２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,046	5,483
売掛金	52	51
商品	5,752	6,017
貯蔵品	65	62
前払費用	599	560
繰延税金資産	523	323
未収入金	※ 3,706	※ 3,823
関係会社預け金	9,989	10,209
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	－	498
その他	※ 203	※ 252
流動資産合計	25,938	27,283
固定資産
有形固定資産
建物	16,070	16,159
構築物	1,505	1,507
車両運搬具	1	0
工具、器具及び備品	2,724	2,800
土地	15,012	15,435
リース資産	986	888
建設仮勘定	11	1
有形固定資産合計	36,311	36,794
無形固定資産
のれん	344	254
ソフトウエア	167	207
その他	24	23
無形固定資産合計	536	485
投資その他の資産
投資有価証券	50	50
関係会社出資金	356	596
関係会社長期貸付金	849	332
長期貸付金	25	23
破産更生債権等	3	0
長期前払費用	708	633
繰延税金資産	1,914	1,991
差入保証金	4,513	4,445
前払年金費用	104	138
その他	49	37
貸倒引当金	△3	△0
投資その他の資産合計	8,570	8,248
固定資産合計	45,418	45,529
資産合計	71,357	72,812

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	13,202	13,312
リース債務	35	37
未払金	※ 2,731	※ 2,367
未払費用	1,189	1,232
未払法人税等	1,142	1,009
未払消費税等	459	426
預り金	※ 513	※ 508
前受収益	121	119
賞与引当金	495	513
役員業績報酬引当金	43	35
店舗閉鎖損失引当金	7	22
資産除去債務	9	8
その他	1	1
流動負債合計	19,953	19,595
固定負債
リース債務	562	532
商品券回収損失引当金	3	3
長期預り保証金	909	923
資産除去債務	1,541	1,595
その他	178	159
固定負債合計	3,196	3,213
負債合計	23,150	22,809
純資産の部
株主資本
資本金	2,267	2,267
資本剰余金
資本準備金	3,382	3,382
その他資本剰余金	8	13
資本剰余金合計	3,391	3,395
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	39,000	41,000
繰越利益剰余金	3,595	3,364
利益剰余金合計	42,595	44,364
自己株式	△76	△70
株主資本合計	48,178	49,958
新株予約権	29	45
純資産合計	48,207	50,003
負債純資産合計	71,357	72,812

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業収益
売上高	217,989	219,224
その他の営業収入	※２ 3,759	※２ 3,751
営業収益合計	221,748	222,975
売上原価	163,831	164,845
売上総利益	54,158	54,378
営業総利益	57,917	58,130
販売費及び一般管理費	※１,※２ 52,103	※１,※２ 52,649
営業利益	5,813	5,480
営業外収益
受取利息	※２ 43	※２ 39
為替差益	30	－
生命保険配当金	6	15
雑収入	46	29
営業外収益合計	125	84
営業外費用
支払利息	124	140
為替差損	－	19
雑損失	8	※２ 9
営業外費用合計	132	169
経常利益	5,806	5,395
特別利益
受取保険金	－	※４ 132
特別利益合計	－	132
特別損失
減損損失	97	358
災害による損失	－	※３ 125
関係会社出資金評価損	748	587
店舗閉鎖損失引当金繰入額	7	23
事業再編費用	－	※２,※５ 5
その他	2	3
特別損失合計	856	1,102
税引前当期純利益	4,950	4,425
法人税、住民税及び事業税	1,647	1,696
法人税等調整額	325	122
法人税等合計	1,972	1,818
当期純利益	2,977	2,606

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,267	3,382	6	3,388	37,000	3,294	40,294
当期変動額
別途積立金の積立					2,000	△2,000	－
剰余金の配当						△677	△677
当期純利益						2,977	2,977
自己株式の取得
自己株式の処分			2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	2,000	300	2,300
当期末残高	2,267	3,382	8	3,391	39,000	3,595	42,595

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△79	45,871	15	45,886
当期変動額
別途積立金の積立		－		－
剰余金の配当		△677		△677
当期純利益		2,977		2,977
自己株式の取得	△2	△2		△2
自己株式の処分	5	8		8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			14	14
当期変動額合計	3	2,306	14	2,320
当期末残高	△76	48,178	29	48,207

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,267	3,382	8	3,391	39,000	3,595	42,595
当期変動額
別途積立金の積立					2,000	△2,000	－
剰余金の配当						△837	△837
当期純利益						2,606	2,606
自己株式の取得
自己株式の処分			4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	2,000	△230	1,769
当期末残高	2,267	3,382	13	3,395	41,000	3,364	44,364

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△76	48,178	29	48,207
当期変動額
別途積立金の積立		－		－
剰余金の配当		△837		△837
当期純利益		2,606		2,606
自己株式の取得	△0	△0		△0
自己株式の処分	6	11		11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			15	15
当期変動額合計	6	1,780	15	1,795
当期末残高	△70	49,958	45	50,003

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商　品

「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2)貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　経済的耐用年数に基づく定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物
　（営業店舗）　　　　20年
　（建物附属設備）　　２～20年
　構築物    　　　　　２～20年
　車両運搬具　　　　　２～４年
　工具、器具及び備品　２～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3)リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用

定額法

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員及びフレックス社員（パートタイマー）の賞与の支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員業績報酬引当金

