第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,960	6,604
売掛金	52	53
商品	6,219	6,514
貯蔵品	68	65
繰延税金資産	523	323
未収入金	3,803	3,939
関係会社預け金	9,989	10,209
その他	819	850
流動資産合計	27,436	28,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	40,214	42,125
減価償却累計額	△22,270	△24,078
建物及び構築物（純額）	17,943	18,046
車両運搬具	10	10
減価償却累計額	△9	△10
車両運搬具（純額）	1	0
工具、器具及び備品	12,191	12,541
減価償却累計額	△9,249	△9,538
工具、器具及び備品（純額）	2,942	3,002
土地	15,012	15,435
リース資産	1,501	1,501
減価償却累計額	△515	△613
リース資産（純額）	986	888
建設仮勘定	83	1
有形固定資産合計	36,968	37,376
無形固定資産
のれん	344	254
その他	248	277
無形固定資産合計	593	531
投資その他の資産
投資有価証券	50	50
長期貸付金	25	23
長期前払費用	708	633
繰延税金資産	1,974	2,077
差入保証金	4,569	4,496
その他	53	37
貸倒引当金	△3	△0
投資その他の資産合計	7,376	7,317
固定資産合計	44,938	45,225
資産合計	72,374	73,787

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	13,696	13,804
リース債務	35	37
未払法人税等	1,142	1,009
賞与引当金	540	555
役員業績報酬引当金	43	35
店舗閉鎖損失引当金	7	22
資産除去債務	9	8
その他	5,373	4,991
流動負債合計	20,848	20,464
固定負債
リース債務	562	532
商品券回収損失引当金	3	3
退職給付に係る負債	94	146
長期預り保証金	940	948
資産除去債務	1,541	1,595
その他	178	159
固定負債合計	3,321	3,384
負債合計	24,170	23,849
純資産の部
株主資本
資本金	2,267	2,267
資本剰余金	3,184	3,016
利益剰余金	42,709	44,658
自己株式	△76	△70
株主資本合計	48,086	49,872
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	97	67
退職給付に係る調整累計額	△139	△199
その他の包括利益累計額合計	△41	△132
新株予約権	29	45
非支配株主持分	131	152
純資産合計	48,204	49,937
負債純資産合計	72,374	73,787

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業収益
売上高	221,651	223,813
その他の営業収入	3,949	3,982
営業収益合計	225,600	227,795
売上原価	166,867	168,602
売上総利益	54,783	55,210
営業総利益	58,733	59,193
販売費及び一般管理費	※１ 53,479	※１ 54,236
営業利益	5,254	4,956
営業外収益
受取利息	41	40
為替差益	30	－
生命保険配当金	6	15
雑収入	51	35
営業外収益合計	128	91
営業外費用
支払利息	124	140
為替差損	－	18
雑損失	11	11
営業外費用合計	136	171
経常利益	5,246	4,877
特別利益
受取保険金	－	※４ 132
受取補償金	－	33
特別利益合計	－	166
特別損失
減損損失	※２ 181	※２ 408
災害による損失	－	※３ 125
店舗閉鎖損失引当金繰入額	7	23
事業再編費用	－	※５ 5
その他	2	23
特別損失合計	191	585
税金等調整前当期純利益	5,055	4,457
法人税、住民税及び事業税	1,647	1,696
法人税等調整額	325	122
法人税等合計	1,972	1,818
当期純利益	3,082	2,638
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△130	△146
親会社株主に帰属する当期純利益	3,212	2,785

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
当期純利益	3,082	2,638
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△0	△34
退職給付に係る調整額	△63	△60
その他の包括利益合計	※ △63	※ △95
包括利益	3,018	2,543
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,141	2,695
非支配株主に係る包括利益	△123	△151

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,267	3,388	40,174	△79	45,751
当期変動額
剰余金の配当			△677		△677
親会社株主に帰属する当期純利益			3,212		3,212
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		2		5	8
連結子会社の増資による持分の増減		△206			△206
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△204	2,535	3	2,334
当期末残高	2,267	3,184	42,709	△76	48,086

