第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。

  また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,343	9,809
売掛金	5,524	8,133
商品及び製品	23,193	23,880
原材料及び貯蔵品	189	258
未収入金	27,383	28,544
その他	3,033	3,854
流動資産合計	74,668	74,480
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	183,085	188,078
減価償却累計額	△95,596	△101,429
建物及び構築物（純額）	※２ 87,489	※２ 86,648
機械装置及び運搬具	9,934	10,906
減価償却累計額	△4,876	△5,646
機械装置及び運搬具（純額）	5,057	5,260
器具及び備品	51,790	55,761
減価償却累計額	△37,003	△39,224
器具及び備品（純額）	※３ 14,786	16,537
土地	※２,※４ 38,774	※２,※４ 39,256
その他	1,358	2,807
減価償却累計額	△15	△20
その他（純額）	1,343	2,787
有形固定資産合計	147,452	150,490
無形固定資産	3,635	3,508
投資その他の資産
投資有価証券	1,520	1,208
長期貸付金	8,586	7,935
繰延税金資産	7,189	6,761
差入保証金	※２ 23,321	※２ 24,086
その他	※１ 1,975	※１ 1,799
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	42,551	41,749
固定資産合計	193,638	195,748
資産合計	268,307	270,229

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	68,466	41,666
短期借入金	2,150	38,500
１年内返済予定の長期借入金	※２ 12,647	※２ 14,865
リース債務	1,078	1,082
未払金	23,232	15,536
未払法人税等	6,126	3,901
賞与引当金	2,595	2,555
販売促進引当金	1,884	1,963
その他	※３ 12,284	12,406
流動負債合計	130,466	132,478
固定負債
長期借入金	※２ 24,113	※２ 12,248
リース債務	2,567	2,412
再評価に係る繰延税金負債	※４ 969	※４ 969
役員株式給付引当金	36	56
退職給付に係る負債	3,256	2,999
資産除去債務	5,409	5,014
その他	3,926	3,750
固定負債合計	40,280	27,451
負債合計	170,747	159,929
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金	11,613	5,628
利益剰余金	86,595	99,221
自己株式	△9,914	△3,930
株主資本合計	98,298	110,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	375	357
土地再評価差額金	※４ △1,114	※４ △1,114
退職給付に係る調整累計額	0	133
その他の包括利益累計額合計	△738	△623
純資産合計	97,560	110,299
負債純資産合計	268,307	270,229

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	736,346	745,080
売上原価	510,681	514,356
売上総利益	225,664	230,724
営業収入	22,800	23,254
営業総利益	248,464	253,978
販売費及び一般管理費
運賃	29,053	30,027
販売促進費	9,944	9,850
店舗改装及び修繕費	6,957	7,161
水道光熱費	8,132	8,585
賃借料	28,849	30,177
給料手当及び賞与	85,498	90,029
賞与引当金繰入額	2,590	2,533
退職給付費用	1,562	1,511
役員株式給付引当金繰入額	25	19
法定福利及び厚生費	11,927	12,805
減価償却費	13,110	14,061
その他	23,424	24,281
販売費及び一般管理費合計	221,075	231,046
営業利益	27,388	22,932
営業外収益
受取利息	154	141
受取配当金	60	53
リサイクル収入	239	291
データ提供料	142	143
その他	473	428
営業外収益合計	1,070	1,058
営業外費用
支払利息	216	184
その他	86	110
営業外費用合計	302	294
経常利益	28,156	23,695
特別利益
投資有価証券売却益	－	249
受取補償金	262	－
固定資産売却益	5	－
受取保険金	4	－
特別利益合計	272	249
特別損失
減損損失	※１ 2,595	※１ 1,241
固定資産除却損	※２ 419	※２ 187
店舗閉鎖損失	302	89
新型コロナウイルス感染症による損失	※３ 106	※３ 70
転貸損失	134	35
投資有価証券売却損	－	7
投資有価証券評価損	3	－
特別損失合計	3,561	1,632
税金等調整前当期純利益	24,867	22,312
法人税、住民税及び事業税	7,343	6,684
法人税等調整額	△299	420
法人税等合計	7,043	7,104
当期純利益	17,824	15,208
親会社株主に帰属する当期純利益	17,824	15,208

