第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。

  また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,809	9,727
売掛金	8,133	9,209
商品及び製品	23,880	25,811
原材料及び貯蔵品	258	250
未収入金	28,544	29,664
その他	3,854	5,826
流動資産合計	74,480	80,490
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	188,078	199,324
減価償却累計額	△101,429	△107,392
建物及び構築物（純額）	※２ 86,648	※２ 91,932
機械装置及び運搬具	10,906	11,256
減価償却累計額	△5,646	△6,474
機械装置及び運搬具（純額）	5,260	4,782
器具及び備品	55,761	60,234
減価償却累計額	△39,224	△43,275
器具及び備品（純額）	16,537	16,958
土地	※２,※３ 39,256	※２,※３ 39,614
その他	2,807	2,593
減価償却累計額	△20	－
その他（純額）	2,787	2,593
有形固定資産合計	150,490	155,880
無形固定資産	3,508	3,218
投資その他の資産
投資有価証券	1,208	1,487
長期貸付金	7,935	7,711
繰延税金資産	6,761	5,586
差入保証金	※２ 24,086	※２ 24,513
その他	※１ 1,799	※１ 1,963
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	41,749	41,220
固定資産合計	195,748	200,319
資産合計	270,229	280,810

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	41,666	41,971
短期借入金	38,500	44,120
１年内返済予定の長期借入金	※２ 14,865	※２ 8,628
リース債務	1,082	1,274
未払金	15,536	12,384
未払法人税等	3,901	2,363
賞与引当金	2,555	2,764
販売促進引当金	1,963	21
契約負債	－	1,608
その他	12,406	13,100
流動負債合計	132,478	128,236
固定負債
長期借入金	※２ 12,248	※２ 17,497
リース債務	2,412	2,651
再評価に係る繰延税金負債	※３ 969	※３ 951
役員株式給付引当金	56	43
退職給付に係る負債	2,999	889
資産除去債務	5,014	5,350
その他	3,750	3,187
固定負債合計	27,451	30,571
負債合計	159,929	158,807
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金	5,628	5,696
利益剰余金	99,221	109,147
自己株式	△3,930	△3,838
株主資本合計	110,923	121,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	357	588
土地再評価差額金	※３ △1,114	※３ △1,154
退職給付に係る調整累計額	133	1,558
その他の包括利益累計額合計	△623	992
純資産合計	110,299	122,002
負債純資産合計	270,229	280,810

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	745,080	※１ 738,494
売上原価	514,356	508,911
売上総利益	230,724	229,582
営業収入	23,254	※１ 26,931
営業総利益	253,978	256,514
販売費及び一般管理費
運賃	30,027	31,002
販売促進費	9,850	6,109
店舗改装及び修繕費	7,161	5,615
水道光熱費	8,585	12,699
賃借料	30,177	31,623
給料手当及び賞与	90,029	92,777
賞与引当金繰入額	2,533	2,758
退職給付費用	1,511	1,579
役員株式給付引当金繰入額	19	0
法定福利及び厚生費	12,805	12,595
減価償却費	14,061	14,966
その他	24,281	25,637
販売費及び一般管理費合計	231,046	237,365
営業利益	22,932	19,148
営業外収益
受取利息	141	130
受取配当金	53	52
リサイクル収入	291	366
データ提供料	143	149
その他	428	435
営業外収益合計	1,058	1,134
営業外費用
支払利息	184	185
その他	110	83
営業外費用合計	294	268
経常利益	23,695	20,015
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 3
投資有価証券売却益	249	－
特別利益合計	249	3
特別損失
減損損失	※２ 1,241	※２ 1,286
社葬関連費用	－	45
固定資産除却損	※４ 187	※４ 32
店舗閉鎖損失	89	3
新型コロナウイルス感染症による損失	※５ 70	－
転貸損失	35	－
投資有価証券売却損	7	－
その他	－	9
特別損失合計	1,632	1,377
税金等調整前当期純利益	22,312	18,641
法人税、住民税及び事業税	6,684	4,868
法人税等調整額	420	444
法人税等合計	7,104	5,313
当期純利益	15,208	13,327
親会社株主に帰属する当期純利益	15,208	13,327

