２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,663	8,783
売掛金	※２ 20,985	※２ 22,313
商品	23,880	25,811
貯蔵品	231	203
前払費用	3,228	3,550
未収入金	※２ 14,566	※２ 14,807
その他	※２ 6,043	※２ 6,229
流動資産合計	78,599	81,700
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 84,062	※１ 89,242
構築物	2,586	2,689
機械及び装置	5,257	4,781
車両運搬具	2	1
器具及び備品	16,525	16,898
土地	※１ 39,256	※１ 39,614
リース資産	0	－
建設仮勘定	2,786	2,593
有形固定資産合計	150,479	155,820
無形固定資産
借地権	1,197	1,238
ソフトウエア	2,109	1,789
その他	170	167
無形固定資産合計	3,478	3,195
投資その他の資産
投資有価証券	1,208	1,487
関係会社株式	1,060	1,060
長期貸付金	7,935	7,711
長期前払費用	1,693	1,865
繰延税金資産	6,755	6,128
差入保証金	※１ 24,086	※１ 24,513
その他	44	36
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	42,741	42,761
固定資産合計	196,699	201,776
資産合計	275,299	283,477

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 41,666	※２ 41,971
短期借入金	38,500	44,120
１年内返済予定の長期借入金	※１ 14,865	※１ 8,628
リース債務	1,082	1,274
未払金	※２ 13,804	※２ 10,215
未払費用	4,015	4,201
未払法人税等	3,890	2,314
未払消費税等	1,906	932
預り金	※２ 11,388	※２ 11,074
賞与引当金	2,549	2,758
販売促進引当金	1,963	21
契約負債	－	1,608
資産除去債務	469	48
その他	918	928
流動負債合計	137,020	130,096
固定負債
長期借入金	※１ 12,248	※１ 17,497
長期未払金	481	162
リース債務	2,412	2,651
再評価に係る繰延税金負債	969	951
退職給付引当金	3,191	3,136
役員株式給付引当金	56	43
資産除去債務	5,014	5,350
預り保証金	※２ 2,936	※２ 2,815
その他	332	209
固定負債合計	27,643	32,817
負債合計	164,664	162,914
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金
資本準備金	2,501	2,501
その他資本剰余金	3,127	3,195
資本剰余金合計	5,628	5,696
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	83,620	94,320
繰越利益剰余金	16,070	14,946
利益剰余金合計	99,690	109,266
自己株式	△3,930	△3,838
株主資本合計	111,392	121,129
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	357	588
土地再評価差額金	△1,114	△1,154
評価・換算差額等合計	△757	△566
純資産合計	110,634	120,563
負債純資産合計	275,299	283,477

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	745,080	738,494
売上原価	※１ 514,356	※１ 508,911
売上総利益	230,724	229,582
営業収入	※１ 22,298	※１ 26,745
営業総利益	253,022	256,328
販売費及び一般管理費	※１,※２ 230,214	※１,※２ 237,467
営業利益	22,808	18,860
営業外収益
受取利息	※１ 149	※１ 139
受取配当金	53	52
リサイクル収入	291	366
データ提供料	143	149
その他	401	375
営業外収益合計	1,039	1,084
営業外費用
支払利息	183	184
その他	107	76
営業外費用合計	291	261
経常利益	23,556	19,683
特別利益
固定資産売却益	－	3
投資有価証券売却益	249	－
特別利益合計	249	3
特別損失
減損損失	1,241	1,286
社葬関連費用	－	45
固定資産除却損	187	32
店舗閉鎖損失	89	3
新型コロナウイルス感染症による損失	70	－
転貸損失	35	－
投資有価証券売却損	7	－
特別損失合計	1,632	1,367
税引前当期純利益	22,173	18,318
法人税、住民税及び事業税	6,661	4,815
法人税等調整額	445	525
法人税等合計	7,107	5,341
当期純利益	15,066	12,977

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,004	2,501	9,112	11,613	15	68,020	19,171	87,206	△9,914	98,909
会計方針の変更による累積的影響額							－	－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,004	2,501	9,112	11,613	15	68,020	19,171	87,206	△9,914	98,909
当期変動額
特別償却準備金の 取崩					△15		15	－		－
別途積立金の積立						15,600	△15,600	－		－
剰余金の配当							△2,582	△2,582		△2,582
当期純利益							15,066	15,066		15,066
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分										－
自己株式の消却			△5,984	△5,984					5,984	－
土地再評価差額金の取崩										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5,984	△5,984	△15	15,600	△3,101	12,483	5,984	12,482
当期末残高	10,004	2,501	3,127	5,628	－	83,620	16,070	99,690	△3,930	111,392

