第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回 次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2015年2月

2016年2月

2017年2月

2018年2月

2019年2月

営業収益

(百万円)

208,666

219,408

224,682

225,600

227,795

経常利益

(百万円)

3,376

4,675

5,392

5,246

4,877

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,268

1,873

3,198

3,212

2,785

包括利益

(百万円)

1,131

1,780

2,862

3,018

2,543

純資産額

(百万円)

41,816

43,600

45,843

48,204

49,937

総資産額

(百万円)

70,999

69,374

70,353

72,374

73,787

1株当たり純資産額

(円)

2,338.74

2,432.74

2,569.58

2,696.12

2,790.41

1株当たり当期純利益金額

(円)

71.36

105.32

179.61

180.32

156.29

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

71.25

105.18

179.44

180.11

156.06

自己資本比率

(%)

58.6

62.4

65.1

66.4

67.4

自己資本利益率

(%)

3.1

4.4

7.2

6.8

5.7

株価収益率

(倍)

23.1

16.1

10.3

13.8

15.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

6,932

5,093

4,793

5,848

5,611

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,362

2,308

3,669

3,400

3,759

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

948

645

864

748

896

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

12,094

14,215

14,390

16,102

16,996

従業員数

(人)

1,628

1,618

1,664

1,702

1,702

(外、平均臨時雇用者数)

(6,891)

(6,992)

(7,082)

(7,056)

(6,943)

(注)営業収益には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回 次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2015年2月

2016年2月

2017年2月

2018年2月

2019年2月

営業収益

(百万円)

206,615

216,141

221,531

221,748

222,975

経常利益

(百万円)

3,840

5,215

5,906

5,806

5,395

当期純利益

(百万円)

1,546

2,197

2,466

2,977

2,606

資本金

(百万円)

2,267

2,267

2,267

2,267

2,267

発行済株式総数

(千株)

17,883

17,883

17,883

17,883

17,883

純資産額

(百万円)

42,134

44,039

45,886

48,207

50,003

総資産額

(百万円)

70,469

69,164

69,428

71,357

72,812

1株当たり純資産額

(円)

2,368.23

2,473.33

2,574.72

2,703.63

2,802.66

1株当たり配当額

(円)

36.00

36.00

38.00

47.00

47.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

87.01

123.53

138.49

167.11

146.27

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

86.87

123.36

138.36

166.92

146.06

自己資本比率

(%)

59.8

63.6

66.1

67.5

68.6

自己資本利益率

(%)

3.7

5.1

5.5

6.3

5.3

株価収益率

(倍)

19.0

13.7

13.4

14.9

16.3

配当性向

(%)

41.4

29.1

27.4

28.1

32.1

従業員数

(人)

1,401

1,413

1,423

1,439

1,446

(外、平均臨時雇用者数)

(6,818)

(6,895)

(6,951)

(6,822)

(6,684)

(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.第56期の1株当たり配当額には特別配当4円が含まれております。

 

 

2【沿革】

 1930年静岡県熱海市に当社の前身であります八百半商店を開業し、その後1948年に株式会社八百半商店に改組し、1955年7月には一般食品を扱うにあたり、社名を株式会社八百半食品デパートと改めました。

1962年6月20日に、実質上の存続会社となる株式会社和田商事を設立し、同年7月に株式会社八百半食品デパートより営業権を譲り受けるとともに、商号も株式会社八百半デパートに変更いたしました。

1974年5月21日には株式の額面変更のため、形式上の存続会社(旧商号 株式会社田中板硝子店、設立年月日1948年6月3日、1973年9月株式会社八百半デパートに商号を変更)に吸収合併いたしました。

1991年11月1日より商号を株式会社ヤオハンジャパンと改め、また、決算期を毎年5月20日から3月31日に変更いたしました。

1994年10月1日より本店を静岡県熱海市から同沼津市へ変更いたしました。

1997年9月18日に会社更生手続開始申立を行い、同年12月18日に会社更生手続開始決定がなされました。

2000年3月2日に会社更生法の下での更生計画が認可決定され、同日より商号を株式会社ヤオハンに改めるとともに、子会社であった株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併いたしました。また、決算期を毎年3月31日から2月末日に変更いたしました。

2002年2月22日に静岡地方裁判所より会社更生手続終結の決定を受けました。

2002年3月1日より商号をマックスバリュ東海株式会社と改めるとともに、本店を静岡県沼津市から同駿東郡長泉町に変更いたしました。

2004年7月30日に東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。

2019年4月10日にマックスバリュ中部株式会社と当社を合併存続会社とする吸収合併契約を締結いたしました。

    主要な経過は次のとおりです。

年月

事 項

1962年6月

株式会社和田商事を設立

1982年12月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1984年11月

名古屋証券取引所市場第二部から市場第一部に指定替 (その後1997年12月上場廃止)

