# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
営業収益 | （百万円） | 714,684 | 759,146 | 768,335 | 765,426 | 809,709
経常利益 | （百万円） | 14,558 | 28,156 | 23,695 | 20,015 | 24,948
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 7,834 | 17,824 | 15,208 | 13,327 | 16,938
包括利益 | （百万円） | 7,663 | 18,314 | 15,322 | 14,983 | 18,371
純資産額 | （百万円） | 81,360 | 97,560 | 110,299 | 122,002 | 136,855
総資産額 | （百万円） | 262,053 | 268,307 | 270,229 | 280,810 | 287,146
１株当たり純資産額 | （円） | 1,735.94 | 2,081.61 | 2,353.44 | 2,599.79 | 2,916.09
１株当たり 当期純利益 | （円） | 167.17 | 380.32 | 324.50 | 284.35 | 360.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 31.0 | 36.4 | 40.8 | 43.4 | 47.7
自己資本利益率 | （％） | 10.0 | 19.9 | 14.6 | 11.5 | 13.1
株価収益率 | （倍） | 14.1 | 8.3 | 9.4 | 9.7 | 10.7
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 54,898 | 41,747 | △7,926 | 23,899 | 41,700
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △16,067 | △20,587 | △20,303 | △23,839 | △17,357
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △33,521 | △19,029 | 22,695 | △142 | △25,464
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 12,813 | 14,943 | 9,409 | 9,327 | 8,206
従業員数 | （人） | 6,384 | 6,576 | 6,847 | 7,125 | 7,304
(外、平均臨時雇用者数) | (21,775) | (22,913) | (23,972) | (24,520) | (24,867)

（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第65期の営業活動によるキャッシュ・フローの増加は主として、当期末日が金融機関の休日にあたるため、仕入等の債務が翌月に決済されたことによるものであります。

４　第67期の営業活動によるキャッシュ・フローの減少は主として、前期末日が金融機関の休日にあたるため、支払が保留となった仕入等の債務が決済されたことによるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
営業収益 | （百万円） | 713,879 | 758,259 | 767,379 | 765,240 | 809,472
経常利益 | （百万円） | 14,541 | 27,972 | 23,556 | 19,683 | 24,565
当期純利益 | （百万円） | 7,787 | 17,665 | 15,066 | 12,977 | 16,706
資本金 | （百万円） | 10,004 | 10,004 | 10,004 | 10,004 | 10,004
発行済株式総数 | （株） | 53,450,800 | 53,450,800 | 49,450,800 | 49,450,800 | 49,450,800
純資産額 | （百万円） | 82,616 | 98,170 | 110,634 | 120,563 | 134,043
総資産額 | （百万円） | 269,377 | 274,950 | 275,299 | 283,477 | 289,603
１株当たり純資産額 | （円） | 1,762.74 | 2,094.63 | 2,360.60 | 2,569.11 | 2,856.17
１株当たり配当額 | （円） | 40.00 | 50.00 | 70.00 | 70.00 | 90.00
(内１株当たり中間 配当額) | （円） | (20.00) | (25.00) | (30.00) | (35.00) | (40.00)
１株当たり 当期純利益 | （円） | 166.15 | 376.93 | 321.46 | 276.87 | 355.99
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 30.7 | 35.7 | 40.2 | 42.5 | 46.3
自己資本利益率 | （％） | 9.8 | 19.5 | 14.4 | 11.2 | 13.1
株価収益率 | （倍） | 14.1 | 8.3 | 9.5 | 10.0 | 10.8
配当性向 | （％） | 24.07 | 13.27 | 21.78 | 25.28 | 25.28
従業員数 | （人） | 6,377 | 6,569 | 6,839 | 7,117 | 7,299
(外、平均臨時雇用者数) | (21,775) | (22,913) | (23,972) | (24,520) | (24,867)
株主総利回り | （％） | 96.5 | 130.5 | 129.1 | 120.8 | 168.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (96.4) | (121.8) | (125.9) | (136.6) | (188.0)
最高株価 | （円） | 2,758 | 5,220 | 4,920 | 3,400 | 3,890
最低株価 | （円） | 2,000 | 2,026 | 2,898 | 2,157 | 2,453

