（１）会社の経営の基本方針
「何よりもお客さまの利益を優先しよう」という企業理念に基づき、一人ひとりが自ら考え、自ら行動し、
自らやり遂げるという主体的行動力の向上を図りつつ、お客さまとの直接のふれあいの場となる「店舗だからこ
そ」の強みを磨き上げ、お客さまからのゆるぎない信頼をいただくことができる店舗構築に取り組んでおります。
その実現に向けては、お客さま視点で店舗ごとに異なる地域特性を踏まえた商品及びサービスの質的向上に取り
組むとともに、地域社会との共生による持続的な成長に努めつつ、お客さまからお寄せいただく声に真摯に耳を
傾け、誠実かつ迅速に行動することが重要であると考えております。
このような基本方針に基づき、一つひとつの店舗が地域をつなぐ架け橋として継続的に地域への貢献を果たし、
日常のより豊かな食生活の実現を応援する地域最良のスーパーマーケットチェーンの構築を目指してまいります。
（２）資本政策上の基本指標
売上高対営業利益率、経常ＲＯＡ（総資産経常利益率）並びにＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を経営効率の重要指標として位置付けております。売上高対営業利益率については３％以上の実現を、経常ＲＯＡについては
１０％以上を、ＲＯＥについては８％以上を中長期的な目標数値としております。今後、重要指標の達成に向け、収益力の一層の強化を図るとともに、重点課題を明確にし、改善施策の着実な実行に努めてまいります。
（３）経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、各々の地域における食生活をより豊かにすることを使命とし、一つひとつの店舗が地域との共
生に努めながら、持続的な成長を目指しております。高度情報化社会の進展やライフスタイルの多様化など、店舗
を取り巻く環境がいっそうの速度をもって変化する中、店舗はお客さまや地域とのコミュニティの場としてより重
要な役割を担うものと思われます。このような環境下、お客さまや地域社会からのゆるぎない信頼の確立と共存共
栄を図るべく以下の重点施策に取り組んでまいります。
①国内スーパーマーケット事業
・地域密着経営の更なる深耕
・展開エリアごとの売上シェア向上
・地域商品の開発及び導入推進
・お客さまニーズの変化や多様化するライフスタイルに応じた商品政策の推進
・働き方改革の更なる推進による多様な働き方の実現と生産性の向上
・成長を支える人材育成
・お客さま視点に基づく接客及びサービスレベルの質的向上
・経営統合によるシナジーの早期創出
②中国スーパーマーケット事業
・お客さま本位の店舗運営推進及びサービスレベルの向上
・消費動向の変化に対応した商品政策の推進
・収益力の改善
これらの施策の着実な実行により、経営環境変化への対応を図るとともに、収益体質の改善と企業価値の向上に
努めてまいります。
当社とのマックスバリュ中部株式会社(以下、「ＭＶ中部」といいます。)は、2019年９月１日を効力発生日(予定)として、当社を吸収合併存続会社、ＭＶ中部を吸収合併消滅会社として経営統合を行います。経営統合後の2020年２月期の連結業績について以下のとおり予想しております。
|
|
（％表示は、は対前期増減率） |
|
営業収益 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
１株当たり 当期純利益金額 |
||||
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
円 銭 |
|
260,000 |
14.1 |
6,800 |
37.2 |
6,700 |
37.4 |
3,300 |
18.5 |
90.63 |
１株当たり当期純利益につきましては、統合の効力発生日が2019年９月１日であること、また、統合のシナジー効果を早期に実現するための統合関連費用の計上を見込んでいるため、2020年２月期の１株当たり当期純利益金額は、当連結会計年度に比し65.66円減少すること、予想配当額47円での配当性向は51.9％を予想しておりますが、経営統合により、以下の戦略に基づき、より地域に密着した経営を推進し、企業価値の向上に貢献していくことが可能であると想定しております。
①現有資源の融合による営業力の充実
当社、ＭＶ中部が各々で有し、得意とする商品やサービスの相互補完や、季節や行事に応じた販売計画の作成及び運用等のノウハウを、同一の経営体制のもとで共有・融合することにより既存営業力の充実を図ります。
②事業規模拡大による競争力向上
経営統合による投資余力の向上を通じ、両社の事業基盤で成長余力が大きいと見込まれる愛知県及び静岡県中西部エリアにおける積極的な出店を通じたドミナント形成、シェアの拡大を図ります。
③機能の集約と重複の解消
経営統合により拡大する事業展開エリアを効果的・効率的にコントロール可能な本社体制の構築等を通じた重複コストの削減により、組織運営の複雑化・高コスト化の排除を図ります。
④人的資源投資の活発化による経営基盤の強化
オペレーション体制の共有化と最適化、人的資源投資の活発化による、成長戦略を推進するための経営基盤の強化を図ります。
⑤地域のベストパートナー企業への昇華
当社及びＭＶ中部は、ともに地域に密着した事業運営を志向し、培ってきたノウハウを融合することで、両社のこれまでの取り組みの更なる充実はもとより、地産地消、各地域生産食品の店舗展開エリアでの販売による地域産業活性化、各地域伝統食文化の継承、地域企業・地域行政との協働による行事の拡大などにより、地域とのつながりのさらなる強化を図ります。当社及びＭＶ中部は、経営統合実施後、真に持続的成長が可能な食を支える生活インフラ企業への進化を本格化するため、短期的には統合により、店舗を支える商品調達機能、物流機能の強化と店舗業務支援体制等の効率化によるシナジーの最大化を通じたエリア屈指の競争力を有する企業になることで、また、中長期的には地域密着経営を軸として「お客さま満足」と「従業員満足」、そして複眼的視野に立った「地域社会満足」という３つの満足の飛躍的な向上により、企業価値を向上させることを目指してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において、又は当有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１) 食品の安全性におけるリスク
当社グループでは、生鮮・フード部門においてインストア製造を行っております。すなわち製造・販売者の責任として、さまざまな食品表示や衛生管理の履行が必要となっており、各種表示や衛生管理については従業員教育の徹底と品質管理体制の強化を図っております。これらの対策を実施していますが、不適切な食材や異物の混入などで予期せぬ事件・事故等が発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 当社グループの出店開発におけるリスク