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
当期純利益	15,208	13,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18	230
退職給付に係る調整額	132	1,424
その他の包括利益合計	※１ 114	※１ 1,655
包括利益	15,322	14,983
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	15,322	14,983

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,004	11,613	86,595	△9,914	98,298
会計方針の変更による累積的影響額			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,004	11,613	86,595	△9,914	98,298
当期変動額
剰余金の配当			△2,582		△2,582
親会社株主に帰属する当期純利益			15,208		15,208
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
自己株式の消却		△5,984		5,984	－
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5,984	12,625	5,984	12,625
当期末残高	10,004	5,628	99,221	△3,930	110,923

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	375	△1,114	0	△738	97,560
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	375	△1,114	0	△738	97,560
当期変動額
剰余金の配当					△2,582
親会社株主に帰属する当期純利益					15,208
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					－
自己株式の消却					－
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18		132	114	114
当期変動額合計	△18	－	132	114	12,739
当期末残高	357	△1,114	133	△623	110,299

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,004	5,628	99,221	△3,930	110,923
会計方針の変更による累積的影響額			80		80
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,004	5,628	99,302	△3,930	111,004
当期変動額
剰余金の配当			△3,521		△3,521
親会社株主に帰属する当期純利益			13,327		13,327
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		68		92	161
自己株式の消却					－
土地再評価差額金の取崩			39		39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	68	9,845	92	10,006
当期末残高	10,004	5,696	109,147	△3,838	121,010

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	357	△1,114	133	△623	110,299
会計方針の変更による累積的影響額					80
会計方針の変更を反映した当期首残高	357	△1,114	133	△623	110,380
当期変動額
剰余金の配当					△3,521
親会社株主に帰属する当期純利益					13,327
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					161
自己株式の消却					－
土地再評価差額金の取崩					39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	230	△39	1,424	1,615	1,615
当期変動額合計	230	△39	1,424	1,615	11,622
当期末残高	588	△1,154	1,558	992	122,002

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	22,312	18,641
減価償却費	14,179	15,087
退職給付費用	19	25
減損損失	1,241	1,286
賞与引当金の増減額（△は減少）	△40	208
販売促進引当金の増減額（△は減少）	78	△12
契約負債の増減額（△は減少）	－	△204
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△86	△81
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	△12
受取利息及び受取配当金	△194	△183
支払利息	184	185
投資有価証券売却損益（△は益）	△241	－
固定資産除却損	187	32
売上債権の増減額（△は増加）	△2,608	△1,076
棚卸資産の増減額（△は増加）	△755	△1,923
未収入金の増減額（△は増加）	△1,160	△1,120
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,800	305
未払金の増減額（△は減少）	△5,158	△502
その他	△53	△280
小計	1,103	30,375
利息及び配当金の受取額	57	55
利息の支払額	△173	△174
法人税等の支払額	△8,914	△6,356
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,926	23,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△800	△800
定期預金の払戻による収入	800	800
有形固定資産の取得による支出	△19,000	△21,445
有形固定資産の売却による収入	126	110
無形固定資産の取得による支出	△867	△641
投資有価証券の売却による収入	485	－
関係会社株式の取得による支出	△12	－
貸付けによる支出	△57	△329
貸付金の回収による収入	22	－
差入保証金の差入による支出	△828	△693
差入保証金の回収による収入	62	25
その他	△235	△864
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,303	△23,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	36,350	5,620
長期借入れによる収入	3,000	14,000
長期借入金の返済による支出	△12,647	△14,988
リース債務の返済による支出	△1,224	△1,258
割賦債務の返済による支出	△204	－
配当金の支払額	△2,577	△3,515
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	22,695	△142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,533	△81
現金及び現金同等物の期首残高	14,943	9,409
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,409	※１ 9,327

