２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,210	9,663
売掛金	※３ 18,613	※３ 20,985
商品	23,193	23,880
貯蔵品	153	231
前払費用	2,447	3,228
未収入金	※３ 15,688	※３ 14,566
その他	※３ 5,068	※３ 6,043
流動資産合計	80,374	78,599
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 84,645	※１ 84,062
構築物	2,844	2,586
機械及び装置	5,054	5,257
車両運搬具	3	2
器具及び備品	※２ 14,768	16,525
土地	※１ 38,774	※１ 39,256
リース資産	5	0
建設仮勘定	1,337	2,786
有形固定資産合計	147,433	150,479
無形固定資産
借地権	1,232	1,197
ソフトウエア	2,222	2,109
その他	176	170
無形固定資産合計	3,631	3,478
投資その他の資産
投資有価証券	1,520	1,208
関係会社株式	1,048	1,060
長期貸付金	8,586	7,935
長期前払費用	1,878	1,693
繰延税金資産	7,150	6,755
差入保証金	※１ 23,321	※１ 24,086
その他	46	44
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	43,510	42,741
固定資産合計	194,575	196,699
資産合計	274,950	275,299

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 68,466	※３ 41,666
短期借入金	2,150	38,500
１年内返済予定の長期借入金	※１ 12,647	※１ 14,865
リース債務	1,078	1,082
未払金	※３ 21,770	※３ 13,804
未払費用	3,915	4,015
未払法人税等	6,093	3,890
未払消費税等	2,709	1,906
預り金	※３ 12,058	※３ 11,388
賞与引当金	2,590	2,549
販売促進引当金	1,884	1,963
資産除去債務	44	469
その他	※２ 1,088	918
流動負債合計	136,498	137,020
固定負債
長期借入金	※１ 24,113	※１ 12,248
長期未払金	481	481
リース債務	2,567	2,412
再評価に係る繰延税金負債	969	969
退職給付引当金	3,258	3,191
役員株式給付引当金	36	56
資産除去債務	5,409	5,014
預り保証金	※３ 2,991	※３ 2,936
その他	453	332
固定負債合計	40,281	27,643
負債合計	176,779	164,664
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金
資本準備金	2,501	2,501
その他資本剰余金	9,112	3,127
資本剰余金合計	11,613	5,628
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	15	－
別途積立金	68,020	83,620
繰越利益剰余金	19,171	16,070
利益剰余金合計	87,206	99,690
自己株式	△9,914	△3,930
株主資本合計	98,909	111,392
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	375	357
土地再評価差額金	△1,114	△1,114
評価・換算差額等合計	△738	△757
純資産合計	98,170	110,634
負債純資産合計	274,950	275,299

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	736,346	745,080
売上原価	※１ 510,681	※１ 514,356
売上総利益	225,664	230,724
営業収入	※１ 21,913	※１ 22,298
営業総利益	247,577	253,022
販売費及び一般管理費	※１,※２ 220,384	※１,※２ 230,214
営業利益	27,193	22,808
営業外収益
受取利息	※１ 162	※１ 149
受取配当金	60	53
リサイクル収入	239	291
データ提供料	142	143
その他	473	401
営業外収益合計	1,078	1,039
営業外費用
支払利息	215	183
その他	84	107
営業外費用合計	299	291
経常利益	27,972	23,556
特別利益
投資有価証券売却益	－	249
受取補償金	262	－
固定資産売却益	5	－
受取保険金	4	－
特別利益合計	272	249
特別損失
減損損失	2,595	1,241
固定資産除却損	419	187
店舗閉鎖損失	302	89
新型コロナウイルス感染症による損失	106	70
転貸損失	134	35
投資有価証券売却損	－	7
投資有価証券評価損	3	－
特別損失合計	3,561	1,632
税引前当期純利益	24,683	22,173
法人税、住民税及び事業税	7,312	6,661
法人税等調整額	△295	445
法人税等合計	7,017	7,107
当期純利益	17,665	15,066

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,004	2,501	9,112	11,613	30	62,520	8,655	71,205	△9,912	82,910
当期変動額
特別償却準備金の 取崩					△15		15	－		－
別途積立金の積立						5,500	△5,500	－		－
剰余金の配当							△2,113	△2,113		△2,113
当期純利益							17,665	17,665		17,665
自己株式の取得									△1	△1
土地再評価差額金の取崩							448	448		448
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△15	5,500	10,516	16,001	△1	15,999
当期末残高	10,004	2,501	9,112	11,613	15	68,020	19,171	87,206	△9,914	98,909

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	372	△666	△293	82,616
当期変動額
特別償却準備金の 取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△2,113
当期純利益				17,665
自己株式の取得				△1
土地再評価差額金の取崩				448
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2	△448	△445	△445
当期変動額合計	2	△448	△445	15,553
当期末残高	375	△1,114	△738	98,170

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,004	2,501	9,112	11,613	15	68,020	19,171	87,206	△9,914	98,909
当期変動額
特別償却準備金の 取崩					△15		15	－		－
別途積立金の積立						15,600	△15,600	－		－
剰余金の配当							△2,582	△2,582		△2,582
当期純利益							15,066	15,066		15,066
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の消却			△5,984	△5,984					5,984	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5,984	△5,984	△15	15,600	△3,101	12,483	5,984	12,482
当期末残高	10,004	2,501	3,127	5,628	－	83,620	16,070	99,690	△3,930	111,392

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	375	△1,114	△738	98,170
当期変動額
特別償却準備金の 取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△2,582
当期純利益				15,066
自己株式の取得				△0
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18		△18	△18
当期変動額合計	△18	－	△18	12,464
当期末残高	357	△1,114	△757	110,634