当社は静岡県、神奈川県、山梨県及び愛知県において食料品を中心とするスーパーマーケット事業を展開しており、また、連結子会社は有価証券報告書提出日現在、中国広東省にて８店舗を経営しております。当社グループの成長戦略として今後も上記地域への新規出店を進める計画であります。
当社グループとしては、当然のことながら計画どおりの店舗開設及び当該店舗からの利益創造を最重要課題に据えておりますが、当社グループの目指すドミナントエリアでの競合の激化や消費マインドの動向等に加え、新設店舗の軌道化が計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新店開発については、競合に打ち勝つとともに、お客さまのライフスタイルの変化、外部環境の変化に対応できる店舗フォーマットモデルを設定し、店舗の標準化を目指すと同時に、Ｍ＆Ａによる店舗展開についても検討してまいります。しかしながら、新規出店に伴う人材の確保や育成ができない場合や、法的規制等により計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、親会社であるイオン株式会社から出店地域に制約を受けるような契約等はありません。
(３) 法的規制等におけるリスク
当社グループは、国内においては食品衛生法・ＪＡＳ法・食品安全基本法・独占禁止法・労働関係法令などの法的規制の適用を受けております。当社グループとしては法令遵守を徹底しておりますが、万一、法令に違反する事由や妥当ではないとする事由等が発生し、事業活動等が制限された場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 個人情報の管理におけるリスク
当社グループは、小売事業の顧客から得た個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理につきましては、「個人情報の保護に関する法律」の施行にあわせ、保護方針の制定とともに社内規程・マニュアル等を作成し、厳格な運用と従業員への教育の徹底を図っております。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」施行にあわせて、個人の識別番号の情報漏えいを防ぐためのセキュリティー設備を導入しておりますが、予期せぬ事件・事故等により個人情報の流出等が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 消費税増税と社会保険料等の負担増による個人消費への影響
当社グループは一般消費者に対し食料品を中心とした生活必需品の小売販売を主要事業としております。さらなる消費税率の引上げや社会保険料の負担増などが実施され、消費マインドの冷込み等が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 減損会計の適用におけるリスク
当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの固定資産を保有しています。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。また、当社グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、当該のれん等について減損処理を行うことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 災害等に関するリスク
国内において当社グループが店舗展開する地域は東海地震の発生が予測されております。また、南海トラフ巨大地震の被害想定地域でもあります。店舗施設等の周辺地域において大地震・津波、台風等の自然災害、また、新型インフルエンザ等感染症の流行、事故、暴動、テロ活動その他により、インフラや当社の経営活動に必要な施設、ネットワーク等に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、さらには人的被害があった場合など当社の正常な業務遂行を困難とする状況等が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 親会社イオン株式会社との関係について
① 当社グループの親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式(自己株式を除く）の69.5％を所有しております。
当有価証券報告書提出日現在、当社が店舗展開をしている静岡県、神奈川県、山梨県、愛知県では、イオングループ他社が、静岡県では７店舗、神奈川県では140店舗、山梨県では４店舗、愛知県では88店舗のＧＭＳ（総合スーパー）、食品スーパーマーケット等を展開しております。
今後の食品スーパー等の事業戦略は静岡県、山梨県、愛知県の新規出店については当社が進める戦略であり、競合する可能性は低く、また神奈川県においては、当社は神奈川県中西部を中心に店舗展開しており、イオングループ他社は主に北東部を中心に店舗展開していること、さらには同県の全体のマーケット規模から判断して競合となりうる状況には至っておりません。
② 当社とイオングループ（当社連結子会社を除く）との取引
ア．2019年２月期において当社はイオングループ33社と取引があり、その取引の内容及び金額は下記のとおりであります。
(ア)商品仕入高
イオントップバリュ株式会社、イオンリテール株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れており、これらの総額は422億７百万円であります。
(イ)業務委託契約等
イオングローバルＳＣＭ株式会社への物流業務の委託や、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業の情報処理等のサービスを利用しており、これらの総額は38億40百万円であります。
(ウ)クレジット、商品券等の取扱い
イオンクレジットサービス株式会社をはじめとする企業の発行するクレジットカード、ＷＡＯＮ等の利用の総額は1,052億74百万円であります。また、ＷＡＯＮカード及びイオン商品券の販売総額は７億35百万円であります。このほか、ＷＡＯＮのチャージ（入金）の取扱いをしております。これらに係る支払手数料等は34億73百万円、受取手数料は９億86百万円であります。
(エ)ロイヤルティ
イオン株式会社に対し、グループ経営ノウハウ利用、ブランド使用の対価としてのロイヤルティ２億19百万円を支払っております。
