### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,783 | 8,505
売掛金 | ※２ 22,313 | ※２ 22,138
商品 | 25,811 | 27,900
貯蔵品 | 203 | 215
前払費用 | 3,550 | 3,679
未収入金 | ※２ 14,807 | ※２ 15,794
その他 | ※２ 6,229 | ※２ 5,984
流動資産合計 | 81,700 | 84,218
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 89,242 | ※１ 89,269
構築物 | 2,689 | 2,462
機械及び装置 | 4,781 | 4,564
車両運搬具 | 1 | 0
器具及び備品 | 16,898 | 18,207
土地 | ※１ 39,614 | ※１ 39,614
リース資産 | － | 300
建設仮勘定 | 2,593 | 1,774
有形固定資産合計 | 155,820 | 156,193
無形固定資産 |  |
借地権 | 1,238 | 2,635
ソフトウエア | 1,789 | 2,651
その他 | 167 | 162
無形固定資産合計 | 3,195 | 5,449
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,487 | 1,910
関係会社株式 | 1,060 | 1,060
長期貸付金 | 7,711 | 7,186
長期前払費用 | 1,865 | 1,635
繰延税金資産 | 6,128 | 6,599
差入保証金 | ※１ 24,513 | ※１ 25,360
その他 | 36 | 32
貸倒引当金 | △41 | △42
投資その他の資産合計 | 42,761 | 43,742
固定資産合計 | 201,776 | 205,385
資産合計 | 283,477 | 289,603

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 41,971 | ※２ 45,332
短期借入金 | 44,120 | 19,400
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 8,628 | ※１ 10,342
リース債務 | 1,274 | 1,203
未払金 | ※２ 10,215 | ※２ 14,441
未払費用 | 4,201 | 4,431
未払法人税等 | 2,314 | 5,303
未払消費税等 | 932 | 2,845
預り金 | ※２ 11,074 | ※２ 11,223
賞与引当金 | 2,758 | 2,967
販売促進引当金 | 21 | 19
契約負債 | 1,608 | 1,579
資産除去債務 | 48 | 425
その他 | 928 | 934
流動負債合計 | 130,096 | 120,450
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 17,497 | ※１ 19,922
長期未払金 | 162 | 79
リース債務 | 2,651 | 2,225
再評価に係る繰延税金負債 | 951 | 951
退職給付引当金 | 3,136 | 3,037
役員株式給付引当金 | 43 | 50
資産除去債務 | 5,350 | 5,917
預り保証金 | ※２ 2,815 | ※２ 2,723
その他 | 209 | 200
固定負債合計 | 32,817 | 35,109
負債合計 | 162,914 | 155,560
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,004 | 10,004
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,501 | 2,501
その他資本剰余金 | 3,195 | 3,195
資本剰余金合計 | 5,696 | 5,696
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 94,320 | 103,620
繰越利益剰余金 | 14,946 | 18,827
利益剰余金合計 | 109,266 | 122,447
自己株式 | △3,838 | △3,831
株主資本合計 | 121,129 | 134,316
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 588 | 881
土地再評価差額金 | △1,154 | △1,154
評価・換算差額等合計 | △566 | △273
純資産合計 | 120,563 | 134,043
負債純資産合計 | 283,477 | 289,603

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
売上高 | 738,494 | 780,028
売上原価 | ※１ 508,911 | ※１ 535,285
売上総利益 | 229,582 | 244,743
営業収入 | ※１ 26,745 | ※１ 29,444
営業総利益 | 256,328 | 274,187
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 237,467 | ※１,※２ 250,393
営業利益 | 18,860 | 23,793
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 139 | ※１ 128
受取配当金 | 52 | 61
リサイクル収入 | 366 | 367
データ提供料 | 149 | 163
その他 | 375 | 293
営業外収益合計 | 1,084 | 1,014
営業外費用 |  |
支払利息 | 184 | ※１ 190
その他 | 76 | 51
営業外費用合計 | 261 | 242
経常利益 | 19,683 | 24,565
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 3 | 0
特別利益合計 | 3 | 0
特別損失 |  |
減損損失 | 1,286 | 1,376
固定資産除却損 | 32 | 135
店舗閉鎖損失 | 3 | 85
本社移転費用 | － | 80
災害による損失 | － | 49
社葬関連費用 | 45 | －
特別損失合計 | 1,367 | 1,726
税引前当期純利益 | 18,318 | 22,839
法人税、住民税及び事業税 | 4,815 | 6,733
法人税等調整額 | 525 | △600
法人税等合計 | 5,341 | 6,132
当期純利益 | 12,977 | 16,706

