第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,366	36,158
売掛金	18,577	24,323
商品及び製品	30,110	29,720
原材料及び貯蔵品	245	226
未収入金	34,427	33,878
その他	4,621	4,187
流動資産合計	96,348	128,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	91,997	89,609
土地	43,794	43,796
その他（純額）	25,559	25,946
有形固定資産合計	161,351	159,351
無形固定資産	5,851	5,228
投資その他の資産
差入保証金	25,554	26,111
退職給付に係る資産	823	780
その他	16,140	19,456
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	42,476	46,306
固定資産合計	209,678	210,886
資産合計	306,027	339,381
負債の部
流動負債
買掛金	46,070	88,817
短期借入金	32,500	－
１年内返済予定の長期借入金	9,647	10,360
未払法人税等	5,735	9,106
賞与引当金	3,096	3,338
株主優待引当金	23	－
販売促進引当金	18	19
その他	32,833	42,153
流動負債合計	129,927	153,797
固定負債
長期借入金	25,824	24,135
役員株式給付引当金	56	55
資産除去債務	6,092	7,197
その他	5,691	9,514
固定負債合計	37,665	40,903
負債合計	167,592	194,700
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金	5,696	2,501
利益剰余金	135,807	135,096
自己株式	△15,651	△5,017
株主資本合計	135,857	142,584
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,190	881
土地再評価差額金	△1,154	△1,182
退職給付に係る調整累計額	2,541	2,398
その他の包括利益累計額合計	2,578	2,097
純資産合計	138,435	144,681
負債純資産合計	306,027	339,381

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	406,199	423,805
売上原価	281,610	291,991
売上総利益	124,588	131,814
営業収入	15,686	16,308
営業総利益	140,275	148,122
販売費及び一般管理費	※１ 128,043	※１ 134,819
営業利益	12,232	13,303
営業外収益
受取利息	57	57
受取配当金	33	51
リサイクル収入	180	180
データ提供料	69	172
その他	267	332
営業外収益合計	608	795
営業外費用
支払利息	95	198
その他	39	41
営業外費用合計	134	239
経常利益	12,706	13,858
特別利益
投資有価証券売却益	－	703
資産除去債務戻入益	－	83
固定資産売却益	50	－
特別利益合計	50	786
特別損失
減損損失	－	1,206
店舗閉鎖損失	15	20
固定資産除却損	8	10
特別損失合計	24	1,237
税金等調整前中間純利益	12,731	13,407
法人税、住民税及び事業税	3,647	7,927
法人税等調整額	170	△3,847
法人税等合計	3,817	4,080
中間純利益	8,914	9,327
親会社株主に帰属する中間純利益	8,914	9,327

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
中間純利益	8,914	9,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	149	△309
土地再評価差額金	－	△27
退職給付に係る調整額	△95	△142
その他の包括利益合計	54	△480
中間包括利益	8,968	8,847
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,968	8,847

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	12,731	13,407
減価償却費	8,058	8,381
退職給付費用	△137	△160
減損損失	－	1,206
賞与引当金の増減額（△は減少）	223	241
販売促進引当金の増減額（△は減少）	2	0
契約負債の増減額（△は減少）	49	84
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	△23
退職給付に係る資産及び負債の増減額	42	42
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△6	△1
受取利息及び受取配当金	△91	△109
支払利息	95	198
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△703
固定資産除却損	8	10
売上債権の増減額（△は増加）	△8,839	△5,746
棚卸資産の増減額（△は増加）	64	409
未収入金の増減額（△は増加）	△98	548
仕入債務の増減額（△は減少）	41,724	42,747
未払金の増減額（△は減少）	5,840	6,899
その他	1,164	7,783
小計	60,834	75,217
利息及び配当金の受取額	34	58
利息の支払額	△87	△188
法人税等の支払額	△4,334	△4,685
営業活動によるキャッシュ・フロー	56,447	70,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△400	－
定期預金の払戻による収入	400	－
有形固定資産の取得による支出	△9,172	△5,189
有形固定資産の売却による収入	50	－
無形固定資産の取得による支出	△624	△419
投資有価証券の売却による収入	－	874
差入保証金の差入による支出	△247	△732
差入保証金の回収による収入	9	75
その他	△361	△538
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,347	△5,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△19,400	△32,500
長期借入れによる収入	2,200	4,000
長期借入金の返済による支出	△5,509	△4,976
リース債務の返済による支出	△677	△609
配当金の支払額	△2,345	△2,594
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,733	△36,681
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	20,366	27,792
現金及び現金同等物の期首残高	8,206	8,366
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 28,573	※１ 36,158

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 　　至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 　　至  2025年８月31日）
給与手当及び賞与	48,479百万円	51,728百万円
賞与引当金繰入額	3,190	3,333
退職給付費用	689	677

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 至  2025年８月31日）
現金及び預金勘定	28,973百万円	36,158百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△400	－
現金及び現金同等物	28,573	36,158

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月23日 定時株主総会	普通株式	2,350	50.00	2024年２月29日	2024年５月24日	利益剰余金

（注）2024年５月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月７日  取締役会	普通株式	2,350	50.00	2024年８月31日	2024年11月１日	利益剰余金

（注）2024年10月７日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月22日 定時株主総会	普通株式	2,600	60.00	2025年２月28日	2025年５月23日	利益剰余金

(注）１．2025年５月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2025年２月28日を基準日とする配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月７日  取締役会	普通株式	2,817	32.50	2025年８月31日	2025年11月４日	利益剰余金

（注）2025年10月７日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

３.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年５月22日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で、自己株式8,400,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が3,195百万円、利益剰余金が7,438百万円、自己株式が10,634百万円それぞれ減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）２	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額（注）３
	小売事業
営業収益　（注）１
顧客との契約から 生じる収益	419,012	642	419,654	－	419,654
その他の収益（注）４	2,231	－	2,231	－	2,231
外部顧客への営業収益	421,243	642	421,885	－	421,885
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	505	777	1,283	△1,283	－
計	421,748	1,420	423,169	△1,283	421,885
セグメント利益	12,525	180	12,706	－	12,706

　（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）２	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額（注）３
	小売事業
営業収益　（注）１
顧客との契約から 生じる収益	437,159	699	437,859	－	437,859
その他の収益（注）４	2,254	－	2,254	－	2,254
外部顧客への営業収益	439,414	699	440,114	－	440,114
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	517	764	1,281	△1,281	－
計	439,931	1,463	441,395	△1,281	440,114
セグメント利益	13,637	221	13,858	－	13,858

　（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「小売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては1,206百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり中間純利益	94円97銭	107円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	8,914	9,327
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	8,914	9,327
普通株式の期中平均株式数（株）	93,862,478	86,518,283

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

３．「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たりの中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間161千株、当中間連結会計期間161千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

2025年10月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額………………………………2,817百万円

(ロ）１株当たりの金額……………………………………………32円50銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………………2025年11月４日

（注）　2025年８月31日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。