(オ)その他の取引
イオンタウン株式会社、ウエルシア薬局株式会社をはじめとする企業から店舗を賃借しており、これらにかかる賃借料の総額は９億63百万円であります。また、イオンディライト株式会社をはじめとする企業から店舗等で使用する資材備品等を購入しており、これらの総額は８億75百万円であります。
上記のほか、物流収入など当社の収益にかかる取引は７億82百万円、店舗維持管理などの費用に係る取引は21億91百万円であります。
イ．2019年２月期における当社とイオングループに係る主な取引は、以下のとおりであります。
|
会社名 |
事業の内容 |
取引の内容 |
取引金額 |
|
（百万円） |
|||
|
イオン（株） |
純粋持株会社 |
ブランドロイヤルティ |
219 |
|
イオンリテール（株） |
総合小売業 |
WAON等に係る受取手数料 |
607 |
|
|
|
商品仕入高 |
14,778 |
|
|
|
資材備品等購入 |
51 |
|
|
|
商品券等に係る支払手数料 |
36 |
|
|
|
店舗賃借 |
59 |
|
|
|
店舗等維持管理費 |
35 |
|
イオントップバリュ（株） |
プライベートブランド,商品開発 |
物流収入 |
367 |
|
|
|
業務委託収入 |
19 |
|
|
|
商品仕入高 |
14,773 |
|
イオンフードサプライ（株） |
生鮮食品製造加工及び配送事業 |
物流収入 |
26 |
|
|
|
商品仕入高 |
11,236 |
|
|
|
店舗等維持管理費 |
12 |
|
（株）未来屋書店 |
書籍類販売事業 |
商品仕入高 |
198 |
|
イオンリカー（株） |
リカー専門店、商品供給事業 |
商品仕入高 |
134 |
|
イオングローバルＳＣＭ（株） |
物流センター運営 |
物流収入 |
16 |
|
|
|
物流業務委託費等 |
3,440 |
|
|
|
商品仕入高 |
39 |
|
イオンアイビス（株） |
シェアードサービス及びＩＴサービス事業 |
間接部門業務委託 |
22 |
|
|
|
情報システム利用等 |
355 |
|
|
|
資材備品等購入 |
12 |
|
|
|
店舗等維持管理費 |
118 |
|
イオンクレジットサービス（株） |
金融サービス業 |
WAON、クレジット等に係る受取手数料 |
302 |
|
|
|
WAON、クレジット等に係る支払手数料 |
1,666 |
|
会社名 |
事業の内容 |
取引の内容 |
取引金額 |
|
（百万円） |
|||
|
イオンタウン（株） |
ディベロッパー事業 |
店舗賃借 |
681 |
|
|
|
店舗等維持管理費 |
37 |
|
イオンディライト（株） |
総合メンテナンス事業 |
物流収入 |
102 |
|
|
|
自販機設置受取手数料 |
52 |
|
|
|
店舗賃貸 |
10 |
|
|
|
商品仕入高 |
1,044 |
|
|
|
資材備品等購入 |
797 |
|
|
|
店舗等維持管理費 |
554 |
|
イオンマーケティング（株） |
ポイント事業 ・CRM統括事業 コンシューマーマーケティング統括事業 |
WAON POINTサービスに係る受取手数料 |
76 |
|
|
|
WAON POINTサービスに係る支払手数料等 |
1,769 |
|
|
|
資材備品等購入 |
14 |
|
イオンコンパス（株） |
旅行代理店事業 |
旅費交通費等 |
23 |
|
（株）生活品質科学研究所 |
商品検査事業 |
衛生調査費用等 |
18 |
|
|
|
店舗等維持管理費 |
13 |
|
イオン保険サービス（株） |
保険商品販売事業 |
店舗総合保険等 |
23 |
|
ウエルシア薬局（株） |
調剤併設型ドラッグストアチェーン |
店舗賃貸 |
83 |
|
|
|
店舗賃借 |
157 |
|
|
|
店舗等維持管理費 |
15 |
|
（株）イオンファンタジー |
「アミューズメント施設」及び 「インドアプレイグラウンド」の運営 |
店舗賃貸 |
24 |
|
（株）ダイエースペースクリエイト |
物販催事及び人材サポート事業 |
店舗賃貸 |
12 |
|
（株）イオン銀行 |
銀行業 |
店舗賃貸 |
11 |
|
（株）エスオー |
店舗運営業務 |
店舗等賃借 |
65 |
（注）１．上記の取引には消費税等は含まれておりません。
２．ロイヤルティについては当社の営業収益に対し、第三者評価により算定された一定の料率を乗じて決定しております。
３．商品仕入、資材備品等購入、店舗維持管理に係る取引などにつきましては、一般的な取引条件を参考に、交渉の上決定しております。
４．地代家賃等の取引につきましては、近隣の取引実績等を参考に、交渉の上決定しております。
③ 人的関係
当有価証券報告書提出日現在、社外監査役である橋本幸一氏及び福井惠子氏はイオングループの役員を兼任しております。また、監査役居城泰彦氏は親会社であるイオン株式会社の業務執行者であるとともにイオングループの役員を兼任しております。その他、2019年２月28日現在、イオングループからの当社受入出向者は26名、イオングループへの当社からの派遣出向者は７名であります。
当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の経営判断や営業活動に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。
なお、当社とマックスバリュ中部株式会社（以下「ＭＶ中部」といいます。）は、2019年９月１日を効力発生日(予定)として、当社を吸収合併存続会社、ＭＶ中部を吸収合併消滅会社とする合併契約（以下「本合併契約」といいます。）を締結し、ＭＶ中部においては同年５月16日開催の定時株主総会にて、当社においては同年５月24日開催の定時株主総会にて本合併契約は承認されました。
また本合併と併せて、当社とイオンビッグ株式会社は吸収分割を行うことを決議し吸収分割契約（以下「吸収分割契約」といいます。）を締結いたしました。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(９)中国への事業展開