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	375	△1,114	△738	98,170
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	375	△1,114	△738	98,170
当期変動額
特別償却準備金の 取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△2,582
当期純利益				15,066
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				－
自己株式の消却				－
土地再評価差額金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18		△18	△18
当期変動額合計	△18	－	△18	12,464
当期末残高	357	△1,114	△757	110,634

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,004	2,501	3,127	5,628	－	83,620	16,070	99,690	△3,930	111,392
会計方針の変更による累積的影響額							80	80		80
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,004	2,501	3,127	5,628	－	83,620	16,150	99,770	△3,930	111,473
当期変動額
特別償却準備金の 取崩								－		－
別途積立金の積立						10,700	△10,700	－		－
剰余金の配当							△3,521	△3,521		△3,521
当期純利益							12,977	12,977		12,977
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			68	68					92	161
自己株式の消却										－
土地再評価差額金の取崩							39	39		39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	68	68	－	10,700	△1,204	9,495	92	9,656
当期末残高	10,004	2,501	3,195	5,696	－	94,320	14,946	109,266	△3,838	121,129

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	357	△1,114	△757	110,634
会計方針の変更による累積的影響額				80
会計方針の変更を反映した当期首残高	357	△1,114	△757	110,715
当期変動額
特別償却準備金の 取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△3,521
当期純利益				12,977
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				161
自己株式の消却				－
土地再評価差額金の取崩				39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	230	△39	190	190
当期変動額合計	230	△39	190	9,847
当期末残高	588	△1,154	△566	120,563

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

  売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法（ただし、車両運搬具は定率法）を採用しております。

  また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　 　　　　　３年～43年

　　　構築物　　　 　 　　　　 ６年～60年

　　　機械及び装置　　　　　　 ４年～17年

　　　器具及び備品　　 　      ２年～20年

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。

　また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

  定額法を採用しております。

４. 重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 販売促進引当金

　販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　なお、繰入額は販売促進費に含めております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員株式給付引当金

　取締役業績連動株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５. 重要な収益及び費用の計上基準

(1) 商品の販売に係る収益認識

　当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであります。これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、当社が顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2) 自社ポイント制度に係る収益認識

　当社では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与しております。当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮したポイントの独立販売価格を算定して、取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

(3) 自社発行クーポン、他社ポイントに係る収益認識

　当社では、顧客への販売における自社発行クーポン、他社ポイントについて、顧客から受け取る対価の総額から自社発行クーポン相当額、他社ポイント相当額を控除した純額で収益を認識しております。

６. その他財務諸表作成のための重要な事項

(退職給付に係る会計処理)

  　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	150,479	155,820
無形固定資産	3,478	3,195
減損損失	1,241	1,286

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

１．代理人取引に係る収益認識

消化仕入取引に係る収益について、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上するとともに、仕入先に支払う対価の総額を売上原価に計上しておりましたが、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が代理人と判断される取引のため、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益は売上高ではなく営業収入に計上しております。

２．自社ポイント制度に係る収益認識

当社では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与しております。従来、顧客に付与したポイントの利用に備えるためポイントとの交換に要すると見込まれる金額を販売促進引当金として計上し、販売促進引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮したポイントの独立販売価格を算定して、取引価格の配分を行う方法に変更しております。

この変更により、販売費及び一般管理費として計上していたものを売上高より控除する方法とするとともに、前事業年度の貸借対照表上において、販売促進引当金で表示していた購入金額に応じて付与したポイントに係る負債は契約負債としております。

３．自社発行クーポン、他社ポイントに係る収益認識

顧客への販売における自社発行クーポン、他社ポイントについて、従来は、総額を売上高として計上し、利用された自社発行クーポン、付与した他社ポイントは販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等を適用する前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は23,378百万円減少、売上原価は14,785百万円減少、営業収入は4,087百万円増加、販売費及び一般管理費は4,499百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ６百万円減少しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は80百万円増加しております。