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

①　連結子会社の数　　　　　　1社

②　連結子会社の名称　　　　　株式会社ライフフィナンシャルサービス

(2) 非連結子会社の名称等

①　非連結子会社の名称　　　　　ライフ興産株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ライフストア

②　連結の範囲から除いた理由　　　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称

　持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

①　非連結子会社の名称　　　　　ライフ興産株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ライフストア

②　関連会社の名称　　　　　　　株式会社日本流通未来教育センター

株式会社ライフホームデリバリー

③　持分法を適用しない理由　　　　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ.満期保有目的の債券　　　　　 償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ.その他有価証券　　　　　　　 市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

イ.商品及び製品　　　　　　　　 売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　　　　　　　　　　　　　　　ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ.原材料及び貯蔵品　　　　　　 主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法（ただし、車両運搬具は定率法）を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３年～60年

機械装置及び運搬具　　　　３年～17年

器具及び備品　　　　　　　２年～20年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。

　また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　販売促進引当金

　販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

なお、繰入額は販売促進費に含めております。

④　役員株式給付引当金

取締役業績連動株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①　商品の販売に係る収益認識

　当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであります。これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、当社が顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②　自社ポイント制度に係る収益認識

　当社では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与しております。当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮したポイントの独立販売価格を算定して、取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

③　自社発行クーポン、他社ポイントに係る収益認識

　当社では、顧客への販売における自社発行クーポン、他社ポイントについて、顧客から受け取る対価の総額から自社発行クーポン相当額、他社ポイント相当額を控除した純額で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能

な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ

月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産 （うち、小売事業）	150,490 (150,479)	155,880 (155,820)
無形固定資産 （うち、小売事業）	3,508 (3,478)	3,218 (3,195)
減損損失 （うち、小売事業）	1,241 (1,241)	1,286 (1,286)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地等の時価の下落が著しい店舗、経営環境が著しく悪化している店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
　回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定されており、正味売却価額は資産グループの売却見込額から処分費用見込額を控除することで算定され、使用価値は各店舗の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づいて算定されております。
　将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成された、各店舗の予算計画を基礎として行っており、当該計画には、販促強化等の各種施策による将来の売上高を主要な仮定として織り込んでおります。
　これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

１．代理人取引に係る収益認識

消化仕入取引に係る収益について、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上するとともに、仕入先に支払う対価の総額を売上原価に計上しておりましたが、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が代理人と判断される取引のため、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益は売上高ではなく営業収入に計上しております。

２．自社ポイント制度に係る収益認識

当社では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与しております。従来、顧客に付与したポイントの利用に備えるためポイントとの交換に要すると見込まれる金額を販売促進引当金として計上し、販売促進引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮したポイントの独立販売価格を算定して、取引価格の配分を行う方法に変更しております。

この変更により、販売費及び一般管理費として計上していたものを売上高より控除する方法とするとともに、前連結会計年度の連結貸借対照表上において、販売促進引当金で表示していた購入金額に応じて付与したポイントに係る負債は契約負債としております。

３．自社発行クーポン、他社ポイントに係る収益認識

顧客への販売における自社発行クーポン、他社ポイントについて、従来は、総額を売上高として計上し、利用された自社発行クーポン、付与した他社ポイントは販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等を適用する前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は23,378百万円減少、売上原価は14,785百万円減少、営業収入は3,177百万円増加、販売費及び一般管理費は5,409百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ６百万円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は80百万円増加しております。

また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役業績連動株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を連結貸借対照表に計上しております。

なお、当連結会計年度末に株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度199百万円、当連結会計年度186百万円であり、株式数は前連結会計年度90,300株、当連結会計年度84,300株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
関係会社株式（投資その他の資産その他）	62百万円	62百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
建物	3,970百万円	3,735百万円
土地	6,266	6,266
差入保証金	463	463
計	10,700	10,465