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	104	△75	29	15	48	45,843
当期変動額
剰余金の配当						△677
親会社株主に帰属する当期純利益						3,212
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						8
連結子会社の増資による持分の増減						△206
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7	△63	△70	14	83	26
当期変動額合計	△7	△63	△70	14	83	2,361
当期末残高	97	△139	△41	29	131	48,204

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,267	3,184	42,709	△76	48,086
当期変動額
剰余金の配当			△837		△837
親会社株主に帰属する当期純利益			2,785		2,785
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		4		6	11
連結子会社の増資による持分の増減		△172			△172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△168	1,948	6	1,786
当期末残高	2,267	3,016	44,658	△70	49,872

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	97	△139	△41	29	131	48,204
当期変動額
剰余金の配当						△837
親会社株主に帰属する当期純利益						2,785
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						11
連結子会社の増資による持分の増減						△172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△29	△60	△90	15	21	△53
当期変動額合計	△29	△60	△90	15	21	1,732
当期末残高	67	△199	△132	45	152	49,937

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,055	4,457
減価償却費	3,035	3,090
減損損失	181	408
のれん償却額	143	90
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△230	17
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	△5	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△52	△34
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△22	15
商品券回収損失引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
受取利息	△41	△40
支払利息	124	140
為替差損益（△は益）	△29	18
受取保険金	－	△132
災害損失	－	125
売上債権の増減額（△は増加）	1	△1
たな卸資産の増減額（△は増加）	△594	△326
その他の資産の増減額（△は増加）	82	△103
仕入債務の増減額（△は減少）	397	142
退職給付制度終了に伴う未払金の増減額（△は減少）	△765	△649
その他の負債の増減額（△は減少）	82	61
その他	273	68
小計	7,634	7,336
利息の受取額	40	40
利息の支払額	△124	△140
保険金の受取額	－	132
災害損失の支払額	－	△11
法人税等の支払額	△1,701	△1,745
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,848	5,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,010	△3,668
無形固定資産の取得による支出	△98	△101
敷金及び保証金の差入による支出	△304	△52
敷金及び保証金の回収による収入	114	148
その他	△101	△87
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,400	△3,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△17	－
リース債務の返済による支出	△51	△58
配当金の支払額	△677	△837
その他	△2	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△748	△896
現金及び現金同等物に係る換算差額	11	△62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,711	893
現金及び現金同等物の期首残高	14,390	16,102
現金及び現金同等物の期末残高	※ 16,102	※ 16,996

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称

イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

　持分法を適用した関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社

株式会社エスオー

同社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

商   品

主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

経済的耐用年数に基づく定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	（営業店舗）	20年
	（建物附属設備）	２～20年
	（構築物）	２～20年
車両運搬具		２～４年
工具、器具及び備品		２～20年

② 無形固定資産 （リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員及びフレックス社員（パートタイマー）の賞与の支給に備え、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員業績報酬引当金

役員業績報酬の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

⑤ 商品券回収損失引当金

一定期間経過後収益に計上した未回収商品券について、将来の回収時の損失に備えるため、合理的な見積りによる将来の回収見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（６年～15年）で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

在外連結子会社

・「リース」（IFRS第16号）

（1）概要

本会計基準は、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別をなくし、すべてのリースについて資産及び負債を認識（短期リースと少額資産のリースに対する限定的な免除を除く）することを要求するものであります。

（2）適用予定日

2020年２月期の期首から適用予定です。

（3）当該会計基準の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「生命保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「違約金収入」４百万円は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた53百万円は、独立掲記しておりました「違約金収入」４百万円を「雑収入」に含めて表示すると共に「生命保険配当金」６百万円を独立掲記することにより、「雑収入」51百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
従業員給料及び賞与	22,989百万円	23,168百万円
賞与引当金繰入額	538	557
役員業績報酬引当金繰入額	43	35
退職給付費用	342	357
不動産賃借料	6,254	6,351

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

（単位：百万円）

用途	場所	種類及び減損損失
		建物及び 構築物	工具、器具 及び備品	その他	合計
店舗	ザ・ビッグ厚木旭町店他 （神奈川県厚木市他）	27	15	0	43
店舗	マックスバリュ御殿場東田中店他 （静岡県御殿場市他）	31	11	－	42
店舗	ミスタードーナツアピタ小牧店 （愛知県小牧市）	11	0	0	11
店舗	マックスバリュ海珠前進路店 （中国広東省）	83	－	－	83
合計		153	27	1	181