当社グループは、当有価証券報告書提出日現在、中国広東省にてスーパーマーケット８店舗を経営しております。今後の事業拡大にあたっては充分な調査を行った上で実施いたしますが、中国行政当局や現地マーケット状況の予期せぬ変化が生じた場合、また為替相場の変動等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や五輪関連・生産性向上投資などが堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が進むなか、個人消費は底堅さを見せており、全体として緩やかな回復基調が続いております。一方、米中間の保護主義的な通商政策が世界経済に与える影響への懸念などから、景気動向は依然として不透明な状況となっております。食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの消費行動や価値観の多様化など、経営環境の変化に加え、労働コストの上昇、業種・業態を超えた競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、当事業年度のスローガンに「地域密着経営の実践 お客さまのために 自ら考え、自らやり遂げよう！」を掲げ、お客さまにとって「地域になくてはならない」また、地域社会から必要とされる店舗の創造に向け、地域密着経営の更なる推進とともに、お客さまの健康でより豊かな食生活を実現するための商品・サービスの提供などの経営課題に積極的に取り組んでまいりました。
［国内事業］
国内事業におきましては、競争環境の激化により客数が伸び悩んだほか、大型台風の上陸、復旧に数日を要した大規模停電による店舗の臨時休業や商品・設備の被害などもあり、既存店の売上は前年同期比1.8％減となるなど、厳しい展開となりました。そのような中、当社は地域に根ざした商品の拡大など地域密着経営を推進するとともに、火・水曜市、お客さま感謝デー、週末の販売体制の強化や、開店時や朝９時における売場の充実や夕方16時における最大陳列量の確保などの経営課題に積極的に取り組んでまいりました。従業員が１人２役３役をこなす「多能工」の取り組みは、好事例の水平展開を進め、お客さま本位の店作りの推進に寄与しております。また、WAON POINTの活用とカード分析を通じた商品・営業・販促が一体となって「お客さま人数」「来店頻度」「買上点数」向上に向けた取り組みを強化してまいりました。
その他の取り組みとしましては、商品のお届けとともにお客さまの安全を確認する「高齢者見守りネットワーク」に関する協定を三島市ほかの自治体と締結いたしました。「高齢者見守りネットワーク」は、市と民間の事業者が連携して高齢者の見守り体制と緊急時における連絡体制の整備を図るものであり、高齢者の方が安心して生活できる環境づくりを進める取り組みです。当社では、ネットスーパー及び電話スーパーに加え、店舗の宅配サービス（らくらく配達便）の機能を活用し、市内のお客さまへ商品をお届けする際にお客さまの状況確認などを実施してまいります。当社では今後もより地域に根差した店舗運営を目指し、事業活動を通じた地域の皆さまの安全・安心な暮らしづくりに貢献してまいります。
（商品部門別の動向）
当社はお客さまニーズの多様化に対応するべく、商圏内の全ての世帯ニーズに応える量目の販売体制の構築に向け、小容量・バラ・小分け販売の推進を図るとともに、まとめ買い需要に応えるためケース販売の強化などにも取り組んでまいりました。
生鮮部門におきましては、ＬＣ（ロジスティクスセンター）を活用した小容量品目の拡大と“じもの”商品の拡販に取り組んだほか、畜産部門では、静岡県産ふじのくにハーブ鶏の強化を図りました。
フード部門におきましては、地域における地元食材を使用した商品の開発・販売強化に取り組むとともに、時間帯毎の品揃えとワークスケジュールを連動させ、売場に活気とメリハリを持たせる取り組みを強化しております。また、加工食品部門におきましては、お客さまの要望の多い上質・地域商品の小容量化の開発強化を推進し、値頃感のある商品の拡充に努めました。さらに、挨拶の強化による売場の活気作りとともに、試食の強化など、コンビニやドラッグストアを意識した差別化の取り組みなども強化しております。
（教育体制）
環境の変化に対応するため、各種教育を進め、現場力の向上と次世代の育成に取り組みました。部門担当者教育においては、技術向上のための教育を各部門において実施。技術部門では、長泉・浜松の各技術教育センターにて、調理・加工技術研修の実施、一般食品・日用雑貨・農産部門では、売場づくり研修を行い技術力の向上とともに生産性を高める教育を進めております。また、次世代育成プログラムとして、「次期店長選抜養成」「Next10（若手人材発掘）」の２講座を実施し、次期幹部候補生の育成に取り組んだほか、全幹部社員を対象としたコンプライアンス教育を実施しております。加えて、当連結会計年度より、ベトナムから「技能実習生」を迎え入れ、惣菜製造技術の習得と日本語学習及び日本文化の理解の教育を行っております。
（環境保全・社会貢献活動）
お客さまと同じ地域社会の一員として、店舗を通じて直接お客さまと接することができる事業特性を活かしつつ、様々な環境保全・社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。
・富士山（世界文化遺産）の環境保全や美化活動の取り組み
富士山の環境保全、美化活動をテーマにした取り組みとして、「富士山ありがとうキャンペーン」活動や「しずおか富士山WAON」の寄付、「富士山環境保全募金」を行なっております。「富士山ありがとうキャンペーン」における寄付金として「静岡県富士山後世継承基金」に対し、富士山の環境保全に関わる活動に利用していただくための寄付金の贈呈を行っております。
・駿河湾の環境保全の取り組み
環境や経済、暮らしに多くの恵みをもたらす駿河湾が、2016年11月に『世界で最も美しい湾クラブ』に加盟したことを受け、2017年10月にサッポロビール㈱さまと共同開発した「駿河湾缶」を発売しましたが、その売上の一部を活用し駿河湾の保全活動に係る啓発品を2018年４月に、静岡県に贈呈いたしました。また、この取り組みにご賛同いただいたお取引先さまは現在16社、22種類まで拡大しております。
・健康増進及び食育推進に関する取り組み
「健康的な生活」や、子供たちに「食材への興味」「食の大切さ」を伝えるための「お魚講座」など食育講座を計69回、延べ4,733名の方々にご参加いただき開催いたしました。
また、「産地ふれあい親子収穫体験ツアー」を店舗近隣の幼稚園児とその保護者を対象とし、計６回開催するなど、お客さまに食を通した「健康」「安全・安心」をご提案する活動に取り組んでおります。
・地域貢献活動への取り組み
地域のお客さまの健康意識向上と食育を併せた健康キャンペーンの取り組みを、今年度は三島市、松崎町など９市５町の協力を得て、地域のお客さま、行政、従業員の３者によるイベントを計26回、延べ1,874名の方々のご参加をいただき開催いたしました。このような食育活動や健康キャンペーン、従業員への健康推進の取り組みなどが評価され、静岡県より、「健康づくり活動に関する知事褒賞」をいただきました。