　なお、上記のほか、第三者（相互タクシーホールディング㈱他）所有の不動産が担保に供されております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
長期借入金	9,470百万円	8,934百万円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）

※３　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日

　2001年２月28日

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
再評価を行った土地の期末における時価の合計額と当該土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額	△2,964百万円	△2,660百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高及び営業収入のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・器具及び備品等	大阪府 　２店	519
		京都府 　１店	13
店舗等		東京都 　２店	558
		埼玉県 　１店	118
		千葉県 　１店	31
	計	７店	1,241

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地等の時価の下落が著しい店舗、経営環境が著しく悪化している店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	1,060百万円
機械装置及び運搬具	3
器具及び備品	167
その他（※）	10
計	1,241

（※）その他は借地権、ソフトウエア及び長期前払費用であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.3％で割り引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には、回収可能価額を零として算定しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・器具及び備品等	大阪府 　３店	77
		京都府 　１店	0
店舗等		東京都 　６店	708
		神奈川県 　２店	483
		千葉県 　１店	16
	計	13店	1,286

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地等の時価の下落が著しい店舗、経営環境が著しく悪化している店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	1,022百万円
機械装置及び運搬具	24
器具及び備品	233
その他（※）	6
計	1,286

（※）その他はソフトウエア及び長期前払費用であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.4％で割り引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には、回収可能価額を零として算定しております。

※３　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
土地	－百万円	3百万円

※４　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
建物及び構築物	111百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	1	0
器具及び備品	73	16
その他（※）	0	－
計	187	32

（※）その他は長期前払費用であります。

※５　新型コロナウイルス感染症による損失

　　前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　新型コロナウイルス感染症拡大により、店舗などにおいて発生した商品廃棄損、消毒費用や賃料減免によるテナント支援等を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に70百万円を計上しております。

　　当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	173百万円	279百万円
組替調整額	△241	－
税効果調整前	△68	279
税効果額	50	△48
その他有価証券評価差額金	△18	230
退職給付に係る調整額
当期発生額	171	2,027
組替調整額	19	25
税効果調整前	191	2,053
税効果額	△58	△628
退職給付に係る調整額	132	1,424
その他の包括利益合計	114	1,655

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度  期首株式数（株）	当連結会計年度  増加株式数（株）	当連結会計年度  減少株式数（株）	当連結会計年度末  株式数（株）
発行済株式
普通株式　(注)	53,450,800	－	4,000,000	49,450,800
合計	53,450,800	－	4,000,000	49,450,800
自己株式
普通株式　(注)	6,583,138	364	4,000,000	2,583,502
合計	6,583,138	364	4,000,000	2,583,502

（注）当連結会計年度末の自己株式数には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式90,300株が含まれております。

（変動事由の概要）

発行済株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,000,000株

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取り　　　　　　　　　　　　　　　　　　164株

譲渡制限付株式の無償取得　　　　　　　　　　　　　　　　200株

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,000,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	1,173	25.00	2021年２月28日	2021年５月28日

(注）2021年５月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年10月７日 取締役会	普通株式	1,408	30.00	2021年８月31日	2021年11月１日

(注）2021年10月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,878	利益剰余金	40.00	2022年２月28日	2022年５月27日

(注）１．2022年５月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財

産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2022年５月26日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額は、普通配当30.00円と記念配当10.00円の合

計40.00円であります。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度  期首株式数（株）	当連結会計年度  増加株式数（株）	当連結会計年度  減少株式数（株）	当連結会計年度末  株式数（株）
発行済株式
普通株式	49,450,800	－	－	49,450,800
合計	49,450,800	－	－	49,450,800
自己株式
普通株式　(注)	2,583,502	284	61,000	2,522,786
合計	2,583,502	284	61,000	2,522,786

（注）当連結会計年度末の自己株式数には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式84,300株が含まれております。

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取り　　　　　　　　　　　　　　　　　　284株

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　　　　　 55,000株

役員株式給付信託の給付による自己株式の処分　　　　　　6,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,878	40.00	2022年２月28日	2022年５月27日