（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４　2022年２月期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当10円を含んでおります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社（1941年２月22日設立、1975年８月20日商号を大興セルロイド株式会社より清水實業株式会社に変更〔1978年

12月１日商号を株式会社ライフに変更〕、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、株式額面金額50円）は、被合併会社である株式会社ライフ（1956年10月24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円）を1978年

12月１日（合併期日）に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。

合併期日前の当社は1977年12月31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承

しました。

従って、合併までの沿革については、実質上の存続会社（被合併会社である株式会社ライフ）に関するものであり

ます。

1956年10月 | 清水實業株式会社（本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、資本金500万円）を設立し、食料品販売及びパイン缶詰、フルーツ等の輸入並びに国内販売を開始。
1961年11月 | 豊中店（大阪府豊中市）を開設し、スーパーマーケット形式による営業を開始。
1963年11月 | 第２号店として塚本店（大阪市西淀川区）を開設し、同時にライフ本部を設置（1979年11月大阪市淀川区へ移転、1980年10月組織変更により本社とする。）し、チェーンストア志向を明確化。 その後、大阪府・兵庫県を中心として各地に店舗を開設。
1971年10月 | 板橋店（東京都板橋区）を開設し、首都圏へ進出。同時に東京本部を設置。 その後、東京都・埼玉県を中心として各地に店舗を開設。
1973年５月 | 商号を株式会社ライフに変更。
1978年12月 | 本店所在地を東京都板橋区仲宿47番地に移転。
1978年12月 | 清水實業株式会社（1941年２月22日設立、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地）に吸収合併され、同日商号を株式会社ライフに変更。
1981年３月 | 商号を株式会社ライフストアに変更。
1981年４月 | 本店所在地を東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号に移転。
1982年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1983年11月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1984年８月 | 大阪及び東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1985年９月 | 南港物流センター（大阪市住之江区）を開設。
1991年１月 | 本社所在地を大阪市東淀川区東中島一丁目19番４号に移転。
1991年３月 | 東京本部を東京本社と呼称変更。
1991年５月 | 商号を株式会社ライフコーポレーションに変更。
1993年６月 | 栗橋総合物流センター（埼玉県北葛飾郡栗橋町 現・埼玉県久喜市）を開設。
2003年１月 | 堺物流センター（大阪府堺市）を開設。
2009年10月 | 住之江物流センター（大阪市住之江区）を開設。
2009年11月 | 本社を大阪本社と呼称変更。 東京本社所在地を東京都台東区台東一丁目２番16号に移転。
2010年10月 | 松戸総合物流センター（千葉県松戸市）を開設。
2012年１月 | 本店所在地を東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号に移転。
2012年５月 2013年11月 2014年12月 2015年３月 2015年４月 2016年３月 2016年８月 2017年６月 2018年11月 2020年３月 2021年４月 2022年４月 2023年５月 2024年２月 2024年５月 | 日本フード株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化。 大阪本社所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号に移転。 船橋プロセスセンター（千葉県船橋市）を開設。 完全子会社である日本フード株式会社を吸収合併。 全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立。 株式会社ライフフィナンシャルサービスがクレジットカード「ＬＣ-ＪＣＢカード」の発行により事業を開始。 加須プロセスセンター（埼玉県加須市）を開設。 川崎総合物流センター（川崎市川崎区）を開設。 大阪平林総合物流センター（大阪市住之江区）を開設。 堺プロセスセンター（大阪府堺市）を開設。 間口ホールディングス株式会社（現　マグチグループ株式会社）と共同で株式会社ライフホームデリバリーを設立（スリーエスコーポレーション株式会社、間口ロジ関東株式会社と当社で共同出資。）。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 本店所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号に移転。 東京本社所在地を東京都品川区東品川四丁目12番３号　品川シーサイドTSタワーに移転。 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 2024年２月末現在における店舗数は305店舗。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社（うち、休業中の子会社１社）、関連会社２社で構成され、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、他にクレジットカード事業、損害保険代理業、教育事業及び配送事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）小売事業