・店頭リサイクル活動による車椅子寄贈への取り組み
お客さまにとっても身近な環境保全活動である店頭における牛乳パック・アルミ缶などの回収活動にも継続的に取り組んでおります。牛乳パック・アルミ缶の売却による収益金の一部を利用し、車椅子を社会福祉協議会に対し計86台（累計1,184台）寄贈しました。
・WAONカード等を活用した地域貢献の取り組み
ご当地WAONの取り組みとしまして、「しずおか富士山WAON」「やまなし富士山WAON」「出世城浜松城WAON」「富士宮やきそばWAON」「世界遺産韮山反射炉WAON」と５種類のWAONカードで継続的に地域貢献を行っております。そのほか、サッカーを通じてホームタウンの地域振興への協働の取り組みとして発行を始めましたWAONカードに、新たに「大好き アスルクラロ WAON」「大好き 藤枝MYFC WAON」が加わりました。更には、環境負荷軽減とお客さまの利便性向上のために、お持ちになった古紙、ペットボトルの量に応じてWAON電子マネーやWAON POINTカードにポイントを付与する機能を有したリサイクルステーションの設置を昨年に引き続き実施し、当連結会計年度は７店舗に設置いたしました。
（店舗開発）
店舗開発におきましては、静岡県を中心に神奈川県、山梨県及び愛知県において、地域特性に合わせた店舗展開を推進し、それぞれのエリアにおいて強固な経営基盤の構築に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、上半期にマックスバリュエクスプレス清水駅前店（静岡市清水区）ほか３店舗を、また、下半期にはマックスバリュ南足柄岩原店（神奈川県南足柄市）ほか４店舗の新店を開設いたしました。また、昨年10月には老朽化したマックスバリュ御殿場東田中店（静岡県御殿場市）のスクラップ・アンド・ビルド（建替え）を行いました。マックスバリュ御殿場東田中店は、1993年の開店以来、25年に渡り地域のお客さまにご愛顧いただいておりましたが、今回最新の商品構成を持つ店舗として生まれ変わりました。これらの結果、国内では合計10店舗の新店開設を行っております。
その他、地域特性に即した品揃えの充実や、お客さまニーズにお応えする売場の実現に向けた店舗活性化改装を、計９店舗で実施したほか、経営の効率化を図るべく、１店舗の閉鎖を行っております。これらの結果、国内事業における店舗数は、静岡県113店舗（うち、ザ・ビッグ16店舗、小型業態マックスバリュエクスプレス15店舗）、神奈川県25店舗（うち、ザ・ビッグ７店舗、小型業態マックスバリュエクスプレス３店舗）、山梨県13店舗（うち、ザ・ビッグ12店舗）及び愛知県５店舗の計156店舗（うち、ザ・ビッグ35店舗、小型業態マックスバリュエクスプレス18店舗）となりました。
［中国事業］
中国で進行中の所得水準の上昇による消費性向の変化に対応し、30歳代、40歳代のアッパーミドル層を意識した商品・店舗運営を進めてまいりました、週末強化策と上質商品の強化策などの施策や新店２店舗（2018年１月マックスバリュ聖地新天地店、同年４月マックスバリュ恒宝広場店、共に広州市）がオープンしたこともあり、売上高は増収となりました。売上総利益においても日配品強化、出来立て感をアピールした店内調理デリカや産直農産品の展開などにより、改善が進んでおります。また、業務内容を仕分けし、短時間労働者に移行できる業務については、その移行を推進し、また従来型の紙媒体中心の広告宣伝から電子化推進によるコスト削減、設備関係の節電の徹底などにより、経費コントロールを続けております。なお、ショッピングセンター内の設備不良をきっかけに休業しておりました店舗を経営効率化のため閉店したため、期末時点では８店舗を運営しております。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、14億12百万円増加し、737億87百万円になりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、３億20百万円減少し、238億49百万円になりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、17億32百万円増加し、499億37百万円になりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,277億95百万円（対前期比1.0％増）、営業利益49億56百万円（同5.7％減）、経常利益48億77百万円（同7.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億85百万円（同13.3％減）となりました。また、個別業績は、営業収益2,229億75百万円（対前期比0.6％増）、営業利益54億80百万円（同5.7％減）、経常利益53億95百万円（同7.1％減）、当期純利益は26億６百万円（同12.4％減）となりました。
C. キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し８億93百万円増加し、169億96百万円になりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、56億11百万円（前年同期は58億48百万円の収入）になりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、37億59百万円（前年同期は34億円の支出）になりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、８億96百万円（前年同期は７億48百万円の支出）になりました。当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
② 仕入及び販売の実績
当社グループは、報告セグメント（スーパーマーケット事業及びその付随業務）が単一でありますが、国内の「仕入及び販売の状況」については、部門別に記載しております。
(ア） 仕入実績
|
部門別 |
前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
前期比 （％） |
||
|
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
||
|
国 内 |
|
|
|
|
|
|
農産 |
22,613 |
13.7 |
22,758 |
13.8 |
100.6 |
|
水産 |
10,853 |
6.7 |
10,418 |
6.4 |
96.0 |
|
畜産 |
14,657 |
8.9 |
14,562 |
8.8 |
99.4 |
|
フード |
15,474 |
9.4 |