(注）１．2022年５月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2022年５月26日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額は、普通配当30.00円と記念配当10.00円の合

計40.00円であります。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年10月11日 取締役会	普通株式	1,643	35.00	2022年８月31日	2022年11月１日

(注）2022年10月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	1,645	利益剰余金	35.00	2023年２月28日	2023年５月26日

(注）2023年５月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財

産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	9,809百万円	9,727百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	△400
現金及び現金同等物	9,409	9,327

（リース取引関係）

１. ファイナンス・リース取引（借主側）

 (イ)　所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として、店舗設備等（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 (ロ)　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として、店舗用什器（器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
１年内	10,082百万円	10,353百万円
１年超	105,852	116,346
合計	115,934	126,699

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資の運用については短期で安全性の高い預金等に限定しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行借入またはリース取引により調達しております。

　なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　売掛金及び未収入金は、回収までの期間は短期であります。差入保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたものであります。

　売掛金、未収入金、長期貸付金及び差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しており、時価を取締役会に毎回報告しております。

  買掛金及び未払金は、短期の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち短期借入金、一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、長期借入金は固定金利と変動金利を勘案し資金調達することにより、リスク軽減を図っております。

　また、買掛金、借入金、未払金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの報告等に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券（※２）	1,077	1,077	－
(2）長期貸付金	7,935	8,400	465
(3）差入保証金（※２）	4,988	4,106	△881
資産計	14,001	13,584	△416
(1）長期借入金（※３）	27,113	27,098	△14
(2）リース債務（※３）	3,495	3,482	△12
負債計	30,608	30,581	△27

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、また「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２.金融商品の時価等に関する事項」の表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年２月28日）
非上場株式	130
差入保証金	19,098

（※３）流動負債に含まれている１年以内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券（※２）	1,356	1,356	－
(2）長期貸付金	7,711	7,808	96
(3）差入保証金	24,513	21,423	△3,089
資産計	33,582	30,589	△2,993
(1）長期借入金（※３）	26,125	25,963	△161
(2）リース債務（※３）	3,925	3,913	△11
負債計	30,050	29,877	△173

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、また「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2023年２月28日）
非上場株式	130

（※３）流動負債に含まれている１年以内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,809	－	－	－
売掛金	8,133	－	－	－
未収入金	28,544	－	－	－
長期貸付金	684	2,552	2,597	2,101
差入保証金	－	－	189	4,798
合計	47,171	2,552	2,786	6,900

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,727	－	－	－
売掛金	9,209	－	－	－
未収入金	29,664	－	－	－
長期貸付金	685	2,568	2,543	1,914
差入保証金	29	8,073	5,423	10,986
合計	49,317	10,642	7,966	12,901

（注）２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	38,500	－	－	－	－	－
長期借入金	14,865	6,420	4,184	1,296	236	112
リース債務	1,082	951	739	522	181	17
合計	54,447	7,371	4,923	1,818	417	129

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	44,120	－	－	－	－	－
長期借入金	8,628	7,340	4,452	3,392	2,231	82
リース債務	1,274	1,067	856	520	191	14
合計	54,022	8,407	5,308	3,912	2,422	97

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式	1,356	－	－	1,356
資産計	1,356	－	－	1,356

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	7,808	－	7,808
差入保証金	－	21,423	－	21,423
資産計	－	29,232	－	29,232
長期借入金	－	25,963	－	25,963
リース債務	－	3,913	－	3,913
負債計	－	29,877	－	29,877

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金、差入保証金

これらの時価は、信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,077	713	363
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,077	713	363
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,077	713	363

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額130百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,356	713	643
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,356	713	643
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,356	713	643

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額130百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計（百万円）	売却損の合計（百万円）
株式	485	249	7
合計	485	249	7

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）		当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高	25,988	百万円	26,659	百万円
勤務費用	1,368		1,407
利息費用	181		186
数理計算上の差異の発生額	49		△2,586
退職給付の支払額	△928		△973
退職給付債務の期末残高	26,659		24,693