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.5％～7.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（単位：百万円）

用途	場所	種類及び減損損失
		建物及び 構築物	工具、器具 及び備品	土地	その他	合計
店舗	グラッテ長泉店 （静岡県駿東郡長泉町）	118	0	－	－	118
店舗	マックスバリュエクスプレス 浜松早出店他 （浜松市中区他）	52	8	4	27	93
店舗	マックスバリュ湯河原店他 （神奈川県足柄下郡湯河原町他）	81	6	－	1	89
店舗	ザ・ビッグ浜松葵町店他 （浜松市中区他）	35	13	－	1	50
店舗	キミサワ広小路店 （静岡県三島市）	0	6	－	－	6
店舗	マックスバリュ佛山南海桂城店他 （中国広東省）	46	3	－	-	50
合計		335	38	4	30	408

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.2％～11.9％で割り引いて算定しております。

※３　災害による損失

台風24号による被害に係る損失額であります。

※４　受取保険金

台風24号による被害に対応するものです。

※５　事業再編費用

当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ中部株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併に係る費用、及び当社を吸収分割会社、イオンビッグ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割に係る費用であります。当該吸収合併及び吸収分割の詳細につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△0百万円	△34百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△0	△34
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△0	△34
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△102	△107
組替調整額	11	21
税効果調整前	△91	△86
税効果額	27	25
退職給付に係る調整額	△63	△60
その他の包括利益合計	△63	△95

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数　　　（株）	当連結会計年度増加 株式数　　　（株）	当連結会計年度減少 株式数　　　（株）	当連結会計年度末 株式数　　　（株）
発行済株式
普通株式	17,883,300	－	－	17,883,300
合計	17,883,300	－	－	17,883,300
自己株式
普通株式 (注)１,２	67,078	1,000	4,550	63,528
合計	67,078	1,000	4,550	63,528

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,000株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,550株は、ストック・オプションの行使による減少4,500株及び単元未満株式の売渡しによる減少50株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	29
合計		－	－	－	－	－	29

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年４月14日 取締役会	普通株式	677	38	2017年２月28日	2017年５月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年４月17日 取締役会	普通株式	837	利益剰余金	47	2018年２月28日	2018年５月９日

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数　　　（株）	当連結会計年度増加 株式数　　　（株）	当連結会計年度減少 株式数　　　（株）	当連結会計年度末 株式数　　　（株）
発行済株式
普通株式	17,883,300	－	－	17,883,300
合計	17,883,300	－	－	17,883,300
自己株式
普通株式 (注)１,２	63,528	300	5,800	58,028
合計	63,528	300	5,800	58,028

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加300株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少5,800株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	45
合計		－	－	－	－	－	45

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年４月17日 取締役会	普通株式	837	47	2018年２月28日	2018年５月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年４月17日 取締役会	普通株式	837	利益剰余金	47	2019年２月28日	2019年５月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金	5,960百万円	6,604百万円
関係会社預け金	9,989	10,209
預け金（流動資産その他）	152	182
現金及び現金同等物	16,102	16,996

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として営業用店舗設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額,減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2018年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相　　当　　額	減損損失累計額 相　　当　　額	期末残高相当額
建物及び構築物	731	510	12	208
合計	731	510	12	208

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2019年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相　　当　　額	減損損失累計額 相　　当　　額	期末残高相当額
建物及び構築物	731	540	12	178
合計	731	540	12	178

(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	43	45
１年超	225	180
合計	268	225
リース資産減損勘定期末残高	6	4

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
支払リース料	54	54
リース資産減損勘定の取崩額	1	1
減価償却費相当額	35	35
支払利息相当額	13	11

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
１年内	4,200	3,708
１年超	11,409	10,698
合計	15,609	14,407

（貸主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
１年内	108	108
１年超	933	824
合計	1,041	933

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入による間接金融によっております。

なお、デリバティブ取引は、行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループは、差入保証金については、差入先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