15,918 |
9.6 |
102.9 |
|
デイリー |
39,122 |
23.8 |
39,209 |
23.7 |
100.2 |
|
グロサリー |
52,674 |
32.0 |
53,313 |
32.2 |
101.2 |
|
食 品 計 |
155,396 |
94.5 |
156,181 |
94.5 |
100.5 |
|
ノンフード |
8,134 |
4.9 |
8,133 |
4.9 |
100.0 |
|
その他 |
945 |
0.6 |
1,025 |
0.6 |
108.5 |
|
国 内 計 |
164,476 |
100.0 |
165,340 |
100.0 |
100.5 |
|
海 外 （ 中 国 ） |
3,098 |
－ |
3,829 |
－ |
123.6 |
|
合 計 |
167,574 |
－ |
169,169 |
－ |
101.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．フードとは、惣菜、寿司、ベーカリー等、デイリーは日配品、グロサリーは加工食品、ノンフードは衣料及び住居関連、その他は催事等であり、他勘定振替高を含んでおります。
３. 水産には一次加工所納入実績分が含まれております。
(イ） 販売実績
|
部門別 |
前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
前期比 （％） |
||
|
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
||
|
国 内 |
|
|
|
|
|
|
農産 |
26,943 |
12.4 |
27,236 |
12.4 |
101.1 |
|
水産 |
14,624 |
6.7 |
14,206 |
6.5 |
97.1 |
|
畜産 |
19,851 |
9.1 |
19,657 |
9.0 |
99.0 |
|
フード |
25,894 |
11.9 |
26,368 |
12.0 |
101.8 |
|
デイリー |
53,680 |
24.6 |
53,922 |
24.6 |
100.5 |
|
グロサリー |
65,425 |
30.0 |
66,215 |
30.2 |
101.2 |
|
食 品 計 |
206,420 |
94.7 |
207,606 |
94.7 |
100.6 |
|
ノンフード |
10,732 |
4.9 |
10,803 |
4.9 |
100.7 |
|
その他 |
836 |
0.4 |
813 |
0.4 |
97.3 |
|
国 内 計 |
217,989 |
100.0 |
219,224 |
100.0 |
100.6 |
|
海 外 （ 中 国 ） |
3,661 |
－ |
4,589 |
－ |
125.3 |
|
合 計 |
221,651 |
－ |
223,813 |
－ |
101.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．フードとは、惣菜、寿司、ベーカリー等、デイリーは日配品、グロサリーは加工食品、ノンフードは衣料及び住居関連、その他は催事等であり、売上値引き等の金額を含んでおります。
３．地区別の売上高実績及び構成比は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|||||
|
期 末 店舗数 |
売上高（百万円） |
構成比 (％) |
期 末 店舗数 |
売上高（百万円） |
構成比 (％) |
||
|
|
静岡県伊豆地区計 |
21 |
30,270 |
13.9 |
23 |
30,290 |
13.9 |
|
静岡県東部地区計 |
40 |
57,919 |
26.6 |
42 |
57,434 |
26.2 |
|
|
静岡県中部地区計 |
21 |
30,479 |
13.9 |
24 |
31,232 |
14.2 |
|
|
静岡県西部地区計 |
25 |
34,673 |
15.9 |
24 |
34,234 |
15.6 |
|
|
静岡県計 |
107 |
153,341 |
70.3 |
113 |
153,192 |
69.9 |
|
|
神奈川県計 |
24 |
31,992 |
14.7 |
25 |
33,474 |
15.3 |
|
|
山梨県計 |
12 |
22,442 |
10.3 |
13 |
22,608 |
10.3 |
|
|
愛知県計 |
5 |
8,484 |
3.9 |
5 |
8,267 |
3.8 |
|
|
本 部 等 |
－ |
1,728 |
0.8 |
－ |
1,681 |
0.7 |
|
|
国 内 計 |
148 |
217,989 |
100.0 |
156 |
219,224 |
100.0 |
|
|
海 外 （ 中 国 ） |
7 |
3,661 |
－ |
8 |
4,589 |
－ |
|
|
合 計 |
155 |
221,651 |
－ |
164 |
223,813 |
－ |
|
４．当社の単位当たり売上高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
当事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
|
売上高 |
217,989百万円 |
219,224百万円 |
|
|
１㎡当たり売上高 |
平均売場面積 |
241,980㎡ |
247,661㎡ |
|
１㎡当たり売上高 |
900千円 |
885千円 |
|
|
１人当たり売上高 |
平均売場人員数 |
8,268人 |
8,149人 |
|
１人当たり売上高 |
26,365千円 |
26,902千円 |
|
（注）１．平均売場面積は、期中平均によっております。
２．平均売場人員数は、パートタイマー（１日８時間換算）を含めた期中平均であります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づいて、現時点において合理的であると判断したものであり、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合など、見積りと将来の実績が異なることがあります。
なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。
(ア) 退職給付会計
退職給付債務は、年金数理計算に用いられる仮定により見積りに差が生じます。仮定となる割引率、将来の給付水準、退職率については、現時点で妥当と判断したデータその他の要因に基づき設定しております。実際の結果がこれらの仮定と異なる場合、また仮定を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。