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）		当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
年金資産の期首残高	22,731	百万円	23,660	百万円
期待運用収益	340		343
数理計算上の差異の発生額	220		△558
事業主からの拠出額	539		1,332
退職給付信託設定額	755		－
退職給付の支払額	△928		△973
年金資産の期末残高	23,660		23,803

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	26,659	百万円	24,693	百万円
年金資産	△23,660		△23,803
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,999		889

退職給付に係る負債	2,999	百万円	889	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,999		889

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）		当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
勤務費用	1,368	百万円	1,407	百万円
利息費用	181		186
期待運用収益	△340		△343
数理計算上の差異の費用処理額	19		25
その他	9		17
確定給付制度に係る退職給付費用	1,238		1,293

（注）「その他」は臨時に支払った割増退職金等であります。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）		当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
数理計算上の差異	△191	百万円	△2,053	百万円
合　計	△191		△2,053

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
未認識数理計算上の差異	△192	百万円	△2,246	百万円
合　計	△192		△2,246

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
債券	42	％	41	％
株式	22		24
一般勘定	14		14
その他	22		21
合　計	100		100

（注）前連結会計年度の年金資産合計には、退職給付信託が３％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.7％

長期期待運用収益率　1.5％

予想昇給率　2019年２月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.4％

長期期待運用収益率　1.5％

予想昇給率　2019年２月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

(1) 確定拠出制度の概要

2015年２月期より確定拠出年金掛金制度を導入しております。

(2) 確定拠出制度に係る退職給付費用の金額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）		当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
確定拠出制度に係る退職給付費用	273	百万円	285	百万円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	542百万円		510百万円
賞与引当金	786		846
販売促進引当金	601		6
契約負債	－		492
減価償却資産償却超過額	2,218		2,153
土地	527		526
投資有価証券	143		143
長期未払金	147		49
退職給付に係る負債	1,156		272
資産除去債務	1,679		1,652
その他	1,349		1,246
繰延税金資産小計	9,151		7,900
評価性引当額	△999		△789
繰延税金資産合計	8,151		7,110
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	826		869
その他有価証券評価差額金	6		54
その他	557		600
繰延税金負債合計	1,390		1,524
繰延税金資産の純額	6,761		5,586

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調　整）
受取配当金等一時差異でない項目			0.0％
住民税均等割			1.9％
法人税額の特別控除額			△2.8％
評価性引当額の増加額			△1.1％
その他			△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.5％

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業用定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
期首残高	5,454百万円	5,483百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	260
見積りの変更による増加額	117	48
時の経過による調整額	80	82
資産除去債務の履行による減少額	△168	△476
期末残高	5,483	5,398

ニ　当該資産除去債務の見積りの変更

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

　当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額117百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

　当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額48百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　　当社グループは、事業用定期借地契約及び不動産賃貸借契約に基づき、賃借した土地建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、不動産賃貸借契約に係る当該債務の一部については、関連する賃借資産の賃借期間が明確でないことから、資産除去債務の合理的な見積りができないため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：百万円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	8,133	9,209
契約負債	1,813	1,608

契約負債は、当社が運営するポイント制度において、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,813百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため実務上の便法を使用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、これに関連する事業としてクレジットカード事業等を行っております。従って、これらのサービス内容及び経済的特徴を考慮した上で集約し、「小売事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「小売事業」の売上高は23,378百万円減少（全額、顧客との契約から生じる収益）、営業収入は4,087百万円増加（うち、顧客との契約から生じる収益3,177百万円、セグメント間の内部営業収益又は振替高909百万円）、セグメント利益は６百万円減少しております。