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

　時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

  売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法（ただし、車両運搬具は定率法）を採用しております。

  また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　 　　　　　３年～43年

　　　構築物　　　 　 　　　　 ６年～60年

　　　機械及び装置　　　　　　 ４年～17年

　　　器具及び備品　　 　      ２年～20年

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。

　また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

  定額法を採用しております。

４. 重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 販売促進引当金

　販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　なお、繰入額は販売促進費に含めております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員株式給付引当金

　取締役業績連動株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５. その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当事業年度
有形固定資産	150,479
無形固定資産	3,478
減損損失	1,241

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

前事業年度において独立掲記しておりました「補助金収入」（当事業年度は、65百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示していた115百万円は、「その他」として組替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役業績連動株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、当事業年度末に株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は前事業年度199百万円、当事業年度199百万円であり、株式数は前事業年度90,300株、当事業年度90,300株であります。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。

小売事業においては、新型コロナウイルス感染症によってもたらされた内食需要の高まりはあるものの陰りもみられます。翌事業年度(2023年２月期)の一定期間においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという仮定に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、依然当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
建物	4,341百万円	3,970百万円
土地	6,693	6,266
差入保証金	479	463
計	11,514	10,700

　なお、上記のほか、第三者（相互タクシーホールディング㈱他）所有の不動産が担保に供されております。

　担保付債務は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む。）	12,433百万円	9,470百万円

※２　割賦払いにより所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
器具及び備品	164百万円	－百万円

　対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
割賦未払金（流動負債その他）	204百万円	－百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
短期金銭債権	16,423百万円	16,622百万円
短期金銭債務	11,400	10,766
長期金銭債務	0	0

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
営業取引による取引高
営業収入 　商品仕入高 　営業経費	4百万円 27 916	5百万円 － 1,006
営業取引以外の取引による取引高	8	7

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度41％であります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
運賃	29,053百万円	30,027百万円
販売促進費	9,116	8,981
店舗改装及び修繕費	6,957	7,161
水道光熱費	8,131	8,584
賃借料	28,850	30,177
給料手当及び賞与	85,421	89,943
賞与引当金繰入額	2,590	2,533
退職給付費用	1,562	1,511
役員株式給付引当金繰入額	25	19
法定福利及び厚生費	11,915	12,791
減価償却費	13,069	14,040

（有価証券関係）

前事業年度（2021年２月28日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,018百万円、関連会社株式30百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年２月28日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,018百万円、関連会社株式42百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	616百万円		541百万円
賞与引当金	793		784
販売促進引当金	577		601
減価償却資産償却超過額	2,176		2,218
土地	639		527
投資有価証券	177		143
長期未払金	147		147
退職給付引当金	1,463		1,215
資産除去債務	1,670		1,679
その他	1,233		1,159
繰延税金資産小計	9,495		9,017
評価性引当額	△895		△871
繰延税金資産合計	8,599		8,145
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	872		826
その他有価証券評価差額金	56		6
特別償却準備金	6		－
その他	512		557
繰延税金負債合計	1,448		1,390
繰延税金資産の純額	7,150		6,755

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調　整）
受取配当金等一時差異でない項目	0.0％
住民税均等割	1.5％
法人税額の特別控除額	△3.6％
評価性引当額の増加額	0.0％
その他	△0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	84,645	7,879	1,138 （1,033）	7,323	84,062	94,697
	構築物	2,844	112	33 （26）	336	2,586	6,731
	機械及び装置	5,054	1,063	5 （3）	854	5,257	5,601
	車両運搬具	3	1	0 （－）	2	2	44
	器具及び備品	14,768	6,746	241 （167）	4,747	16,525	39,097
	土地	38,774 [△145]	609	126 （－） [－]	－	39,256 [△145]	－
	リース資産	5	－	－ （－）	5	0	20
	建設仮勘定	1,337	17,743	16,294	－	2,786	－
	計	147,433 [△145]	34,155	17,840 （1,231） [－]	13,270	150,479 [△145]	146,194
無形固定資産	借地権	1,232	－	0 （0）	33	1,197	257
	商標権	14	1	－ （－）	3	12	20
	ソフトウエア	2,222	617	0 （0）	729	2,109	1,597
	電話加入権	130	－	－ （－）	－	130	－
	施設利用権	31	－	－ （－）	3	27	32
	計	3,631	619	1 （1）	770	3,478	1,907

　（注）１　当期増加額及び減少額の主なものは、次のとおりであります。

(1)増加額

①建物

東日暮里店他７店舗の新設に係る建物、建物附属設備及び内部造作　　　　　　　　　２，９３０百万円

大淀店他31店舗の改装に係る建物附属設備及び内部造作　　　　　　　　　　　　　　２，６９２百万円

資産除去債務に係る除去資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１７百万円

②器具及び備品

東日暮里店他７店舗の新設に係るものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　１，２６０百万円

大淀店他31店舗の改装に係るものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，１１３百万円

③土地

大阪府堺市の土地取得に係るものであります。

④建設仮勘定

東日暮里店他７店舗の新設、大淀店他31店舗の改装及び来期出店予定店舗の設備投資等に係るものであります。

(2)減少額

①建物

６店舗の減損損失に係るもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，０３３百万円

２　当期減少額の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

３　土地の［　］内の金額は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	41	－	－	41
賞与引当金	2,590	2,549	2,590	2,549
販売促進引当金	1,884	1,963	1,884	1,963
役員株式給付引当金	36	20	0	56

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。