(イ) 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ア) 経営成績等
(a) 財政状態
・資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、14億12百万円増加し、737億87百万円になりました。これは現金及び預金の増加６億44百万円、商品の増加２億95百万円、関係会社預け金の増加２億20百万円、新店等に係る有形固定資産の増加４億７百万円などによるものであります。
・負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、３億20百万円減少し、238億49百万円になりました。これは未払法人税等の減少１億32百万円などによるものであります。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、17億32百万円増加し、499億37百万円になりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上27億85百万円、剰余金の配当による減少８億37百万円などによるものであります。
(b) 経営成績
|
|
2019年2月期 |
|||||
|
|
当社 (百万円) |
増減額 (百万円) |
前期比 |
連結 (百万円) |
増減額 (百万円) |
前期比 |
|
営業収益 |
222,975 |
1,226 |
100.6 |
227,795 |
2,194 |
101.0 |
|
売上高 |
219,224 |
1,234 |
100.6 |
223,813 |
2,162 |
101.0 |
|
売上総利益 |
54,378 |
220 |
100.4 |
55,210 |
426 |
100.8 |
|
営業利益 |
5,480 |
△333 |
94.3 |
4,956 |
△298 |
94.3 |
|
経常利益 |
5,395 |
△411 |
92.9 |
4,877 |
△370 |
93.0 |
|
当期純利益または親会社 株主に帰属する当期純利益 |
2,606 |
△371 |
87.6 |
2,785 |
△428 |
86.7 |
(c) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し８億93百万円増加し、169億96百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、56億11百万円（前年同期は58億48百万円の収入）になりました。これは税金等調整前当期純利益44億57百万円、減価償却費30億90百万円、退職給付制度終了に伴う未払金の減少額６億49百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、37億59百万円（前年同期は34億円の支出）になりました。これは有形固定資産の取得による支出36億68百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、８億96百万円（前年同期は７億48百万円の支出）になりました。これは、配当金の支払額８億37百万円などによるものであります。
(イ) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 国内事業
1) 2018年度の主な取り組み項目
|
価格競争力の強化 |
|
・得意日の強化（火・水曜市、感謝デー等）
・トップバリュ「ベストプライス」の拡販 |
|
競争店舗との差別化 |
|
・じもの商品拡大 ・小容量・バラ販売の品揃え ・開店時の売り場構築の徹底、夕方/夜間の品揃え強化 ・「ＷＡＯＮ」を軸とした販促強化 |
|
多能工の推進 |
|
・部門の垣根を越えた店舗運営による業務効率化 ・「お客さま」優先の意識改革とサービスレベルの向上 |
2)売上高
|
既存店前年比 |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
|
売上高 (百万円) |
96.3 |
99.7 |
100.1 |
96.7 |
98.2 |
|
客数前期比 |
96.4 |
98.6 |
98.9 |
97.6 |
97.9 |
|
買上点数前期比 |
100.5 |
101.6 |
100.1 |
99.4 |
100.4 |
2018年度におきましては、一品単価の引き下げと買上点数の増加による売上高の増加を目指し、取り組んでまいりました。買上点数は年間を通じて堅調に推移した一方、主に第１四半期・第４四半期における客数低迷の影響を受け、売上高の既存店前期比は98.2％と非常に厳しい結果となりました。
3)時間帯別の客数実績
|
既存店前年比 |
16時まで |
16時以降 |
既存店舗における客数の状況を更に分析しますと、主に16時以降の客数減少が顕著であります。業種・業態を越えた競争環境が激化する時間帯において、当社としても夕方・夜間の売場強化に努めてまいりましたが、客数の回復には依然として課題を残しております。 |
|
売上高 |
99.1 |
97.2 |
|
|
客 数 |
98.5 |
97.1 |
4) 利益の状況
|
|
既存店前年比 |
既存店舗における営業収益、営業総利益ともに昨年を下回わる中、人件費をはじめ販管費のコントロールや荒利率の改善に努めたものの、電気料金の大幅値上げなどもあり、そのマイナス分をカバーするには至らず、営業利益が大きく落ち込むこととなりました。 |
|
営業収益 |
98.2 |
|
|
営業総利益 |
98.2 |
|
|
販管費 |
98.9 |
|
|
営業収益 |
90.7 |
5) 現状の認識
環境変化と当社の課題
|
外部環境の変化 |
競争環境の激化・多様化 |
少子高齢化の進行 |
|
消費動向の変化 |
節約志向の長期化 |
|
|
情報社会の更なる進展 |
生活スタイルの多様化 |
|
|
↓ |
||
|
継続した課題 |
客数改善 収益力向上 |
|
|
取り組みに対する徹底力（店舗間格差の解消） |
||
|
↓ |
||
|
「地域」の変化、お客さまニーズへ徹底的に対応し、解決につなげる |
||
(b) 中国事業
|
|
2017年12月期 |
2018年12月期 |
2018年度は所得水準の上昇による消費性向の変化に対応し、ターゲット顧客を30歳～40歳代の上位中間層により絞り込んだ商品・運営を実施すると共に。週末強化策と上質商品の強化などにより、新店２店舗を合わせた全規模ベース（コンセッショナリー売上含む）では客数前期比125.4%、客単価101.1%(買上点数91.2%、一品単価110.9%)となりました。 |