②市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。

前連結会計年度（2018年２月28日）

	連結貸借対照表 計　　上　　額	時　価	差　額
	（百万円）	（百万円）	（百万円）
(1)現金及び預金	5,960	5,960	－
(2)未収入金	3,803	3,803	－
(3)関係会社預け金	9,989	9,989	－
(4)差入保証金	4,466	4,438	△28
資　産　計	24,219	24,191	△28
(1)買掛金	13,696	13,696	－
(2)長期預り保証金	940	933	△7
負　債　計	14,636	14,629	△7

当連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表 計　　上　　額	時　価	差　額
	（百万円）	（百万円）	（百万円）
(1)現金及び預金	6,604	6,604	－
(2)未収入金	3,939	3,939	－
(3)関係会社預け金	10,209	10,209	－
(4)差入保証金	4,393	4,408	15
資　産　計	25,149	25,162	15
(1)買掛金	13,804	13,804	－
(2)長期預り保証金	948	948	0
負　債　計	14,752	14,752	0

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)未収入金、(3)関係会社預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値によっております。

負　債

(1)買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　　　　　該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
非上場株式	50	50
差入保証金	103	103

非上場株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。差入保証金のうち償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
現金及び預金	5,960	－	－	－
未収入金	3,803	－	－	－
関係会社預け金	9,989	－	－	－
差入保証金	73	361	264	187
合　　　計	19,826	361	264	187

差入保証金については、償還予定額が確定しているもののみを記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（3,579百万円）については、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
現金及び預金	6,604	－	－	－
未収入金	3,939	－	－	－
関係会社預け金	10,209	－	－	－
差入保証金	76	366	261	142
合　　　計	20,830	366	261	142

差入保証金については、償還予定額が確定しているもののみを記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（3,545百万円）については、償還予定額には含めておりません。

４．長期預り保証金のうち、金利の負担を伴うものの決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期預り保証金	3	3	3	3	3	30
合計	3	3	3	3	3	30

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期預り保証金	3	3	3	3	3	27
合計	3	3	3	3	3	27

（有価証券関係）

前連結会計年度（2018年２月28日）及び当連結会計年度（2019年２月28日）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

　なお、連結子会社は退職給付制度を設けておりません。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	252百万円
勤務費用	165
利息費用	2
数理計算上の差異の発生額	40
退職給付の支払額	△16
退職給付債務の期末残高	443

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高（注）	195百万円
期待運用収益	5
数理計算上の差異の発生額	△61
事業主からの拠出額	226
退職給付の支払額（注）	△16
年金資産の期末残高（注）	349

（注）「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	443百万円
年金資産	△349
	94
非積立型制度の退職給付債務	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94

退職給付に係る負債	94
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	165百万円
利息費用	2
期待運用収益	△5
数理計算上の差異の費用処理額	11
確定給付制度に係る退職給付費用	173

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用 数理計算上の差異	－百万円 △91
合　　計	△91

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異	－百万円 △198
合　　計	△198

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債 券	53.1％
株 式	21.1
生命保険の一般勘定	13.2
その他（注）	12.6
合　　計	100.0

（注）主として現金及びオルタナティブ投資が含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 長期期待運用収益率 0.7％ 2.7％

（注）なお、上記の他に2016年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、162百万円であります。

４．退職金前払制度

退職金前払制度の要支給額は、６百万円であります。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

　なお、連結子会社は退職給付制度を設けておりません。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	443百万円
勤務費用	175
利息費用	3
数理計算上の差異の発生額	35
退職給付の支払額	△25
退職給付債務の期末残高	632

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高（注）	349百万円
期待運用収益	9
数理計算上の差異の発生額	△72
事業主からの拠出額	224
退職給付の支払額（注）	△25
年金資産の期末残高（注）	486

（注）「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	632百万円
年金資産	△486
	146
非積立型制度の退職給付債務	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	146

退職給付に係る負債	146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	146

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	175百万円
利息費用	3
期待運用収益	△9
数理計算上の差異の費用処理額	21
確定給付制度に係る退職給付費用	189

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用 数理計算上の差異	－百万円 △86
合　　計	△86

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異	－百万円 △285
合　　計	△285

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債 券	42.6％
株 式	23.7
生命保険の一般勘定	13.3
その他（注）	20.4
合　　計	100.0

（注）主として現金及びオルタナティブ投資が含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 長期期待運用収益率 0.6％ 2.8％

