第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年２月28日)

当中間連結会計期間

(2025年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,524

13,347

売掛金

317

353

商品

10,549

10,217

関係会社預け金

27,507

32,007

その他

10,787

17,131

流動資産合計

58,686

73,058

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

23,234

23,623

土地

24,197

24,240

その他（純額）

14,250

14,708

有形固定資産合計

61,682

62,572

無形固定資産

 

 

のれん

43

34

その他

105

94

無形固定資産合計

149

128

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

679

816

繰延税金資産

4,843

6,216

退職給付に係る資産

859

994

差入保証金

7,590

7,578

その他

937

918

貸倒引当金

△7

△7

投資その他の資産合計

14,902

16,517

固定資産合計

76,734

79,218

資産合計

135,420

152,277

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

26,796

35,995

賞与引当金

1,076

1,034

役員業績報酬引当金

37

11

店舗閉鎖損失引当金

46

23

未払法人税等

1,090

2,324

資産除去債務

8

8

その他

8,875

12,151

流動負債合計

37,931

51,549

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

10

10

資産除去債務

4,206

4,224

その他

4,824

4,627

固定負債合計

9,041

8,862

負債合計

46,972

60,412

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年２月28日)

当中間連結会計期間

(2025年８月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,267

2,267

資本剰余金

11,321

11,309

利益剰余金

74,807

78,079

自己株式

△224

△217

株主資本合計

88,172

91,438

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

166

259

為替換算調整勘定

4

10

退職給付に係る調整累計額

93

112

その他の包括利益累計額合計

263

381

新株予約権

12

23

非支配株主持分

－

21

純資産合計

88,448

91,865

負債純資産合計

135,420

152,277

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

営業収益

 

 

売上高

184,192

188,563

その他の営業収入

3,884

3,961

営業収益合計

188,076

192,524

売上原価

134,312

138,395

売上総利益

49,879

50,167

営業総利益

53,763

54,128

販売費及び一般管理費

※１ 47,486

※１ 48,287

営業利益

6,277

5,841

営業外収益

 

 

受取利息

30

121

受取配当金

8

12

為替差益

－

0

補助金収入

84

72

雑収入

62

65

営業外収益合計

186

271

営業外費用

 

 

支払利息

96

88

為替差損

0

－

固定資産圧縮損

83

25

雑損失

11

26

営業外費用合計

191

141

経常利益

6,272

5,971

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

37

債務免除益

－

188

リース解約益

－

173

その他

－

5

特別利益合計

－

404

特別損失

 

 

減損損失

※２ 147

－

固定資産除却損

12

6

事業撤退損

－

191

特別損失合計

160

197

税金等調整前中間純利益

6,111

6,178

法人税、住民税及び事業税

1,411

1,966

法人税等調整額

667

△1,458

法人税等合計

2,079

508

中間純利益

4,032

5,670

非支配株主に帰属する中間純利益

－

7

親会社株主に帰属する中間純利益

4,032

5,663

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

中間純利益

4,032

5,670

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△33

93

為替換算調整勘定

△44

6

退職給付に係る調整額

38

18

その他の包括利益合計

△39

117

中間包括利益

3,992

5,788

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,992

5,780

非支配株主に係る中間包括利益

－

7

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,111

6,178

減価償却費

2,488

2,787

減損損失

147

－

賞与引当金の増減額（△は減少）

△1,317

△40

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△107

△135

店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）

△84

△22

受取利息及び受取配当金

△39

△133

支払利息

96

88

リース解約益

－

△173

棚卸資産の増減額（△は増加）

46

315

仕入債務の増減額（△は減少）

9,461

9,222

その他

△4,106

△3,175

小計

12,697

14,911

利息及び配当金の受取額

24

105

利息の支払額

△96

△88

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△3,888

△766

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,737

14,162

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△5,097

△3,307

無形固定資産の取得による支出

△7

△1

敷金及び保証金の差入による支出

△85

△84

敷金及び保証金の回収による収入

132

121

その他

△245

△30

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,303

△3,302

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△1,911

△2,390

リース債務の返済による支出

△169

△151

その他

△2

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,083

△2,543

現金及び現金同等物に係る換算差額

19

4

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,368

8,321

現金及び現金同等物の期首残高

40,777

37,471

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 42,146

※ 45,792

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年３月１日

　　至  2024年８月31日）

当中間連結会計期間

（自  2025年３月１日

　　至  2025年８月31日）

販売促進費

3,042百万円

3,186百万円

従業員給料及び賞与

19,409

19,665

賞与引当金繰入額

1,067

1,006

役員業績報酬引当金繰入額

12

18

退職給付費用

298

230

法定福利及び厚生費

2,845

2,826

不動産賃借料

5,739

5,950

減価償却費

2,464

2,761

水道光熱費

3,612

3,600

修繕維持費

3,037

3,001

のれん償却額

32

9

 