||
|
|
|
前期比 |
|
前期比 |
|
|
売上高 (百万人民元) |
220 |
120.3 |
274 |
124.7 |
|
|
対売上高販管比率 (%) |
37.9 |
|
34.6 |
|
|
|
期首店舗数 |
5 |
|
7 |
|
|
|
新店数 |
2 |
|
2 |
|
|
|
閉店 |
0 |
|
1 |
|
|
|
店舗数 |
7 |
|
8 |
|
|
|
販管費コントロールの基本原則としては売上予算費進捗に連動した経費コントロールを目標に予算経内コントロールでは無く営業実績を勘案した上での月度管理推進を実施。業務内容を仕分けし、短時間労働者に移行できる業務については、その移行を推進し、また従来型の紙媒体中心の広告宣伝から電子化推進によるコスト削減、設備関係の節電の徹底などにより、経費コントロールを続けております。 |
|||||
収益力改善に向けた継続的取り組み
既存店舗の営業力強化
・消費動向の変化に応じた品揃え／店舗運営の推進
・ネットスーパー事業の拡大
・利益構造改革による荒利益創出
・店舗オペレーションの効率化、デジタル販促拡大など、継続的経費コントロール
③ 資本政策上の指標数値の実績
|
（連結） |
|
|
|
（％） |
|
|
2016年2月期 |
2017年2月期 |
2018年2月期 |
2019年2月期 |
|
売上高営業利益率 |
2.2 |
2.5 |
2.4 |
2.2 |
|
ROA（総資本経常利益率） |
6.7 |
7.7 |
7.4 |
6.7 |
|
ROE(自己資本当期利益率） |
4.4 |
7.2 |
6.8 |
5.7 |
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
国内における次期の経営環境は、より複雑で高度化する競争環境の進展が見込まれるほか、お客さまのライフスタイルや価値観の多様化に加え、消費税増税の影響による節約志向の更なる強まりが予見されるなど、また、中国事業ではＩＴ企業系列ＳＭ店やネット販売の台頭など競争環境が絶え間なく変化を続けていること、米中間の貿易摩擦の長期化による景気への影響など、楽観できない状況が続くものと思われます。その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度において、当社グループは主として新店（国内10店舗、中国2店舗）に25億47百万円、改装に１億33百万円などの投資を行いました。これらを含めた当社グループの設備投資等に係る資本的支出（未払金調整前）は39億69百万円であります。
当社は、フリー・キャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動により支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しており重要な資金の調達源として位置づけております。当連結会計年度にて獲得したフリー・キャッシュ・フローは18億52百万円であり、連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比し８億93百万円増加し、株主還元後のフリー・キャッシュ・フローの累計は169億96百万円になりました。小売業である当社グループは、日々の売上金の入金があり、運転資金とフリー・キャッシュ・フローの区分けが必要な財政状況下には無く、十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、また、下記キャッシュ・フロー指標のトレンドの数値は、主としてリース会計上のリース債務及びその利息により構成されており、新たなる借入負担に対する余力を備えております。
|
キャッシュ・フロー指標のトレンド |
2016年2月期 |
2017年2月期 |
2018年2月期 |
2019年2月期 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
14.3 |
11.0 |
11.0 |
10.9 |
|
インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） |
85.9 |
62.0 |
46.9 |
39.8 |
（注） 各指標は以下の算式を使用しております。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
|
契約会社名 |
契 約 名 称 |
相手方名称 |
内 容 |
契約期間又は契約締結日 |
|
マックスバリュ東海 株式会社 |
トップバリュ商品販売基本契約 |
イオントップバリュ株式会社 |
イオンＰＢ商品の販売 |
2008年６月21日から |
|
2009年６月20日まで |
||||
|
（以降１年毎自動更新） |
||||
|
マックスバリュ東海 株式会社 |
商品券共通利用契約 |
イオンリテール株式会社 |
イオン商品券の販売・利用 |
2000年４月19日から |
|
2001年４月20日まで |
||||
|
（以降１年毎自動更新） |
||||
|
マックスバリュ東海 株式会社 |
情報システム利用契約 |
イオンアイビス株式会社 |
情報の授受・情報システムの利用 |
2009年８月21日 |
|
マックスバリュ東海 株式会社 |
ロイヤルティ契約 |
イオン株式会社 |
グループ経営ノウハウ利用・ブランド使用 |
2018年３月１日から 2019年２月28日まで |
|
マックスバリュ東海 株式会社 |
商品売買基本契約 |
イオンリテール株式会社 |
Ｈ＆ＢＣ商品・グロサリー商品の販売 |
2008年６月21日から |
|
2009年６月20日まで |
||||
|
（以降１年毎自動更新） |
||||
|
マックスバリュ東海 株式会社 |
イオン総合物流システム 利用等に関する契約 |
イオングローバルＳＣＭ株式会社 |
物流業務委託 |
2009年11月21日から |
|
2010年２月20日まで |
||||
|
（以降１年毎自動更新） |
||||
|
マックスバリュ東海 株式会社 |
基本合意書 |
マックスバリュ中部株式会社 イオン株式会社 |
合併に関する基本合意 |
2018年10月10日 |
|
マックスバリュ東海 株式会社 |
吸収合併契約書 |
マックスバリュ中部株式会社 |
吸収合併に関する内容 |
2019年４月10日 |
|
マックスバリュ東海 株式会社 |
吸収分割契約書 |
イオンビッグ株式会社 |
吸収分割に関する内容 |
2019年４月10日 |
特記すべき事項はありません。