（注）なお、上記の他に2016年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、161百万円であります。

４．退職金前払制度

退職金前払制度の要支給額は、６百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
一般管理費の株式報酬費	26	22

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション
決議年月日	2010年４月20日 取 締 役 会 決 議	2011年４月14日 取 締 役 会 決 議	2012年４月12日 取 締 役 会 決 議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ９名	当社取締役 10名	当社取締役 10名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１．	普通株式　10,400株	普通株式　20,000株	普通株式　20,000株
付与日	2010年５月６日	2011年５月２日	2012年５月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2010年６月７日 至2025年６月６日	自2011年６月２日 至2026年６月１日	自2012年６月１日 至2027年５月31日
新株予約権の数（個） (注)２．	9	17	16
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数　(注)２．	普通株式 900株	普通株式1,700株	普通株式1,600株
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２．	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　(注)２．	発行価格     772円 資本組入額   386円	発行価格      921円 資本組入額    461円	発行価格     1,003円 資本組入額   　502円
新株予約権の行使の条件　(注)２．	①新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。）は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使できる。  ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２．	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２．	当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

	第６回 ストック・オプション	第７回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション
決議年月日	2013年４月９日 取 締 役 会 決 議	2014年４月８日 取 締 役 会 決 議	2015年４月９日 取 締 役 会 決 議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名	当社取締役 ９名	当社取締役 ９名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１．	普通株式　10,100株	普通株式　9,900株	普通株式　9,300株
付与日	2013年５月１日	2014年５月１日	2015年５月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2013年６月１日 至2028年５月31日	自2014年６月１日 至2029年５月31日	自2015年６月１日 至2030年５月31日
新株予約権の数（個） (注)２．	8	9	18
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)２．	普通株式 800株	普通株式 900株	普通株式 1,800株
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２．	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２．	発行価格      1,237円 資本組入額    　619円	発行価格     1,170円 資本組入額  　 585円	発行価格      1,616円 資本組入額    　808円
新株予約権の行使の条件 (注)２．	①新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。）は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使できる。  ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２．	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２．	当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

	第９回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
決議年月日	2016年４月13日 取 締 役 会 決 議	2017年４月12日 取 締 役 会 決 議	2018年４月11日 取 締 役 会 決 議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ９名	当社取締役 ８名	当社取締役 ８名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１．	普通株式　13,800株	普通株式　12,500株	普通株式　11,700株
付与日	2016年５月２日	2017年５月１日	2018年５月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2016年６月２日 至2031年６月２日	自2017年６月１日 至2032年５月31日	自2018年６月１日 至2033年５月31日
新株予約権の数（個） (注)２．	39	39	100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数　(注)２．	普通株式 3,900株	普通株式 3,900株	普通株式 10,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２．	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２．	発行価格     1,606円 資本組入額     803円	発行価格      1,782 円 資本組入額       891円	発行価格      2,316円 資本組入額    1,158円
新株予約権の行使の条件(注)２．	①新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。）は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使できる。  ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２．	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２．	当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

(注)１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

決議年月日	2010年４月20日	2011年４月14日	2012年４月12日
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	900	1,700	1,600
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	900	1,700	1,600

決議年月日	2013年４月９日	2014年４月８日	2015年４月９日
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	800	900	1,800
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	800	900	1,800

決議年月日	2016年４月13日	2017年４月12日	2018年４月11日
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	11,700
失効	－	－	－
権利確定	－	－	11,700
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	3,900	8,000	－
権利確定	－	－	11,700
権利行使	－	4,100	1,700
失効	－	－	－
未行使残	3,900	3,900	10,000

     ②　単価情報

	2010年４月20日	2011年４月14日	2012年４月12日
権利行使価格　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　 （円）	771	920	1,002

	2013年４月９日	2014年４月８日	2015年４月９日
権利行使価格　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　 （円）	1,236	1,169	1,615

	2016年４月13日	2017年４月12日	2018年４月11日
権利行使価格　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	－	2,384	2,512
付与日における公正な評価単価　　　　　　 （円）	1,605	1,781	2,315

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2018年４月11日決議のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

決議年月日	2018年４月11日
使用した評価技法	ブラック・ショールズ式
株価変動性　　　　　（注）１	14.33％
予想残存期間　　　　（注）２	2.62年
予想配当　　　　　　（注）３	47円／株
無リスク利子率　　　（注）４	△0.118％