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
当期純利益	17,824	15,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	△18
退職給付に係る調整額	486	132
その他の包括利益合計	※１ 489	※１ 114
包括利益	18,314	15,322
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	18,314	15,322

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,004	11,613	70,435	△9,912	82,140
当期変動額
剰余金の配当			△2,113		△2,113
親会社株主に帰属する当期純利益			17,824		17,824
自己株式の取得				△1	△1
土地再評価差額金の取崩			448		448
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	16,160	△1	16,158
当期末残高	10,004	11,613	86,595	△9,914	98,298

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	372	△666	△485	△779	81,360
当期変動額
剰余金の配当					△2,113
親会社株主に帰属する当期純利益					17,824
自己株式の取得					△1
土地再評価差額金の取崩					448
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2	△448	486	41	41
当期変動額合計	2	△448	486	41	16,199
当期末残高	375	△1,114	0	△738	97,560

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,004	11,613	86,595	△9,914	98,298
当期変動額
剰余金の配当			△2,582		△2,582
親会社株主に帰属する当期純利益			15,208		15,208
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の消却		△5,984		5,984	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5,984	12,625	5,984	12,625
当期末残高	10,004	5,628	99,221	△3,930	110,923

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	375	△1,114	0	△738	97,560
当期変動額
剰余金の配当					△2,582
親会社株主に帰属する当期純利益					15,208
自己株式の取得					△0
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18		132	114	114
当期変動額合計	△18	－	132	114	12,739
当期末残高	357	△1,114	133	△623	110,299

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	24,867	22,312
減価償却費	13,225	14,179
退職給付費用	26	19
減損損失	2,595	1,241
賞与引当金の増減額（△は減少）	183	△40
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△604	78
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,975	△86
受取利息及び受取配当金	△214	△194
支払利息	216	184
店舗閉鎖損失	32	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△241
固定資産除却損	419	187
売上債権の増減額（△は増加）	3,853	△2,608
たな卸資産の増減額（△は増加）	649	△755
未収入金の増減額（△は増加）	△1,292	△1,160
仕入債務の増減額（△は減少）	235	△26,800
未払金の増減額（△は減少）	3,317	△5,158
その他	2,097	△53
小計	46,632	1,103
利息及び配当金の受取額	68	57
利息の支払額	△203	△173
法人税等の支払額	△4,748	△8,914
災害損失の支払額	△2	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,747	△7,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△800	△800
定期預金の払戻による収入	800	800
有形固定資産の取得による支出	△18,907	△19,000
有形固定資産の売却による収入	293	126
無形固定資産の取得による支出	△1,030	△867
投資有価証券の売却による収入	－	485
関係会社株式の取得による支出	－	△12
貸付けによる支出	△20	△57
貸付金の回収による収入	－	22
差入保証金の差入による支出	△966	△828
差入保証金の回収による収入	221	62
その他	△176	△235
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,587	△20,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△13,550	36,350
長期借入れによる収入	10,300	3,000
長期借入金の返済による支出	△12,322	△12,647
リース債務の返済による支出	△1,141	△1,224
割賦債務の返済による支出	△203	△204
配当金の支払額	△2,109	△2,577
自己株式の取得による支出	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,029	22,695
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,130	△5,533
現金及び現金同等物の期首残高	12,813	14,943
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,943	※１ 9,409

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

①　連結子会社の数　　　　　　1社

②　連結子会社の名称　　　　　株式会社ライフフィナンシャルサービス

(2) 非連結子会社の名称等

①　非連結子会社の名称　　　　　ライフ興産株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ライフストア

②　連結の範囲から除いた理由　　　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称

　持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

①　非連結子会社の名称　　　　　ライフ興産株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ライフストア

②　関連会社の名称　　　　　　　株式会社日本流通未来教育センター

株式会社ライフホームデリバリー

③　持分法を適用しない理由　　　　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ.満期保有目的の債券　　　　　 償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ.その他有価証券　　　　　　　 時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

イ.商品及び製品　　　　　　　　 売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　　　　　　　　　　　　　　　ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ.原材料及び貯蔵品　　　　　　 主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法（ただし、車両運搬具は定率法）を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３年～60年