また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役業績連動株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、当事業年度末に株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は前事業年度199百万円、当事業年度186百万円であり、株式数は前事業年度90,300株、当事業年度84,300株であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
建物	3,970百万円	3,735百万円
土地	6,266	6,266
差入保証金	463	463
計	10,700	10,465

　なお、上記のほか、第三者（相互タクシーホールディング㈱他）所有の不動産が担保に供されております。

　担保付債務は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む。）	9,470百万円	8,934百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
短期金銭債権	16,622百万円	17,241百万円
短期金銭債務	10,766	10,762
長期金銭債務	0	0

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業取引による取引高
営業収入 　営業経費	5百万円 1,006	5百万円 1,280
営業取引以外の取引による取引高	7	8

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％であります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
運賃	30,027百万円	31,002百万円
販売促進費	8,981	6,102
店舗改装及び修繕費	7,161	5,615
水道光熱費	8,584	12,699
賃借料	30,177	31,623
給料手当及び賞与	89,943	92,691
賞与引当金繰入額	2,533	2,758
退職給付費用	1,511	1,579
役員株式給付引当金繰入額	19	0
法定福利及び厚生費	12,791	12,581
減価償却費	14,040	14,952

（有価証券関係）

前事業年度（2022年２月28日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,018百万円、関連会社株式42百万円）は、

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年２月28日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,018百万円、関連会社株式42百万円）は、

市場価格がないため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	541百万円		507百万円
賞与引当金	784		844
販売促進引当金	601		6
契約負債	－		492
減価償却資産償却超過額	2,218		2,153
土地	527		526
投資有価証券	143		143
長期未払金	147		49
退職給付引当金	1,215		960
資産除去債務	1,679		1,652
その他	1,159		1,110
繰延税金資産小計	9,017		8,442
評価性引当額	△871		△789
繰延税金資産合計	8,145		7,652
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	826		869
その他有価証券評価差額金	6		54
その他	557		600
繰延税金負債合計	1,390		1,524
繰延税金資産の純額	6,755		6,128

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	84,062	13,926	1,016 （990）	7,729	89,242	100,412
	構築物	2,586	471	31 （31）	336	2,689	6,979
	機械及び装置	5,257	436	24 （24）	888	4,781	6,432
	車両運搬具	2	－	0 （－）	1	1	41
	器具及び備品	16,525	5,812	250 （233）	5,189	16,898	43,142
	土地	39,256 [△145]	452	95 （－） [△57]	－	39,614 [△202]	－
	リース資産	0	－	－ （－）	0	－	－
	建設仮勘定	2,786	20,598	20,791	－	2,593	－
	計	150,479 [△145]	41,698	22,210 （1,279） [△57]	14,146	155,820 [△202]	157,009
無形固定資産	借地権	1,197	76	－ （－）	35	1,238	293
	商標権	12	3	－ （－）	3	12	19
	ソフトウエア	2,109	446	3 （3）	763	1,789	1,835
	電話加入権	130	－	－ （－）	－	130	－
	施設利用権	27	－	－ （－）	3	23	36
	計	3,478	525	3 （3）	805	3,195	2,184

 （注）１　当期増加額及び減少額の主なものは、次のとおりであります。

(1)増加額

①建物

豊洲店他11店舗の新設に係る建物、建物附属設備及び内部造作　　　　　　　　　　１１，６１３百万円

志紀店他３店舗の改装に係る建物附属設備及び内部造作　　　　　　　　　　　　　　　　３７６百万円

資産除去債務に係る除去資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０８百万円

②器具及び備品

豊洲店他11店舗の新設に係るものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，８２７百万円

志紀店他３店舗の改装に係るものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３２百万円

③土地

江東区の土地取得に係るものであります。

④建設仮勘定

豊洲店他11店舗の新設、志紀店他３店舗の改装及び来期出店予定店舗の設備投資等に係るものであります。

(2)減少額

①建物

11店舗の減損損失に係るもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９９０百万円

２　当期減少額の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

３　土地の［　］内の金額は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	41	-	-	41
賞与引当金	2,549	2,758	2,549	2,758
販売促進引当金	33	21	33	21
役員株式給付引当金	56	0	13	43

（注）販売促進引当金の期首残高は、収益認識に関する会計基準等の適用後調整残高となっております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。