（注）１．2015年９月20日から2018年５月１日までの株価実績に基づき算定しております。

２．過去のストック・オプションの行使状況から権利行使開始日から権利行使までの期間の平均値により

見積もっております。

３．割当日及び発行日である2018年５月１日現在における直近の予想配当額に基づき算定しております。

４．予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	97百万円		85百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	149		153
確定拠出年金制度への資産未移換額	194		－
その他	149		166
小計	591		404
評価性引当額	△68		△80
繰延税金資産合計	523		323
繰延税金資産の純額	523		323
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	28		43
減価償却費損金算入限度超過額	787		845
金銭債権評定損	44		44
固定資産評価損	522		521
資産除去債務	457		472
減損損失	869		886
繰越欠損金	703		686
その他	37		47
小計	3,451		3,547
評価性引当額	△1,342		△1,336
繰延税金資産合計	2,109		2,210
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	133		132
負債調整勘定	1		－
その他	0		1
繰延税金負債合計	134		133
繰延税金資産の純額	1,974		2,077

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.2％		30.2％
（調整）
税率変更による影響	－		0.2
交際費等永久に損金算入されない項目	1.5		1.4
住民税均等割	3.4		4.0
在外連結子会社との税率差異	0.7		0.6
評価性引当額の増減	3.7		1.3
のれん償却額等	0.7		0.6
その他	△1.2		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		40.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を概ね取得から20年と見積り、割引率は主として0.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
期首残高	1,511百万円	1,550百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20	58
時の経過による調整額	23	23
資産除去債務の履行による減少額	△2	△3
その他の減少額	△1	△26
期末残高	1,550	1,603

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、静岡県その他の地域において賃貸用の施設（土地を含む。）を有しております。

賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,918	5,891
	期中増減額	972	△232
	期末残高	5,891	5,658
期末時価		4,671	4,323

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は新規不動産取得によるもの1,323百万円、主な減少は減価償却費によるもの202百万円などであります。当連結会計年度の主な増加は新規不動産取得等によるもの25百万円、主な減少は減価償却によるもの242百万円などであります。

　 ３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
賃貸等不動産
賃貸収益	651	697
賃貸費用	634	620
差　　額	16	76
そ の 他	1	3

(注)１．賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用（減価償却費、保険料、公租公課等）については販売費及び一般管理費に計上しております。

　 ２．前連結会計年度のその他の主な内訳は、退店違約金収入等であります。当連結会計年度のその他の主な内訳は、受取保険金等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

種　類	会社の名称	所 在 地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の 所有(被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科  目	期末残高 （百万円）
親会社	イ   オ   ン 株式会社	千 葉 市 美 浜 区	220,007	純粋持株会社	（被所有） 直　接 69.8％	役員の受入 資金の寄託運用	資金の寄託運用  (注)	10,403	関係会社 預 け 金	9,980
							利息の受取 (注)	6	未収入金	2

取引条件及び取引条件の決定方法

(注) 資金の寄託運用の取引金額は、当連結会計年度における平均残高を記載しております。利息につきましては、TIBORを勘案し、合理的に利率を決定しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種　類	会社の名称	所 在 地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の 所有(被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科  目	期末残高 （百万円）
親会社	イ   オ   ン 株式会社	千 葉 市 美 浜 区	220,007	純粋持株会社	（被所有） 直　接 69.8％	役員の受入 資金の寄託運用	資金の寄託運用  (注)	11,758	関係会社 預 け 金	10,200
							利息の受取 (注)	8	未収入金	1

取引条件及び取引条件の決定方法

(注) 資金の寄託運用の取引金額は、当連結会計年度における平均残高を記載しております。利息につきましては、TIBORを勘案し、合理的に利率を決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