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,004 | 2,501 | 3,127 | 5,628 | 83,620 | 16,070 | 99,690 | △3,930 | 111,392
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | 80 | 80 |  | 80
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10,004 | 2,501 | 3,127 | 5,628 | 83,620 | 16,150 | 99,770 | △3,930 | 111,473
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  | 10,700 | △10,700 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,521 | △3,521 |  | △3,521
当期純利益 |  |  |  |  |  | 12,977 | 12,977 |  | 12,977
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | 68 | 68 |  |  |  | 92 | 161
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | 39 | 39 |  | 39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 68 | 68 | 10,700 | △1,204 | 9,495 | 92 | 9,656
当期末残高 | 10,004 | 2,501 | 3,195 | 5,696 | 94,320 | 14,946 | 109,266 | △3,838 | 121,129

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 357 | △1,114 | △757 | 110,634
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | 80
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 357 | △1,114 | △757 | 110,715
当期変動額 |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △3,521
当期純利益 |  |  |  | 12,977
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 161
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | 39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 230 | △39 | 190 | 190
当期変動額合計 | 230 | △39 | 190 | 9,847
当期末残高 | 588 | △1,154 | △566 | 120,563

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,004 | 2,501 | 3,195 | 5,696 | 94,320 | 14,946 | 109,266 | △3,838 | 121,129
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10,004 | 2,501 | 3,195 | 5,696 | 94,320 | 14,946 | 109,266 | △3,838 | 121,129
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  | 9,300 | △9,300 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,525 | △3,525 |  | △3,525
当期純利益 |  |  |  |  |  | 16,706 | 16,706 |  | 16,706
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 8 | 8
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | － | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 9,300 | 3,880 | 13,180 | 6 | 13,187
当期末残高 | 10,004 | 2,501 | 3,195 | 5,696 | 103,620 | 18,827 | 122,447 | △3,831 | 134,316

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 588 | △1,154 | △566 | 120,563
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 588 | △1,154 | △566 | 120,563
当期変動額 |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △3,525
当期純利益 |  |  |  | 16,706
自己株式の取得 |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  | 8
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 293 |  | 293 | 293
当期変動額合計 | 293 | － | 293 | 13,480
当期末残高 | 881 | △1,154 | △273 | 134,043

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 貯蔵品

主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法（ただし、車両運搬具は定率法）を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　 　　　　　３年～43年

構築物　　　 　 　　　　 ６年～60年

機械及び装置　　　　　　 ４年～17年

器具及び備品　　 　 ２年～20年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。

また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４. 重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 販売促進引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

なお、繰入額は販売促進費に含めております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員株式給付引当金

取締役業績連動株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５. 重要な収益及び費用の計上基準

(1) 商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであります。これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、消化仕入等の当社が顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2) 自社ポイント制度に係る収益認識

当社では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与しております。当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮したポイントの独立販売価格を算定して、取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

(3) 自社発行クーポン、他社ポイントに係る収益認識

当社では、顧客への販売における自社発行クーポン、他社ポイントについて、顧客から受け取る対価の総額から自社発行クーポン相当額、他社ポイント相当額を控除した純額で収益を認識しております。

６. その他財務諸表作成のための重要な事項

(退職給付に係る会計処理)

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 155,820 | 156,193
無形固定資産 | 3,195 | 5,449
減損損失 | 1,286 | 1,376

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

###### （会計上の見積りの変更）

当社は2023年８月31日開催の取締役会において、東京本社の移転方針を決議し、2024年２月26日に移転しました。これに伴い、旧東京本社の不要となる固定資産の耐用年数を移転日までの期間に見直しております。

また、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務についても、最新の見積り情報に基づき原状回復費用及び使用見込期間の見積りを変更し、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ483百万円減少しております。

###### （追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役業績連動株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、当事業年度末に株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は前事業年度186百万円、当事業年度178百万円であり、株式数は前事業年度84,300株、当事業年度80,500株であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
建物 | 3,735百万円 | 3,415百万円
土地 | 6,266 | 6,266
差入保証金 | 463 | 463
計 | 10,465 | 10,145

なお、上記のほか、第三者（相互タクシーホールディング㈱他）所有の不動産が担保に供されております。

担保付債務は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む。） | 8,934百万円 | 9,898百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
短期金銭債権 | 17,241百万円 | 16,216百万円
短期金銭債務 | 10,762 | 10,744
長期金銭債務 | 0 | 0

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
営業取引による取引高 |  |
営業収入 営業費用 | 5百万円 1,280 | 15百万円 1,397
営業取引以外の取引による取引高 |  |
営業外収益 営業外費用 | 8 - | 7 2