当社が食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を、首都圏・近畿圏で営んでおります。

（2）その他

クレジットカード事業については、連結子会社の㈱ライフフィナンシャルサービスが担当し、クレジットカード及び電子マネーの発行運営業務を行っております。

損害保険代理業については、非連結子会社のライフ興産㈱が担当し、当社グループの各社に対し損害保険の代理業務を主に行っており、当社の取引先を紹介する等の支援を行っております。

教育事業については、関連会社の㈱日本流通未来教育センターが担当し、当社グループの教育に関する業務等を行っております。

配送事業については、関連会社の㈱ライフホームデリバリーが担当し、ネットスーパー事業及び来店宅配事業の個人宅への配送業務等を行っております。

以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。

なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（被所有）割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱ライフフィナンシャルサービス | 東京都台東区 | 499 | その他 | 所有 100.0 | クレジットカード及び電子マネーの発行運営業務 役員の兼任３名
（非連結子会社） |  |  |  |  |
ライフ興産㈱ | 大阪市淀川区 | 10 | その他 | 所有 100.0 | 損害保険代理業 役員の兼任３名
（関連会社） |  |  |  |  |
㈱日本流通未来教育センター | 埼玉県蕨市 | 50 | その他 | 所有 50.0 | 従業員の研修業務等 役員の兼任１名
（関連会社） |  |  |  |  |
㈱ライフホームデリバリー | 大阪市港区 | 30 | その他 | 所有 40.0 | ネットスーパー事業及び来店宅配事業の個人宅への配送 役員の兼任１名
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
三菱商事㈱ | 東京都千代田区 | 204,447 | 総合商社 | 被所有 23.6 (1.1) | 商品の仕入等 役員の受入1名

（注）１　「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

２　三菱商事㈱は、有価証券報告書を提出しております。

３　議決権の所有（被所有）割合の（　）は、間接保有分を示し、内数で記載しております。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2024年２月29日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
小売事業 | 7,299 | (24,867)
その他 | 5 | (－)
合計 | 7,304 | (24,867)

（注）　従業員数は就業人員であります。又、パートナー社員（パートタイマー）及びアルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年２月29日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
7,299 | (24,867) | 40.8 | 15.3 | 5,732,882

（注）１　従業員数は就業人員であります。又、パートナー社員（パートタイマー）及びアルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含めております。

３　当社の従業員はすべて小売事業に属しております。

（3）労働組合の状況

イ　名称 | ライフ労働組合
ロ　上部団体名 | 全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）
ハ　結成年月日 | 1971年12月22日
ニ　組合員数 | 2024年２月29日現在 27,833人（出向社員及び臨時従業員を含む。）
ホ　労使関係 | 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(％） (注) １ | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注) ２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）　（注）１
全労働者 | うち正規雇用労働者 (注) ３ | うちパート・有期労働者 (注) ４
5.9 | 79.7 | 63.3 | 73.8 | 106.3

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　正規雇用労働者の男女の賃金の差異に関する補足情報は次の通りです。

属　性 | 男性平均年齢 | 女性平均年齢 | 年齢差 | 男女の賃金の差異
店舗管理職 (副店長以上の役職者) | 50.2歳 | 44.7歳 | △5.5歳 | 87.7％
本社管理職 (課長以上の役職者) | 49.6歳 | 47.7歳 | △1.9歳 | 94.3％
その他 | 40.1歳 | 35.5歳 | △4.6歳 | 80.2％

正規雇用労働者における、男女の賃金の差異の要因として、各役職における男女の勤続年数の違いが挙げられます。今後も、女性の採用から役職への登用を計画的に推進してまいります。

４　全労働者に占めるパート比率が高く（75％）、男性よりも女性に相対的に賃金が高いパートタイマーが多いため、賃金の差異が生じております。