種　類	会社の名称	所 在 地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科  目	期末残高 (百万円)
同一の親会社をもつ会社	イオンリテール株式会社	千 葉 市 美 浜 区	48,970	総合小売業	－	商品の仕入	商品の仕入	15,658	買掛金	1,710
							(注)1
同一の親会社をもつ会社	イオントップバリュ株式会社	千 葉 市 美 浜 区	745	プライベート ブランド商品 開発	－	商品の仕入	商品の仕入 (注)1	14,004	買掛金	1,409
同一の親会社をもつ会社	イオンクレジットサービス株式会社	東 京 都 千代田区	500	金融サービス	－	クレジット・ 電子マネー WAON POINTサ ービス 業務委託	クレジット・ 電子マネー・WAON POINTサービスの利用手数料　(注)2	1,926	未収入金	1,553
							電子マネーのカード発行業務等の受取り手数料　　(注)2	383	未収入金	13

取引条件及び取引条件の決定方法

  (注)１．商品の仕入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

      ２．取扱い手数料につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種　類	会社の名称	所 在 地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科  目	期末残高 (百万円)
同一の親会社をもつ会社	イオンリテール株式会社	千 葉 市 美 浜 区	48,970	総合小売業	－	商品の仕入	商品の仕入	14,778	買掛金	1,745
							(注)1
同一の親会社をもつ会社	イオントップバリュ株式会社	千 葉 市 美 浜 区	745	プライベート ブランド商品 開発	－	商品の仕入	商品の仕入 (注)1	14,773	買掛金	1,522
同一の親会社をもつ会社	イオンフードサプライ株式 会社	千 葉 市 美 浜 区	260	生鮮デリカ商品製造加工及 び配送	－	商品の仕入	商品の仕入 (注)1	11,236	買掛金	784
同一の親会社をもつ会社	イオンクレジットサービス株式会社	東 京 都 千代田区	500	金融サービス	－	クレジット・ 電子マネー WAON POINTサ ービス 業務委託	クレジット・ 電子マネー・WAON POINTサービスの利用手数料　(注)2	1,666	未収入金	1,565
							電子マネーのカード発行業務等の受取り手数料　　(注)2	302	未収入金	12

取引条件及び取引条件の決定方法

  (注)１．商品の仕入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

      ２．取扱い手数料につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(ア) 親会社情報

イオン株式会社（東京証券取引所に上場）

(イ) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり純資産額 １株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	2,696円12銭 180円32銭 180円11銭	2,790円41銭 156円29銭 156円06銭

（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度末 （2018年２月28日）	当連結会計年度末 （2019年２月28日）
純資産の部の合計額	（百万円）	48,204	49,937
純資産の部の合計額から控除する額	（百万円）	160	197
（うち新株予約権（百万円））		(29)	(45)
（うち非支配株主持分（百万円））		(131)	(152)
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	48,044	49,739
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	17,819	17,825

（注）２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	3,212	2,785
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	(百万円）	3,212	2,785
普通株式の期中平均株式数	（千株）	17,817	17,822
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	20	26
（うち新株予約権（千株））		(20)	(26)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		─────	─────

（重要な後発事象）

（合併契約及び吸収分割契約締結について）

当社及びマックスバリュ中部株式会社（以下「ＭＶ中部」といいます。）は2018年10月10日開催の取締役会決議に基づき、イオン株式会社は代表執行役の決定に基づき、当社とＭＶ中部の経営統合に関する基本合意書を締結し、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。

本基本合意書に基づき、当社とＭＶ中部は、2019年４月10日開催のそれぞれの取締役会において、2019年９月１日を効力発生日(予定)として、当社を吸収合併存続会社、ＭＶ中部を吸収合併消滅会社とする合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、合併契約（以下「本合併契約」といいます。）を締結いたしました。

ＭＶ中部においては同年５月16日開催の定時株主総会にて、当社においては同年５月24日開催の定時株主総会にて本合併契約は承認されました。

また本合併と併せて、当社とイオンビッグ株式会社（以下「イオンビッグ」といいます。）が吸収分割（以下「吸収分割」といいます。）を行うことを決議し吸収分割契約（以下「吸収分割契約」といいます。）を締結いたしました。

（合併）

１．合併の目的

統合会社は、真に持続的成長が可能な食を支える生活インフラ企業への進化を本格化するため、短期的には統合により、店舗を支える商品調達機能、物流機能の強化と店舗業務支援体制等の効率化によるシナジーの最大化を通じたエリア屈指の競争力を有する企業を目指しつつ、中長期的には地域密着経営を軸として「お客さま満足」と「従業員満足」、そして複眼的視野に立った「地域社会満足」という３つの満足の飛躍的な向上を図り、企業価値の向上を目的としております。