４．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）２	合計	調整額（注）３	連結財務諸表計上額（注）４
	小売事業
営業収益　(注）１
外部顧客への営業収益	767,376	959	768,335	－	768,335
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2	1,456	1,459	△1,459	－
計	767,379	2,415	769,794	△1,459	768,335
セグメント利益	23,556	139	23,695	－	23,695
セグメント資産	275,299	15,165	290,464	△20,234	270,229
その他の項目
減価償却費	14,040	20	14,061	－	14,061
受取利息	149	－	149	△7	141
支払利息	183	8	192	△7	184
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）５	16,913	39	16,953	－	16,953

（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント（小売事業）とその他との間の取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）２	合計	調整額（注）３	連結財務諸表計上額（注）４
	小売事業
営業収益　(注）１
顧客との契約から生じる収益	759,962	1,098	761,061	－	761,061
その他の収益　（注）６	4,364	－	4,364	－	4,364
外部顧客への営業収益	764,327	1,098	765,426	－	765,426
セグメント間の内部営業収益又は振替高	912	1,479	2,391	△2,391	－
計	765,240	2,577	767,818	△2,391	765,426
セグメント利益	19,683	332	20,015	－	20,015
セグメント資産	283,477	18,168	301,645	△20,834	280,810
その他の項目
減価償却費	14,952	14	14,966	－	14,966
受取利息	139	－	139	△8	130
支払利息	184	9	193	△8	185
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）５	21,123	57	21,181	－	21,181

（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント（小売事業）とその他との間の取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。

６　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	小売事業
減損損失	1,241	－	－	1,241

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	小売事業
減損損失	1,286	－	－	1,286

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	三菱食品㈱	東京都 大田区	10,630	加工食品の卸売業	被所有 直接 1.0	商品の 仕入等	物流センター手数料収入等	3,110	未収入金	278
							商品の仕入	66,343	買掛金	5,572
						物流業務 委　　託	物流業務の 委　託	9,036	未払金	778

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	三菱食品㈱	東京都 大田区	10,630	加工食品の卸売業	被所有 直接 1.1	商品の 仕入等	物流センター手数料収入等	3,193	未収入金	297
							商品の仕入	68,676	買掛金	5,675
						物流業務 委　　託	物流業務の 委　託	9,223	未払金	802

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入や物流業務の委託、物流センター手数料収入等については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案

の上、交渉により決定しております。

④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	岩崎高治	－	－	当社代表取締役社長執行役員 日本流通産業㈱代表取締役副社長	被所有 直接 0.0	－	日本流通産業㈱からの商品の仕入	4,157	買掛金	456

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	岩崎高治	－	－	当社代表取締役社長執行役員 日本流通産業㈱代表取締役副社長	被所有 直接 0.0	－	日本流通産業㈱からの商品の仕入	4,292	買掛金	501
主要株主	清水信次	－	－	当社 名誉会長	被所有 直接　 1.5 間接　11.4	－	名誉会長業務の委嘱	16	－	－

（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等

　　日本流通産業㈱からの商品の仕入については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。

２. 故清水信次氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、名誉会長という立場で当社の現経営陣に対して助言等を行っておりました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項ありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり純資産額	2,353.44円	2,599.79円
１株当たり当期純利益	324.50円	284.35円

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円）	110,299	122,002
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	110,299	122,002
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	46,867,298	46,928,014

３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	15,208	13,327
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	15,208	13,327
普通株式の期中平均株式数（株）	46,867,560	46,871,327

４. 「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度90千株、当連結会計年度84千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度90千株、当連結会計年度86千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	38,500	44,120	0.21	－
１年以内に返済予定の長期借入金	14,865	8,628	0.31	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,082	1,274	1.57	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,248	17,497	0.27	2024年３月 ～ 2030年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,412	2,651	1.64	2024年３月 ～ 2034年３月
合計	69,108	74,170	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	7,340	4,452	3,392	2,231
リース債務	1,067	856	520	191

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	185,780	377,563	568,681	765,426
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	5,716	9,315	14,110	18,641
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	3,981	6,412	9,652	13,327
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	84.95	136.83	205.93	284.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益　（円）	84.95	51.88	69.10	78.41

（注）　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。