役員業績報酬の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
 

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。

(6)商品券回収損失引当金

一定期間経過後収益に計上した未回収商品券について、将来の回収時の損失に備えるため、合理的な見積りによる将来の回収見込額を計上しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（６年～15年）で均等償却しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「生命保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。

また、前事業年度において、独立掲記しておりました「違約金収入」４百万円は重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた48百万円は、独立掲記しておりました「違約金収入」４百万円を「雑収入」に含めて表示すると共に「生命保険配当金」６百万円を独立掲記することにより、「雑収入」46百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
短期金銭債権	62百万円	63百万円
短期金銭債務	250	230

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.4％、当事業年度57.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.6％、当事業年度42.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
従業員給料及び賞与	22,619百万円	22,737百万円
賞与引当金繰入額	495	513
役員業績報酬引当金繰入額	43	35
退職給付費用	342	357
不動産賃借料	6,070	6,097
減価償却費	2,860	2,902
のれん償却額	143	90

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年３月１日   至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日   至　2019年２月28日）
営業取引による取引高
その他の営業収入	1百万円	1百万円
販売費及び一般管理費	770	738
営業取引以外の取引による取引高	24	17

※３　災害による損失

　　台風24号による被害に係る損失額であります。

※４　受取保険金

　　台風24号による被害に対応するものです。

※５　事業再編費用

当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ中部株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併に係る費用、及び当社を吸収分割会社、イオンビッグ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割に係る費用であります。当該吸収合併及び吸収分割の詳細につきましては「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）

１．　関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額596百万円、前事業年度の貸借対照表計上額356百万

円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

２．減損処理を行った出資金

　前事業年度において、関係会社出資金について748百万円の減損処理を行っております。当事業年度におきましては、587百万円の減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、当該会社の財政

状態及び経営成績をもとに、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められる額について減損処理を行って

おります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	97百万円		85百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	149		153
確定拠出年金制度への資産未移換額	194		－
その他	103		107
小計	545		345
評価性引当額	△22		△21
繰延税金資産合計	523		323
繰延税金資産の純額	523		323
繰延税金資産（固定）
減価償却費損金算入限度超過額	765		826
関係会社出資金評価損	536		710
金銭債権評定損	44		44
固定資産評価損	522		521
資産除去債務	457		472
減損損失	869		886
その他	46		47
小計	3,243		3,508
評価性引当額	△1,153		△1,341
繰延税金資産合計	2,089		2,167
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	133		132
負債調整勘定	1		－
その他	40		42
繰延税金負債合計	175		175
繰延税金資産の純額	1,914		1,991

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.2％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	1.5		1.4
住民税均等割	3.4		4.0
評価性引当額の増減	5.2		4.4
のれん償却額等	0.8		0.6
その他	△1.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		41.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　2018年12月27日に、「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」（平成30年静岡県条例第54号）が公布され、2019年４月１日以後に終了する事業年度から法人事業税率が引き下げられることとなりました。これに伴い、2019年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.0％から29.9％に変更されます。

　　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（合併契約及び吸収分割契約締結について）

「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	16,070	2,030	288	1,653	16,159	20,298
				(277)
	構築物	1,505	230	12	215	1,507	3,461
				(10)
	車両運搬具	1	0	－	0	0	10
	工具、器具及び備品	2,724	925	72	776	2,800	9,156
				(35)
	土地	15,012	427	4 (4)	－	15,435	－
	リース資産	986	－	－	97	888	613
	建設仮勘定	11	1	11	－	1	－
有形固定資産　計		36,311	3,615	389	2,742	36,794	33,540
				(328)
無形固定資産	のれん	344	－	－	90	254	－
	ソフトウエア	167	99	－	59	207	－
	その他	24	0	－	1	23	－
無形固定資産　計		536	99	－	151	485	－

(注)１．当期減少額の（　）は内書きで、減損損失の計上額を表示しております。

２．「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

建物	マックスバリュ御殿場東田中店	418	マックスバリュエクスプレス 静岡大岩店	97
	マックスバリュ南足柄岩原店	383	マックスバリュエクスプレス 伊東吉田店	91
	マックスバリュエクスプレス 清水駅前店	160	マックスバリュエクスプレス 富士国久保店	89
	マックスバリュエクスプレス 清水村松原店	144	ザ・ビッグ北杜須玉店	74
	マックスバリュエクスプレス 土肥店	133	マックスバリュエクスプレス 小山町店	68
構築物	マックスバリュ御殿場東田中店	53	マックスバリュエクスプレス 清水村松原店	22
	マックスバリュ南足柄岩原店	49
工具、器具 及び備品	マックスバリュ南足柄岩原店	89	マックスバリュエクスプレス 富士国久保店	38
	マックスバリュ御殿場東田中店	83	マックスバリュエクスプレス 伊東吉田店	38
	ザ・ビッグ北杜須玉店	62	マックスバリュエクスプレス 静岡大岩店	38
	マックスバリュエクスプレス 清水村松原店	45	マックスバリュエクスプレス 土肥店	34
	マックスバリュエクスプレス 清水駅前店	44	マックスバリュエクスプレス 小山町店	31
土地	マックスバリュ細江店	277	ザ・ビッグ甲府長松寺店	150

３．「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

老朽化資産の入替や減損損失の計上等により、有形固定資産が減少しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（固定）	3	－	3	0
賞与引当金	495	513	495	513
役員業績報酬引当金	43	35	43	35
店舗閉鎖損失引当金	7	23	7	22
商品券回収損失引当金	3	－	0	3

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。