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％であります。

| 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
運賃 | 31,002百万円 | 30,239百万円
販売促進費 | 6,102 | 5,974
店舗改装及び修繕費 | 5,615 | 6,485
水道光熱費 | 12,699 | 12,419
賃借料 | 31,623 | 32,871
給料手当及び賞与 | 92,691 | 98,336
賞与引当金繰入額 | 2,758 | 2,967
退職給付費用 | 1,579 | 1,411
役員株式給付引当金繰入額 | 0 | 14
法定福利及び厚生費 | 12,581 | 13,426
減価償却費 | 14,952 | 15,884

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年２月28日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,018百万円、関連会社株式42百万円）は、

市場価格がないため、記載しておりません。

当事業年度（2024年２月29日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,018百万円、関連会社株式42百万円）は、

市場価格がないため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年２月28日） |  | 当事業年度 （2024年２月29日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税及び未払事業所税 | 507百万円 |  | 681百万円
賞与引当金 | 844 |  | 913
販売促進引当金 | 6 |  | 5
契約負債 | 492 |  | 483
減価償却資産償却超過額 | 2,153 |  | 2,307
土地 | 526 |  | 526
投資有価証券 | 143 |  | 143
長期未払金 | 49 |  | 24
退職給付引当金 | 960 |  | 930
資産除去債務 | 1,652 |  | 1,942
その他 | 1,110 |  | 1,215
繰延税金資産小計 | 8,442 |  | 9,174
評価性引当額 | △789 |  | △781
繰延税金資産合計 | 7,652 |  | 8,393
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 869 |  | 969
その他有価証券評価差額金 | 54 |  | 184
その他 | 600 |  | 640
繰延税金負債合計 | 1,524 |  | 1,793
繰延税金資産の純額 | 6,128 |  | 6,599

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年２月28日） |  | 当事業年度 （2024年２月29日）
法定実効税率 |  |  | 30.6％
（調　整） | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 |  |
受取配当金等一時差異でない項目 |  | 0.0％
住民税均等割 |  | 1.6％
法人税額の特別控除額 |  | △5.4％
評価性引当額の増加額 |  | △0.0％
その他 |  | △0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 26.8％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)５．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 89,242 | 9,697 | 1,241 （1,161） | 8,428 | 89,269 | 107,974
| 構築物 | 2,689 | 142 | 31 （30） | 337 | 2,462 | 7,308
| 機械及び装置 | 4,781 | 693 | 4 （1） | 905 | 4,564 | 7,306
| 車両運搬具 | 1 | - | - （-） | 0 | 0 | 42
| 器具及び備品 | 16,898 | 6,838 | 212 （163） | 5,317 | 18,207 | 47,046
| 土地 | 39,614 [△202] | - | - （-） | - | 39,614 [△202] | -
| リース資産 | - | 309 | - （-） | 9 | 300 | 9
| 建設仮勘定 | 2,593 | 15,649 | 16,467 | - | 1,774 | -
| 計 | 155,820 [△202] | 33,331 | 17,957 （1,356） | 15,000 | 156,193 [△202] | 169,687
無形固定資産 | 借地権 | 1,238 | 1,447 | 14 （14） | 35 | 2,635 | 328
| 商標権 | 12 | 3 | - （-） | 2 | 13 | 15
| ソフトウエア | 1,789 | 1,709 | 6 （1） | 841 | 2,651 | 2,085
| 電話加入権 | 130 | - | - （-） | - | 130 | -
| 施設利用権 | 23 | - | 1 （1） | 3 | 18 | 37
| 計 | 3,195 | 3,161 | 22 （17） | 883 | 5,449 | 2,467

（注）１　当期増加額及び減少額の主なものは、次のとおりであります。

(1)増加額

①建物

川崎塚越店他９店舗の新設に係る建物、建物附属設備及び内部造作　　　　　　　　　 ５,６６９百万円

東京本社の移転に係る建物、建物附属設備及び内部造作　　　　　　　　　　　　　　　　６２１百万円

大泉学園駅前店他８店舗の改装に係る建物附属設備及び内部造作　　　　　　　　　　 １,１９９百万円

資産除去債務に係る除去資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０５百万円

②器具及び備品

川崎塚越店他９店舗の新設に係るもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １,９２８百万円

東京本社の移転に係るもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４１百万円

大泉学園駅前店他８店舗の改装に係るもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １,０９３百万円

③建設仮勘定

川崎塚越店他９店舗の新設、大泉学園店他８店舗の改装及び来期出店予定店舗の設備投資等に係るものであります。

(2)減少額

①建物

７店舗の減損損失に係るもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１,１６１百万円

２　当期減少額の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

３　土地の［　］内の金額は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 41 | 0 | 0 | 42
賞与引当金 | 2,758 | 2,967 | 2,758 | 2,967
販売促進引当金 | 21 | 19 | 21 | 19
役員株式給付引当金 | 43 | 14 | 8 | 50

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。