする第七次中期計画につなげてまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症は、行動様式の変化から当社を含む食品スーパー業界には内食需要をもたらす一方で、業種によっては経営に深刻な影響を与えるなど、業績動向の見極めを非常に困難にしています。しかしながら、当社は、ウィズコロナの不透明な状況でも、「第六次中期計画」総仕上げの年度（2022年度）の当社グループの業績見通しを、営業収益7,700億円（注）、営業利益232億円（前期比1.2％増）、経常利益240億円（前期比1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益155億円（前期比1.9％増）といたしました。社会、経済環境等の変化に応じて業績見通しの修正を行う可能性がありますが、引き続き「第六次中期計画」の目標として掲げた『「ライフらしさ」の実現』のため、すべての施策に対して「お店が主役」であることを前提に、「人への投資」「店舗への投資」及び「商品への投資」を着実に行ってまいります。

（注）2023年２月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、営業収益予想は当該会計基準等を適用した金額となっておりますが、比較対象となる会計処理方法が異なるため、前年同期比は記載しておりません。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

ここに記載のリスクについては、半期毎に実施される「総合リスク管理委員会」で課題の共有とともに、立案した対策の実行状況も確認し、取締役会に報告をしております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

リスク要因

具体的リスク

対応状況

国内市場の動向

当社グループは、食品スーパーとして首都圏125店舗、近畿圏160店舗の合計285店舗を展開しておりますが、景気や個人消費といった国内経済の動向、商品相場、競合状況などの食品スーパーに影響が大きい国内市場の動向による環境の変化が、発生する可能性があります。

当社は、お客様に信頼される地域一番店となるべく現在進めている第六次中期計画において、当社グループの目指すべき姿を、「おいしい」、「わくわく」、「ハッピー」のキーワードからなる『ライフらしさ宣言』として明文化し、①お店が主役　②人への投資　③店への投資　④商品への投資　⑤ライフの強みでの差別化（ネットスーパー、自社カード）　⑥ライフらしさを支える戦略（DX戦略、物流・プロセスセンター戦略他）　⑦取組の浸透・発展の継続活動をアクションとして実施し、他社との差別化を図っております。

また、環境の変化に対しては、常にアンテナを張るとともにお客様データの分析により変化を捉え、機動的に政策を変更して対応しております。

店舗展開

小売業界は、同業のみならず異業種との競争も激化しています。競合店が出店した際には、迅速に対応し、影響度を最小限にとどめる努力を行っておりますが、当該店舗の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、資材価格の上昇や人手不足が継続している中、建築コストの上昇、工期の延長や二大都市圏での地価高騰による賃料の上昇が発生する可能性があります。

当社グループは、首都圏・近畿圏の二大都市圏でのドミナント化を更に強固なものにすべく、良質な出店を継続して成長戦略を進めております。新規出店計画の段階から、競合店の動向を把握するとともに、出店形態に関しても当社単独出店のみならず、他業種との複合出店等、より競争力のある出店を行っております。

また、建築コスト、賃料の上昇にも耐えうる利益構造にするべく、システムの効果的な導入・利用、店舗作業の改善等により店舗業務全般の効率化、生産性の向上を常に図っております。

食品の安全性

当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。そのため、万が一、食中毒の発生でお客様の健康に影響を及ぼしたり、口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚コレラ等の伝染病や異物混入等不可抗力な要因により突然商品の供給が止まるといった事態が起これば、当社グループの商品に対する信頼性の低下や事態対応のための追加的な費用が発生する可能性があります。

当社グループは、このようなリスクを未然に防止するため、品質管理・衛生管理におきましては品質保証部を中心に、商品の検査体制及び店舗の衛生チェックを充実させております。

店舗で販売する商品を生産供給する栗橋・南港・加須プロセスセンターでは、ISO22000を、船橋・天保山プロセスセンターではFSSC22000を取得しております。

また店舗の衛生管理についてもＨＡＣＣＰに準じた管理を行っており、商品履歴（トレーサビリティ）の明確化やフードディフェンス対策の強化等と併せて、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。

 

 

リスク要因

具体的リスク

対応状況

環境・気候変動

〇気候変動リスク

地球的規模の環境破壊や温暖化が進行した場合、国内外の農・水・畜産物の不作による供給量の低下、原料価格の高騰による商品価格の上昇、店舗におけるエネルギー使用コストの増加が発生する可能性があります。

〇環境リスク

今後環境に関する法令・税制やエネルギー政策の変更、また社会的要請の高まり等により、各種負担金や店舗運営に関わる費用の増加やエネルギー調達価格の上昇が発生する可能性があります。

〇災害リスク

各種災害の発生により、当社店舗・プロセスセンター・物流センターや情報システム、ネットスーパー事業のオペレーション、更には仕入・物流等に関わるお取引先様に、想定を上回る被害が発生する可能性があります。