機械装置及び運搬具　　　　２年～17年

器具及び備品　　　　　　　２年～20年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。

　また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　販売促進引当金

　販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

なお、繰入額は販売促進費に含めております。

④　役員株式給付引当金

取締役業績連動株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能

な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ

月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理　　　　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
有形固定資産 （うち、小売事業）	150,490 (150,479)
無形固定資産 （うち、小売事業）	3,508 (3,478)
減損損失 （うち、小売事業）	1,241 (1,241)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗、経営環境が著しく悪化している店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
　回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定されており、正味売却価額は資産グループの売却見込額から処分費用見込額を控除することで算定され、使用価値は各店舗の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づいて算定されております。
　将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成された、各店舗の予算計画を基礎として行っており、当該計画には、販促強化等の各種施策による将来の売上高を主要な仮定として織り込んでおります。
　これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は、主に、売上高及び売上原価に両建てで計上している当社が代理人に該当すると判断した一部の取引について、総額表示から純額表示に変更することにより生じます。これに伴い、翌連結会計年度の連結損益計算書の売上高及び売上原価は、従来と比較して減少する見込みです。

なお、翌連結会計年度の期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価算定会計基準等」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「補助金収入」（当連結会計年度は、65百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示していた115百万円は、「その他」として組替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役業績連動株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を連結貸借対照表に計上しております。

なお、当連結会計年度末に株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度199百万円、当連結会計年度199百万円であり、株式数は前連結会計年度90,300株、当連結会計年度90,300株であります。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。

小売事業においては、新型コロナウイルス感染症によってもたらされた内食需要の高まりはあるものの陰りもみられます。翌連結会計年度（2023年２月期）の一定期間においても新型コロナウイルス感染症による影響が継続するという仮定に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、依然当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
関係会社株式（投資その他の資産その他）	50百万円	62百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
建物	4,341百万円	3,970百万円
土地	6,693	6,266
差入保証金	479	463
計	11,514	10,700

　なお、上記のほか、第三者（相互タクシーホールディング㈱他）所有の不動産が担保に供されております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
長期借入金	12,433百万円	9,470百万円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）

※３　割賦払いにより所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
器具及び備品	164百万円	－百万円

　対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
割賦未払金（流動負債その他）	204百万円	－百万円

※４　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日

　2001年２月28日

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
再評価を行った土地の期末における時価の合計額と当該土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額	△3,002百万円	△2,964百万円

（連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
店舗等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・器具及び備品・土地等	大阪府 　７店	267
		京都府 　１店	242
		奈良県 　２店	1,247
		東京都 　２店	816
		埼玉県 　１店	20

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	1,390百万円
機械装置及び運搬具	3
器具及び備品	122
土地	1,070
その他（※）	8
計	2,595

（※）その他は借地権、ソフトウエア、施設利用権及び長期前払費用であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.4％で割り引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には、回収可能価額を零として算定しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
店舗等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・器具及び備品等	大阪府 　２店	519
		京都府 　１店	13
		東京都 　２店	558
		埼玉県 　１店	118
		千葉県 　１店	31

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	1,060百万円
機械装置及び運搬具	3
器具及び備品	167
その他（※）	10
計	1,241

（※）その他は借地権、ソフトウエア及び長期前払費用であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.3％で割り引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には、回収可能価額を零として算定しております。

※２　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
建物及び構築物	255百万円	111百万円
機械装置及び運搬具	13	1
器具及び備品	148	73
その他（※）	1	0
計	419	187

（※）その他は長期前払費用及びリース資産であります。

※３　新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

新型コロナウイルス感染症拡大により、店舗などにおいて発生した商品廃棄損、消毒費用や賃料減免によるテナント支援を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に106百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

新型コロナウイルス感染症拡大により、店舗などにおいて発生した商品廃棄損、消毒費用や賃料減免によるテナント支援等を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に70百万円を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	12百万円	173百万円
組替調整額	－	△241
税効果調整前	12	△68
税効果額	△9	50
その他有価証券評価差額金	2	△18
退職給付に係る調整額
当期発生額	674	171
組替調整額	26	19
税効果調整前	701	191
税効果額	△214	△58
退職給付に係る調整額	486	132
その他の包括利益合計	489	114

