第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目及びその他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して

おりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更

しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位

で表示しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,095

6,194

売掛金

55

57

商品

5,236

5,835

繰延税金資産

717

865

関係会社預け金

7,010

7,709

その他

4,318

4,511

流動資産合計

24,434

25,175

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

16,408

16,943

土地

14,310

14,698

その他（純額）

4,882

5,343

有形固定資産合計

35,601

36,985

無形固定資産

 

 

のれん

634

524

その他

245

226

無形固定資産合計

879

751

投資その他の資産

 

 

差入保証金

4,679

4,542

繰延税金資産

2,554

2,146

退職給付に係る資産

－

17

その他

1,229

1,181

貸倒引当金

△4

△3

投資その他の資産合計

8,458

7,883

固定資産合計

44,940

45,621

資産合計

69,374

70,796

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

13,392

14,676

1年内返済予定の長期借入金

129

37

未払法人税等

1,111

402

賞与引当金

869

193

役員業績報酬引当金

56

32

店舗閉鎖損失引当金

37

30

ポイント引当金

15

18

資産除去債務

12

2

その他

5,464

7,134

流動負債合計

21,087

22,528

固定負債

 

 

長期借入金

22

－

商品券回収損失引当金

5

5

退職給付に係る負債

19

－

資産除去債務

1,453

1,502

その他

3,185

2,240

固定負債合計

4,686

3,748

負債合計

25,774

26,276

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,267

2,267

資本剰余金

3,384

3,389

利益剰余金

37,616

38,746

自己株式

△100

△83

株主資本合計

43,167

44,320

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

148

91

退職給付に係る調整累計額

△17

△16

その他の包括利益累計額合計

130

74

新株予約権

18

18

非支配株主持分

282

105

純資産合計

43,600

44,519

負債純資産合計

69,374

70,796

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年11月30日)

営業収益

 

 

売上高

159,902

164,629

その他の営業収入

3,115

2,954

営業収益合計

163,017

167,583

売上原価

120,955

124,549

売上総利益

38,946

40,079

営業総利益

42,062

43,033

販売費及び一般管理費

39,424

39,878

営業利益

2,638

3,155

営業外収益

 

 

受取利息

28

27

受取配当金

0

－

雑収入

33

35

営業外収益合計

62

62

営業外費用

 

 

支払利息

45

55

為替差損

11

35

契約精算金

15

－

支払手数料

28

－

雑損失

8

8

営業外費用合計

109

98

経常利益

2,590

3,119

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1

－

退職給付制度終了益

306

－

特別利益合計

308

－

特別損失

 

 

減損損失

※ 316

※ 84

店舗閉鎖損失引当金繰入額

30

32

その他

－

2

特別損失合計

346

118

税金等調整前四半期純利益

2,552

3,001

法人税、住民税及び事業税

1,256

1,110

法人税等調整額

306

258

法人税等合計

1,563

1,369

四半期純利益

989

1,631

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△162

△140

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,151

1,771

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年11月30日)

四半期純利益

989

1,631

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△2

△94

退職給付に係る調整額

146

0

その他の包括利益合計

144

△93

四半期包括利益

1,134

1,537

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,297

1,715

非支配株主に係る四半期包括利益

△163

△177

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間より適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.6％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0％に変更しております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が125百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額（借方）が125百万円増加しております。

 

（四半期連結損益計算書の表示）

　前連結会計年度において表示していた「売上高」は、第１四半期連結累計期間より、経営成績をより明瞭に表示するため「営業収益」の内訳科目として表示し、「売上高」と「その他の営業収入」を合計した金額を「営業収益合計」として表示しております。

　また、「売上総利益」は「売上高」から「売上原価」を控除した金額であります。「営業総利益」は「営業収益合計」から「売上原価」を控除した金額であります。

　なお、この変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行なっております。
（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

用途

場所

種類及び減損損失

建物及び

構築物

工具、器具

及び備品

のれん

その他

合計

店舗

マックスバリュ

富士富士見台店

（静岡県富士市）

74

1

36

5

117

店舗

マックスバリュエクスプ

レス大和西鶴間店

（神奈川県大和市）

9

2

－

0

12

店舗

マックスバリュエクスプ

レス横浜青葉台店

（横浜市青葉区）

15

0

－

－

16

店舗

マックスバリュエクスプ

レス藤沢六会店

（神奈川県藤沢市）

4

3

－

1

9

店舗

マックスバリュエクスプ

レス相模大野店

（相模原市南区）

1

1

－

－

2

店舗

ミスタードーナツ

イオンタウン富士南店

他

（静岡県富士市他）

12

4

7

0

25

賃　貸

不動産

旧伊豆高原店

（静岡県伊東市）

14

0

－

0

15

賃　貸

不動産

旧水産一次加工所

（静岡県駿東郡長泉町）

115

1

－

－

117

合計

248

16

43

7

316

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、のれんについては、事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.3％で割り引いて算定しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

用途

場所

種類及び減損損失

建物及び

構築物

工具、器具

及び備品

その他

合計

店舗

ザ・ビッグ相模原東橋本店他

（相模原市緑区他）

39

29

0

69

店舗

ミスタードーナツイオン守山他

（名古屋市守山区他）

12

1

1

14

合計

51

31

1

84

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

至  平成27年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年３月１日

至  平成28年11月30日）

減価償却費

2,228百万円

2,169百万円

のれんの償却額

138

109

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の

原　資

平成27年４月15日取締役会

普通株式

640

36.00

平成27年

２月28日

平成27年

５月８日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の

原　資

平成28年４月15日取締役会

普通株式

640

36.00

平成28年

２月29日

平成28年

５月10日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日　至 平成27年11月30日）

当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日　至 平成28年11月30日）

当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

至　平成27年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

至　平成28年11月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

64円74銭

99円48銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,151

1,771

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,151

1,771

普通株式の期中平均株式数（千株）

17,787

17,807

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

64円65銭

99円38銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

24

18

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。