〇気候変動リスクへの対応

当社グループは、新店、改装店舗を中心にＬＥＤ照明への変更や省エネルギー・脱フロン対応の冷蔵・冷凍ケースの導入を積極的に進め、温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。

〇環境リスクへの対応

当社グループは、国や自治体が定める環境保全のための法令・規制・ガイドライン等に基づき、環境負荷の低減に向けた取り組みや、低コストでのエネルギーの使用に努力し、できる限り負担を軽減する取組をしております。

〇災害リスク

当社グループは、食料品の供給を通じて地域の人々の暮らしや命を守る生活インフラとして、地震や台風などの自然災害が発生した際、お客様・従業員の安全・安心を最優先し、店舗ごとに可能な限り営業を継続しております。そのために、災害時の対応マニュアルの整備、物流センター、プロセスセンター等での自家発電の導入、全社での支援体制の構築等、万一の場合の体制整備をしております。

雇用環境

他業種との競合激化等により、必要な人財の確保が困難になったり、人件費の上昇が発生する可能性があります。

当社グループが安定的に成長していくために、店舗運営の中心となるパートタイマーを積極的に確保し、新卒の定期採用においても将来を担う有能な人員を採用するとともに、多様な経験を有する人員の中途採用も強化しております。併せて、成長するネットスーパー事業のラストワンマイルを担う配達員の拡充にも努めております。

　また、人件費の上昇に対しては、店舗作業の効率化を図るシステムの効果的な導入・利用、店舗作業方法の改善等により生産性の向上を図っております。

感染症

感染症による経済活動の停滞、所得の低下、節約志向の高まりから営業活動に多大な制約が発生する可能性があるとともに、従業員が感染症に集団感染した場合等には、該当店舗やその他の事業所の休業が発生する可能性があります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症等に対し、食料品や生活必需品を提供する企業として、事業活動を継続し、社会機能を維持する役割を果たすため、政府方針や社内規程に基づいた対応ガイドライン等を整備するとともに全従業員に感染症対策を徹底しております。

具体的には、店頭での消毒液設置、レジ前アクリル板設置、チラシ自粛、混雑時の入場制限、レジ前待機列間隔の確保、非接触対応でのキャッシュレス拡大、毎日の従業員の健康チェック等の対策を行っております。

また、近接での複数の感染者発生時には対象店舗従業員の抗原検査を実施する他、コロナワクチンの職域接種も実施しております。

情報システム等のトラブル

想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被ったり、コンピューターウィルスの不正侵入又は従業員の過誤によりシステム障害が発生する可能性があります。

当社グループは、人的災害、自然災害等対策として基幹システムの重要機器を、被災を受けにくい地域に設置するとともに、運用管理については、２４時間体制で監視できるようアウトソーシングしております。また、障害時のダウンタイムを最小限にするために、各システムの冗長化を図っております。

 

 

リスク要因

具体的リスク

対応状況

個人情報の漏洩

当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じて取得したお客様の個人情報に加え、お取引先様、従業員に関する特定個人情報を保有しております。人的な管理ミスや外部からの不正アクセス等によりこれらの情報が外部に漏洩する可能性があります。

これらの情報の管理におきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定するとともに、情報セキュリティを強化する組織として「ＬＩＦＥ-ＣＳＩＲＴ」を設置し、セキュリティ教育・訓練、システム面での問題点を常にチェックし、万一の場合に迅速に対応できる体制を取っております。

金利・金融市場の動向

当社グループは、2022年２月28日時点で691億円の有利子負債を有しております。今後の金利・金融市場の動向によっては、調達コストの上昇や資金調達に支障が生じる可能性があります。

当社グループは、従来より有利子負債額の適正化に向けた取組を行っており、引き続き同努力を継続してまいります。

また、金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入等対策を講じております。

固定資産の減損

当社グループは、店舗・土地等多くの固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。経済環境や競合状況の変化等により一定期間での投資回収が見込めないと判断した場合、減損損失が発生する可能性があります。

減損の兆候を把握するため、店舗の損益状況を定期的に確認するとともに、収益性が悪化している店舗は、個別の収益改善対策を実施しております。

 

法令・制度の変更

○税制改正

消費税率再引上げが将来に行われた場合における個人消費への悪影響が予測される他、軽減税率の廃止、制度変更によりシステム切り替え負担の増加等が発生する可能性があります。

○その他法的規制

独占禁止法の他食品の安全管理、労働基準法等の各種法令の改正、健康保険料率の変更又は従来の商慣習の変化等により新たな対応コストが発生する可能性があります。

〇税制改正への対応

税制の変更には適切に対応しつつ、当社が獲得できる可能性のある減税措置については、常に情報を取りながら、対応できるように取り組んでおります。また、税制改正に伴うシステム対応については、できる限りシンプルに低コストな開発をするように取り組んでおります。