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度  期首株式数（株）	当連結会計年度  増加株式数（株）	当連結会計年度  減少株式数（株）	当連結会計年度末  株式数（株）
発行済株式
普通株式	53,450,800	－	－	53,450,800
合計	53,450,800	－	－	53,450,800
自己株式
普通株式　(注)	6,582,377	761	－	6,583,138
合計	6,582,377	761	－	6,583,138

（注）当連結会計年度末の自己株式数には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式90,300株が含まれております。

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取り　　　　　　　　　　　　　　　　　　561株

譲渡制限付株式の無償取得　　　　　　　　　　　　　　　　200株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	939	20.00	2020年２月29日	2020年５月29日

(注）2020年５月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年10月９日 取締役会	普通株式	1,173	25.00	2020年８月31日	2020年11月２日

(注）2020年10月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	1,173	利益剰余金	25.00	2021年２月28日	2021年５月28日

(注）2021年５月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度  期首株式数（株）	当連結会計年度  増加株式数（株）	当連結会計年度  減少株式数（株）	当連結会計年度末  株式数（株）
発行済株式
普通株式　(注)	53,450,800	－	4,000,000	49,450,800
合計	53,450,800	－	4,000,000	49,450,800
自己株式
普通株式　(注)	6,583,138	364	4,000,000	2,583,502
合計	6,583,138	364	4,000,000	2,583,502

（注）当連結会計年度末の自己株式数には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式90,300株が含まれております。

（変動事由の概要）

発行済株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,000,000株

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取り　　　　　　　　　　　　　　　　　　164株

譲渡制限付株式の無償取得　　　　　　　　　　　　　　　　200株

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,000,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	1,173	25.00	2021年２月28日	2021年５月28日

(注）2021年５月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年10月７日 取締役会	普通株式	1,408	30.00	2021年８月31日	2021年11月１日

(注）2021年10月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,878	利益剰余金	40.00	2022年２月28日	2022年５月27日

(注）１．2022年５月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財

産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2022年５月26日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額は、普通配当30.00円と記念配当10.00円の合

計40.00円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金勘定	15,343百万円	9,809百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	△400
現金及び現金同等物	14,943	9,409

（リース取引関係）

１. ファイナンス・リース取引（借主側）

 (イ)　所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として、店舗設備等（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 (ロ)　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として、店舗用什器（器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
１年内	9,448百万円	10,082百万円
１年超	95,526	105,852
合計	104,974	115,934

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資の運用については短期で安全性の高い預金等に限定しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行借入またはリース取引により調達しております。

　なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　売掛金及び未収入金は、回収までの期間は短期であります。差入保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたものであります。

　売掛金、未収入金、長期貸付金及び差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しており、時価を取締役会に毎回報告しております。

  買掛金及び未払金は、短期の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち短期借入金、一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、長期借入金は固定金利と変動金利を勘案し資金調達することにより、リスク軽減を図っております。

　また、買掛金、借入金、未払金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの報告等に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。

前連結会計年度（2021年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	15,343	15,343	－
(2）売掛金	5,524	5,524	－
(3）未収入金	27,383	27,383	－
(4）投資有価証券	1,389	1,389	－
(5）長期貸付金	8,586	9,222	635
(6）差入保証金	4,945	4,201	△743
資産計	63,173	63,064	△108
(1）買掛金	68,466	68,466	－
(2）短期借入金	2,150	2,150	－
(3）未払金	23,232	23,232	－
(4）長期借入金	36,760	36,839	79
(5）リース債務	3,646	3,658	12
負債計	134,256	134,348	92

当連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,809	9,809	－
(2）売掛金	8,133	8,133	－
(3）未収入金	28,544	28,544	－
(4）投資有価証券	1,077	1,077	－
(5）長期貸付金	7,935	8,400	465
(6）差入保証金	4,988	4,106	△881
資産計	60,488	60,071	△416
(1）買掛金	41,666	41,666	－
(2）短期借入金	38,500	38,500	－
(3）未払金	15,536	15,536	－
(4）長期借入金	27,113	27,098	△14
(5）リース債務	3,495	3,482	△12
負債計	126,311	126,284	△27

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　株式の時価については、取引所の価格によっております。

(5) 長期貸付金、(6) 差入保証金

　将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、（3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) リース債務

　これらの時価は元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金、リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
非上場株式	130	130
差入保証金	18,375	19,098