２．合併の方法

当社及びＭＶ中部は、当社を吸収合併存続会社、ＭＶ中部を吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により実施いたします。

３．本吸収合併の相手会社の概要

名称	マックスバリュ中部株式会社
所在地	愛知県名古屋市中区錦一丁目18番22号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　鈴木 芳知
資本金の額	3,950百万円
純資産の額	(連結)20,040百万円
事業の内容	スーパーマーケット事業

 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益又は純損失

(連結)			(単位：百万円)
事業年度	2017年２月期	2018年２月期	2019年２月期
営業収益	177,396	178,347	178,543
営業利益	4,084	3,433	3,137
経常利益	4,150	3,128	3,394
当期純利益	2,034	1,713	1,806

４．本合併の日程

本合併に関する取締役会決議日（当社、ＭＶ中部）	2019年４月10日
本合併契約締結日（当社、ＭＶ中部）	2019年４月10日
定時株主総会における本合併契約承認決議（ＭＶ中部）	2019年５月16日
定時株主総会における本合併契約承認決議（当社）	2019年５月24日
最終売買日（ＭＶ中部）	2019年８月28日（予定）
上場廃止日（ＭＶ中部）	2019年８月29日（予定）
本合併の効力発生日	2019年９月１日（予定）

５．合併比率

（１）本合併に係る割当ての内容

ＭＶ中部の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.59株を割当て交付いたします。ただし、本合併の効力発生日直前にＭＶ中部が保有する自己株式（2019年２月28日現在235,388株）については本合併による株式の割当ては行いません。なお、上記の本合併比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。

（２）算定に関する事項

当社は株式会社ＡＧＳコンサルティングを、ＭＶ中部は山田コンサルティンググループ株式会社をそれぞれ第三者算定機関として、両社はそれぞれ、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、かつ相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ね決定いたしました。

６．本合併後の吸収合併存続会社の状況

名称	マックスバリュ東海株式会社
所在地	静岡県浜松市
代表者の役職・氏名	未定（協議の上決定します）
事業内容	スーパーマーケット事業
資本金	2,267百万円
決算期	２月末
純資産	未定（現時点では確定しておりません）
総資産	未定（現時点では確定しておりません）

７．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。

（吸収分割）

１．分割の方法及び対象となる事業

当社が吸収分割会社、イオンビッグを吸収承継会社とする吸収分割であります。

当社は、経営資源をスーパーマーケット事業へ集中することによる経営効率の最適化を目的とし、本合併に先立ち、ディスカウントストア事業を展開する35店舗に有する資産及び負債、並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務をイオン株式会社の完全子会社であるイオンビッグに承継します。

２．吸収分割承継会社の概要

名称	イオンビッグ株式会社
所在地	愛知県名古屋市中村区名駅五丁目25番８号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　宮崎 剛
事業内容	ディスカウントストア事業
資本金	10百万円
決算期	２月末

３．吸収分割の日程

分割に関する取締役会決議日（当社、イオンビッグ）	2019年４月10日
分割契約締結日	2019年４月10日
定時株主総会における分割契約承認決議（イオンビッグ）	2019年５月17日
吸収分割の効力発生日	2019年７月１日（予定）

４．吸収分割に係る割当ての内容

吸収分割に際し、イオンビッグより当社に対して現金6,203百万円が交付される予定です。

当該対価は、2018年11月末日現在の当社の貸借対照表その他同日の計算を基礎としており、効力発生日前日までの資産の増減等により調整がなされます。

５．分割する事業の直近の売上高

売　上　高 61,763百万円

６．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区　　　　　分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	35	37	6.58	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	562	532	11.78	2024年～2036年
長期預り保証金	46	43	0.29	2032年
合　　　　　計	645	613	－	－

          （注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

                ２．リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期預り保証金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区　　　　分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	41	46	51	58
長期預り保証金	3	3	3	3

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	55,626	113,467	170,051	227,795
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	896	2,005	2,748	4,457
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	527	1,234	1,679	2,785
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	29.63	69.30	94.25	156.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	29.63	39.67	24.95	62.04