○その他法的規制

各種法律の改正等については、適切に対応しております。

コンプライアンス

役員、従業員等による不祥事の発生や法令等に抵触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償金等の追加的な費用が発生する可能性があります。

当社グループは、社会的規範・法令・ルールを遵守するコンプライアンス経営を推進しており、教育・研修の実施に加え、内部通報やお取引先様を対象とした通報窓口の設置による不適正事案の早期発見と法令違反等の未然防止に取り組んでおります。

 

（注意事項）

当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスク全てを網羅したものでなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。

 

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容

①経営成績全般に関する事項

当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる新型コロナウイルス感染症拡大の影響により回復の動きは依然弱いといえます。また地政学リスク等わが国の経済に影響を及ぼす要因もあり、引き続き楽観できない状況にあります。

そのような経済環境の中当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、新型コロナウイルス感染症によってもたらされた内食需要の高まりは依然継続しているものの陰りもみられます。加えて個人所得の伸び悩みや消費マインドの回復は限定的な中、価格競争の高まり、ネット通販の拡大、食品宅配の拡大、飲食店等のテイクアウト・デリバリーの拡大、垣根を超えた競争環境の激化に加え人件費や原材料費をはじめとした各種コストが上昇し、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。

ウィズコロナの環境下、当社グループは地域住民のライフラインとしての使命を果たすべく、お客様・従業員の安全・安心を最優先に密を避ける施策をはじめ、様々な対策を講じております。また、外出自粛に伴う観光客の減少等の影響を受けた生産者様、外食産業様、メーカー様への協力の観点から、産地応援セール等を継続的に実施いたしました。

当連結会計年度のその他の主な取組みとして、各種民間調査等で高評価をいただいておりますネットスーパー事業におきまして、システム面での更なる利便性向上のために株式会社10Ｘと協業し、初のモバイルアプリ版となる「ライフネットスーパーアプリ」の提供を2021年３月より開始し順調にダウンロード数を獲得しております。配送面ではネットスーパー・来店宅配サービスにおける安定した高い品質の配送網を構築するために、間口ホールディングス株式会社と共同でラストワンマイルを担う新会社「株式会社ライフホームデリバリー」を４月に設立、６月より事業を開始し2022年２月末現在、ネットスーパーで９店舗、来店宅配25店舗で稼働する等事業を漸次拡大しております。組織面ではネットスーパー事業の一層の深耕・拡大をスピードアップし推進するため、2022年１月に社長直轄組織として新設したネットビジネス本部に関連組織を再編しております。

また、創業60周年と自社クレジットカード「LC JCBカード」の発行５周年を記念した特別企画を2021年９月から2022年２月末まで実施するとともに、１月にカード事業部を新設するなどカード会員数と利用の拡大に努めております。

更に、当社が2019年９月より出店を始めたAmazonプライム会員向けサービスについては、配送地域を首都圏では、東京23区と都下13市、神奈川県８市、千葉県13市、埼玉県５市、近畿圏では、大阪府23市、兵庫県６市、京都府３市（それぞれ一部地域を除く）に拡大しております。

加えて、からだに優しい素材や製法、健康や自然志向にあわせたプライベートブランドである「BIO-RAL（ビオラル）」の商品開発・品揃えを強化するとともに、ナチュラルスーパーマーケット「BIO-RAL（ビオラル）」の店舗・コーナーを新設しております。

新規店舗としては、2021年３月に東日暮里店（東京都）、４月に溝口店（神奈川県）、９月に四条烏丸店（京都府）、本郷三丁目駅前店（東京都）、10月にナチュラルスーパーマーケットの３号店となるビオラルエキマルシェ大阪店（大阪府）、11月にセブンパーク天美店（大阪府）、12月に枚方Ｔ‐SITE店（大阪府）、2022年２月にナチュラルスーパーマーケットの４号店となるビオラル下北沢駅前店（東京都）の８店舗を出店する一方、３店舗閉鎖いたしました。また、既存店舗の改装としては、大淀店、巽店、長田店、経堂店、滝谷店、二条駅前店、セントラルスクエア森ノ宮店、府中中河原店、弁天町店、川崎御幸店他、合計32店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を積極的に行いました。

当社グループの業績におきましては、新規店舗、ネットスーパーなどのｅコマース（EC、電子商取引）の拡大、「BIO-RAL（ビオラル）」等のプライベートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施策等の効果が寄与し、営業収益は、7,683億35百万円（前期比1.2％増）となるとともに、荒利率の改善により売上総利益は増益となりました。一方、販管費は、採用強化等に伴う人件費の増加に加え、新規出店に伴う賃借料、伸長しているEC強化等の物件費も増加したことから、営業利益は229億32百万円（前期比16.3％減）、経常利益は236億95百万円（前期比15.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は152億８百万円（前期比14.7％減）と、何れも前期を下回る結果となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