非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。また、差入保証金のうち、返還時期の見積りが困難なもの等については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)差入保証金」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	15,343	－	－	－
売掛金	5,524	－	－	－
未収入金	27,383	－	－	－
長期貸付金	683	2,618	2,737	2,547
差入保証金	－	－	130	4,815
合計	48,934	2,618	2,867	7,362

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,809	－	－	－
売掛金	8,133	－	－	－
未収入金	28,544	－	－	－
長期貸付金	684	2,552	2,597	2,101
差入保証金	－	－	189	4,798
合計	47,171	2,552	2,786	6,900

４　借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,150	－	－	－	－	－
長期借入金	12,647	14,129	5,684	3,448	660	192
リース債務	1,078	874	741	527	299	124
合計	15,875	15,003	6,425	3,975	959	316

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	38,500	－	－	－	－	－
長期借入金	14,865	6,420	4,184	1,296	236	112
リース債務	1,082	951	739	522	181	17
合計	54,447	7,371	4,923	1,818	417	129

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,364	924	440
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,364	924	440
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	24	33	△8
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	24	33	△8
合計		1,389	957	432

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額130百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,077	713	363
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,077	713	363
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,077	713	363

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額130百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計（百万円）	売却損の合計（百万円）
株式	485	249	7
合計	485	249	7

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高	25,409	百万円	25,988	百万円
勤務費用	1,355		1,368
利息費用	177		181
数理計算上の差異の発生額	△77		49
退職給付の支払額	△877		△928
退職給付債務の期末残高	25,988		26,659

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
年金資産の期首残高	18,503	百万円	22,731	百万円
期待運用収益	277		340
数理計算上の差異の発生額	596		220
事業主からの拠出額	2,710		539
退職給付信託設定額	1,520		755
退職給付の支払額	△877		△928
年金資産の期末残高	22,731		23,660

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	25,988	百万円	26,659	百万円
年金資産	△22,731		△23,660
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,256		2,999

退職給付に係る負債	3,256	百万円	2,999	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,256		2,999

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
勤務費用	1,355	百万円	1,368	百万円
利息費用	177		181
期待運用収益	△277		△340
数理計算上の差異の費用処理額	26		19
その他	21		9
確定給付制度に係る退職給付費用	1,303		1,238

（注）「その他」は臨時に支払った割増退職金等であります。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
数理計算上の差異	△701	百万円	△191	百万円
合　計	△701		△191

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
未認識数理計算上の差異	△1	百万円	△192	百万円
合　計	△1		△192

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
債券	38	％	42	％
株式	20		22
一般勘定	14		14
その他	28		22
合　計	100		100

（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度７％、当連結会計年度３％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.7％

長期期待運用収益率　1.5％

予想昇給率　2019年２月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.7％

長期期待運用収益率　1.5％

予想昇給率　2019年２月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

(1) 確定拠出制度の概要

2015年２月期より確定拠出年金掛金制度を導入しております。

(2) 確定拠出制度に係る退職給付費用の金額

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
確定拠出制度に係る退職給付費用	259	百万円	273	百万円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	618百万円		542百万円
賞与引当金	794		786
販売促進引当金	577		601
減価償却資産償却超過額	2,176		2,218
土地	639		527
投資有価証券	177		143
長期未払金	147		147
退職給付に係る負債	1,462		1,156
資産除去債務	1,670		1,679
その他	1,445		1,349
繰延税金資産小計	9,710		9,151
評価性引当額	△1,071		△999
繰延税金資産合計	8,638		8,151
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	872		826
その他有価証券評価差額金	56		6
特別償却準備金	6		－
その他	512		557
繰延税金負債合計	1,448		1,390
繰延税金資産の純額	7,189		6,761

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調　整）
受取配当金等一時差異でない項目	0.0％
住民税均等割	1.4％
法人税額の特別控除額	△3.6％
評価性引当額の増加額	△0.1％
その他	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3％

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業用定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
期首残高	5,049百万円	5,454百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	221	－
見積りの変更による増加額	197	117
時の経過による調整額	81	80
資産除去債務の履行による減少額	△95	△168
期末残高	5,454	5,483

ニ　当該資産除去債務の見積りの変更

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

　当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額197百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