 

 

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

用途

場所

種類及び減損損失

建物及び

構築物

工具、器具及び備品

土地

その他

（注）

合計

店舗

マックスバリュ御殿場富士岡店他

（静岡県御殿場市他）

35

102

－

4

142

賃貸

物件

旧夏見橋店

（三重県名張市）

－

－

5

－

5

合計

35

102

5

4

147

（注）「その他」は少額重要資産であります。

 

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。また、全社的な将来キャッシュ・フローの生成に寄与する本社の建物等については共用資産としております。

　主に、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.9％で割り引いて算定しております。

 

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　当社グループは、当中間連結会計期間において減損損失を計上しておりません。

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2024年３月１日

至  2024年８月31日）

当中間連結会計期間

（自  2025年３月１日

至  2025年８月31日）

現金及び預金

13,210百万円

13,347百万円

関係会社預け金

28,507

32,007

預け金（流動資産その他）

428

437

現金及び現金同等物

42,146

45,792

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の

原資

2024年４月16日

取締役会

普通株式

1,911

60

2024年

２月29日

2024年

５月７日

利益剰余金

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の

原資

2025年４月15日

取締役会

普通株式

2,390

75

2025年

２月28日

2025年

５月７日

利益剰余金

　　　（注）2025年４月15日取締役会決議による１株当たりの配当額には、上場20周年記念配当５円を含んでおります。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

部門別に分解した情報

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の部門別の収益は、国内店舗売上高が全体の90％以上を占めることから、国内店舗売上高のみ部門別に分解しております。

（単位：百万円）

 

 

前中間連結会計期間

（自　2024年３月１日

　　至　2024年８月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年３月１日

　　至　2025年８月31日）

 

部　　　門

売上高

売上高

農産

19,645

19,303

水産

10,773

10,692

畜産

13,894

13,888

デリカ

22,062

22,849

デイリー

48,318

49,369

グロサリー

56,793

60,754

食品計

171,487

176,858

ノンフーズ

8,735

8,572

その他

111

128

国内店舗売上計

180,334

185,559

海外（中国）

1,765

800

その他事業  （注）１

2,092

2,202

売 上 高 計

184,192

188,563

営業収入    （注）２

1,368

1,431

顧客との契約から生じる収益

185,560

189,995

その他の収益（注）３

2,515

2,529

外部顧客からの営業収益

188,076

192,524

 

地域別に分解した情報

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の地域別の収益は、スーパーマーケット事業に関する直営売上高が全体の90％以上を占めることから、直営売上高のみ店舗の所在地域別に分解しております。

（単位：百万円）

 

 

前中間連結会計期間

（自　2024年３月１日

　　至　2024年８月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年３月１日

　　至　2025年８月31日）

 

地　　　域

売上高

売上高

静岡県

69,660

71,767

愛知県

49,197

51,358

三重県

36,874

37,297

神奈川県

11,438

11,955

岐阜県

6,452

6,567

滋賀県

5,348

5,138

山梨県

1,362

1,474

海外（中国）

1,765

800

スーパーマーケット事業計

182,099

186,360

その他事業　（注）１

2,092

2,202

売 上 高 計

184,192

188,563

営業収入　  （注）２

1,368

1,431

顧客との契約から生じる収益

185,560

189,995

その他の収益（注）３

2,515

2,529

外部顧客からの営業収益

188,076

192,524

 

（注）１．その他事業は、ミスタードーナツ、不二家のＦＣショップや惣菜等の卸などによる売上高であります。

２．営業収入は、販売受入手数料等であります。

３．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年３月１日

至　2024年８月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

(1）１株当たり中間純利益金額

126円51銭

177円64銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

（百万円）

4,032

5,663

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額（百万円）

4,032

5,663

普通株式の期中平均株式数（千株）

31,873

31,880

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

126円48銭

177円60銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

7

6

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

─────

─────

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

2025年４月15日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額

2,390百万円

１株当たりの金額

75円

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2025年５月７日

（注）１．2025年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。

２．2025年４月15日取締役会決議による１株当たりの配当額には、上場20周年記念配当５円を含んでおります。