（小売事業）

営業収益は7,673億79百万円（前期比1.2％増）、売上高は7,450億80百万円（前期比1.2％増）、セグメント利益は235億56百万円（前期比15.8％減）となりました。

なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が3,230億82百万円（前期比2.6％増）、一般食品部門3,243億43百万円（前期比0.9％増）、生活関連用品部門648億23百万円（前期比3.2％減）、衣料品部門231億50百万円（前期比1.6％減）、テナント部門96億80百万円（前期比0.01％増）となりました。

（その他）

株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は24億15百万円（前期比3.7％増）、セグメント利益は１億39百万円（前期比24.5％減）となりました。

②販売及び仕入の実績

ア 販売実績

当連結会計年度における売上高を地域別・部門別に示すと次のとおりであります。

(ア) 地域別売上高

地域別

当連結会計年度

（自　2021年３月１日

至　2022年２月28日）

店舗数

（店）

売上高（百万円）

構成比率（％）

前年同期比（％）

（小売事業）

 

 

 

 

　　大阪府

124

289,303

38.8

99.7

　　兵庫県

17

44,434

6.0

105.2

　　京都府

16

34,199

4.6

102.7

　　奈良県

3

8,516

1.1

85.4

　　東京都

84

251,101

33.7

101.0

　　神奈川県

29

86,607

11.6

107.8

　　埼玉県

7

21,916

3.0

99.4

　　千葉県

5

9,000

1.2

95.3

合計

285

745,080

100.0

101.2

　（注）金額については、消費税等を含めておりません。

(イ) 部門別売上高

部門別

当連結会計年度

（自　2021年３月１日

至　2022年２月28日）

売上高（百万円）

構成比率（％）

前年同期比（％）

（小売事業）

 

 

 

　　生鮮食品

323,082

43.4

102.6

　　一般食品

324,343

43.5

100.9

　　生活関連用品

64,823

8.7

96.8

　　衣料品

23,150

3.1

98.4

　　テナント

9,680

1.3

100.0

合計

745,080

100.0

101.2

　（注）金額については、消費税等を含めておりません。

イ 仕入実績

当連結会計年度における仕入高を部門別に示すと次のとおりであります。

部門別

当連結会計年度

（自　2021年３月１日

至　2022年２月28日）

仕入高（百万円）

構成比率（％）

前年同期比（％）

（小売事業）

 

 

 

　　生鮮食品

204,112

39.6

101.8

　　一般食品

240,683

46.7

101.2

　　生活関連用品

47,726

9.3

97.3

　　衣料品

13,827

2.7

99.1

　　テナント

8,693

1.7

100.1

合計

515,043

100.0

101.0

　（注）金額については、消費税等を含めておりません。

(2)財政状態の状況の概要及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、2,702億29百万円と前連結会計年度末に比べ19億22百万円増加いたしました。

流動資産は、744億80百万円と前連結会計年度末に比べ１億87百万円減少いたしました。これは主として、売掛金が26億８百万円、商品及び製品が６億87百万円、未収入金が11億60百万円、前払費用（流動資産その他）が７億76百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が55億33百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、1,957億48百万円と前連結会計年度末に比べ21億９百万円増加いたしました。これは主として、店舗の新設、改装や土地取得などにより有形固定資産が前連結会計年度に比べ30億38百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、1,599億29百万円と前連結会計年度末に比べ108億17百万円減少いたしました。これは主として、短期借入金及び長期借入金の合計が267億３百万円増加した一方、買掛金が268億円、未払金が76億95百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、1,102億99百万円と前連結会計年度末に比べ127億39百万円増加いたしました。これは主として、利益剰余金が126億25百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、94億９百万円（前期比37.0％減）となりました。

それらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、79億26百万円（前期は417億47百万円の資金の増加）となりました。

これは主として、税金等調整前当期純利益が223億12百万円、非資金性損益項目である減価償却費が141億79百万円あったものの、前連結会計年度末日が金融機関休日のために支払いが保留となっていた仕入等の債務が、当連結会計年度に決済されたことなどにより、仕入債務の減少が268億円、未払金の減少が51億58百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、203億３百万円（前期比1.4％減）となりました。

これは主として、土地取得や新規店舗及び既存店舗改装など、有形固定資産の取得による支出が190億円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、226億95百万円（前期は190億29百万円の資金の減少）となりました。

これは主として、短期借入金の純増加額が363億50百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が126億47百万円あったことによるものであります。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

①固定資産の減損

「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。

②繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財務政策と位置付けております。

また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、これらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は691億８百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は94億９百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。