　当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額117百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　　当社グループは、事業用定期借地契約及び不動産賃貸借契約に基づき、賃借した土地建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、不動産賃貸借契約に係る当該債務の一部については、関連する賃借資産の賃借期間が明確でないことから、資産除去債務の合理的な見積りができないため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、これに関連する事業としてクレジットカード事業等を行っております。従って、これらのサービス内容及び経済的特徴を考慮した上で集約し、「小売事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）２	合計	調整額（注）３	連結財務諸表計上額（注）４
	小売事業
営業収益　(注）１
外部顧客への営業収益	758,255	891	759,146	－	759,146
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4	1,436	1,441	△1,441	－
計	758,259	2,328	760,587	△1,441	759,146
セグメント利益	27,972	184	28,156	－	28,156
セグメント資産	274,950	12,698	287,648	△19,340	268,307
その他の項目
減価償却費	13,069	41	13,110	－	13,110
受取利息	162	－	162	△8	154
支払利息	215	9	224	△8	216
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）５	24,586	4	24,590	－	24,590

（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント（小売事業）とその他との間の取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）２	合計	調整額（注）３	連結財務諸表計上額（注）４
	小売事業
営業収益　(注）１
外部顧客への営業収益	767,376	959	768,335	－	768,335
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2	1,456	1,459	△1,459	－
計	767,379	2,415	769,794	△1,459	768,335
セグメント利益	23,556	139	23,695	－	23,695
セグメント資産	275,299	15,165	290,464	△20,234	270,229
その他の項目
減価償却費	14,040	20	14,061	－	14,061
受取利息	149	－	149	△7	141
支払利息	183	8	192	△7	184
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）５	16,913	39	16,953	－	16,953

（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント（小売事業）とその他との間の取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	小売事業
減損損失	2,595	－	－	2,595

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	小売事業
減損損失	1,241	－	－	1,241

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	三菱食品㈱	東京都 大田区	10,630	加工食品の卸売業	被所有 直接 1.0	商品の 仕入等	物流センター手数料収入等	3,053	未収入金	516
							商品の仕入	64,455	買掛金	10,322
						物流業務 委　　託	物流業務の 委　託	8,673	未払金	1,481
						土地の購入	土地の購入	2,700	土地	2,700

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	三菱食品㈱	東京都 大田区	10,630	加工食品の卸売業	被所有 直接 1.0	商品の 仕入等	物流センター手数料収入等	3,110	未収入金	278
							商品の仕入	66,343	買掛金	5,572
						物流業務 委　　託	物流業務の 委　託	9,036	未払金	778

（注）１. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 商品の仕入や物流業務の委託、物流センター手数料収入等については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。

(2) 土地の購入については、不動産鑑定士の鑑定評価額を勘案して交渉により決定しております。

④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	岩崎高治	－	－	当社代表取締役社長執行役員 日本流通産業㈱代表取締役副社長	被所有 直接 0.0	－	日本流通産業㈱からの商品の仕入	4,167	買掛金	424

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	岩崎高治	－	－	当社代表取締役社長執行役員 日本流通産業㈱代表取締役副社長	被所有 直接 0.0	－	日本流通産業㈱からの商品の仕入	4,157	買掛金	456

（注）１. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

　　日本流通産業㈱からの商品の仕入については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項ありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり純資産額	2,081.61円	2,353.44円
１株当たり当期純利益	380.32円	324.50円

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円）	97,560	110,299
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	97,560	110,299
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	46,867,662	46,867,298

３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	17,824	15,208
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	17,824	15,208
普通株式の期中平均株式数（株）	46,868,068	46,867,560

４. 「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度90千株、当連結会計年度90千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度90千株、当連結会計年度90千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,150	38,500	0.21	－
１年以内に返済予定の長期借入金	12,647	14,865	0.25	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,078	1,082	1.49	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	24,113	12,248	0.31	2023年３月 ～ 2030年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,567	2,412	1.49	2023年３月 ～ 2034年３月
その他有利子負債
割賦未払金（１年以内）	204	－	－	－
合計	42,760	69,108	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,420	4,184	1,296	236
リース債務	951	739	522	181

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	190,917	387,093	574,761	768,335
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	8,817	15,735	20,078	22,312
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	6,067	10,782	13,711	15,208
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	129.47	230.06	292.55	324.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益　（円）	129.47	100.60	62.49	31.95

（注）　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。