1986年3月

東京証券取引所市場第一部に上場 (その後1997年12月上場廃止)

1988年11月

株式会社杉山商事を吸収合併

1997年5月

直営店舗15店舗及び子会社の1店舗を株式会社セイフー(2015年3月1日現在 株式会社ダイエー)に営業譲渡

1997年9月

会社更生手続開始申立(18日)

1997年12月

会社更生手続開始決定(18日) 全ての海外事業より撤退

1999年12月

更生計画案提出

2000年3月

更生計画認可決定 更生計画に基づき株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併

2000年7月

更生計画に基づき旧株が100%減資され、同新株増資により資本金5億円のジャスコ株式会社(現イオン株式会社)100%子会社となる

2002年2月

会社更生手続終結決定

2002年3月

マックスバリュ東海株式会社に商号変更を行い、静岡県駿東郡長泉町に本店を移転

2002年8月

マックスバリュ業態第1号 マックスバリュ裾野茶畑店開店

2004年7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2006年8月

100%子会社ジョイフル東海株式会社設立、同年10月株式会社東海マート他より事業を譲り受け、スーパーマーケット5店舗の営業を開始(2007年9月当社へ事業譲渡、2008年3月清算結了)

2008年11月

株式会社シーズンセレクトの全株式を取得のうえ、事業を譲り受け、スーパーマーケット11店舗を直営化する(2009年11月当社へ事業譲渡、2010年4月清算結了)

2009年9月

イオンリテール株式会社の「マックスバリュ」6店舗の事業を譲り受け、営業を開始

2011年5月

ザ・ビッグ業態第1号として、マックスバリュ山梨中央店を業態転換し、ザ・ビッグ山梨中央店を開店

2013年1月

イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司が、広東省広州市に第1号店マックスバリュ太陽新天地店を開店

2013年3月

2014年11月

2019年4月

 

イオンキミサワ株式会社を吸収合併

新小型SM業態第1号 マックスバリュエクスプレス清水追分店開店

マックスバリュ中部株式会社会社と当社を存続会社とする吸収合併契約書を締結

 

3【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社1社(イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司)及び持分法非適用関連会社1社(株式会社エスオー)で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループ(以下、企業集団をさす場合は、単に「イオン」という。)のスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県を中心として神奈川県、山梨県及び愛知県に食品スーパーマーケットを展開しております。また、連結子会社は中国・広東省広州市近郊においてマックスバリュのストアネームでスーパーマーケットを経営しております。この他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業をフランチャイズ展開しております。

当社グループはイオン各社との間で、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の仕入や用度品・資材購入取引、店舗等の維持管理に係る取引、ショッピングセンターへのテナント出店、WAON・クレジット等に係る業務や物流業務の委託等の取引を行っております。

 

 これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。

 

 [事業系統図]

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

(1) 親 会 社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業 の内容

提出会社の
議決権等の
被所有割合

関 係 内 容

イオン

株式会社

(注)

千葉市

美浜区

220,007

純粋持株会社

 69.8%

ロイヤルティ契約

資金の寄託運用、利息の受取

役員の受入

(注)有価証券報告書を提出しております。

 

(2) 連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業 の内容

提出会社の
議決権等の
所有割合

関 係 内 容

イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司

(注)

中華人民共和国 広東省

百万人民元

230

 

ス-パーマーケット事業

 79.1%

役員の兼任 貸付

  (注)特定子会社に該当しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2019年2月28日現在

 

従業員数(人)

1,702

(6,943)

 (注)1.従業員数は就業人員数であり、パートタイマーの期中平均雇用人員は( )内に外数で記載しております(主として1日8時間換算)。

2.従業員数には、受入出向社員27名を含み、派遣出向社員7名、労働組合専従者4名及びパートタイマーは含まれておりません。

3.当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

2019年2月28日現在

 

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

1,446(6,684)

41歳5カ月

11年0カ月

5,600,474

(注)1.平均年間給与は、2019年2月期の総支給額の実績平均であり、時間外手当、賞与が含まれております。

2.従業員数は就業人員数であり、パートタイマーの期中平均雇用人員は( )内に外数で記載しております(1日8時間換算)。

3.従業員数には、受入出向社員27名を含み、派遣出向社員12名(内5名は連結子会社へ出向)、労働組合専従者4名及びパートタイマーは含まれておりません。

4.当社は、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

当社の労働組合である「マックスバリュ東海MYユニオン」は、UAゼンセン流通部門に属しており、同時にイオングループ労働組合連合会にも属しております。

 2019年2月28日現在の組合員数は4,294人であります。

 労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

 連結子会社についても、特記すべき事項はありません。