１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
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|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
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|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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|
無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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|
差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
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|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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|
繰延税金負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
役員報酬 |
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|
給料及び手当 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
修繕費 |
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
雑費 |
|
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|
のれん償却額 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
雑損失 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
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固定資産除却損 |
|
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|
固定資産売却損 |
|
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投資有価証券評価損 |
|
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|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
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△ |
|
包括利益 |
|
△ |
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（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
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|
（単位：千円） |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
建設協力金の支払による支出 |
△ |
△ |
|
建設協力金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
サト・アークランドフードサービス株式会社
株式会社フーズネット
(2) 非連結子会社の名称等
スペースサプライ株式会社
台湾上都餐飲股份有限公司
台湾上都餐飲股份有限公司は平成28年２月26日に全株式を取得し、統一上都股份有限公司から名称を変更いたしました。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ……時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
商品……最終仕入原価法
原材料…総平均法
貯蔵品… 〃
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ５年～20年
機械及び装置 ２年～９年
② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度の対応分を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用し、金利スワップ取引及び金利キャップ取引については、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び金利キャップ取引）
ヘッジ対象
為替予約取引については外貨建資産・負債及び外貨建予定取引を、金利スワップ取引及び金利キャップ取引については借入金をヘッジ対象としております。
ヘッジ方針
通常の営業過程における輸入取引に関する将来の為替相場等の変動リスクを軽減する目的で先物為替予約（主として包括予約）を利用しています。
また、長期変動金利の支払利息を固定化したり、金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるという目的で金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しています。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引及び金利キャップ取引においては、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。為替予約取引においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。
②消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△118,182千円は、「未払金の増減額」142,984千円、「その他」△261,167千円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に
関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
50,000千円 |
168,288千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
159,871千円 |
149,753千円 |
|
土地 |
4,517,941 |
4,517,941 |
|
投資有価証券 |
349,539 |
245,105 |
|
計 |
5,027,352 |
4,912,800 |
上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
長期借入金 |
4,903,225千円 |
4,625,605千円 |
（１年内返済予定の長期借入金含む）
※４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達」により算出しております。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△2,167,785千円 |
△2,156,861千円 |
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
18,385千円 |
|
12,278千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
533 |
|
156 |
|
その他 |
5,814 |
|
5,075 |
|
計 |
24,733 |
|
17,510 |
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
無形固定資産その他 |
－千円 |
|
13,128千円 |
|
計 |
－ |
|
13,128 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
店舗 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 長期前払費用 |
兵庫県尼崎市 大阪府大阪市 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
（単位：千円）
|
用途 |
種類 |
金額 |
|
店舗 |
建物及び構築物 |
54,493 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,100 |
|
|
有形固定資産その他 |
9,152 |
|
|
長期前払費用 |
509 |
|
|
|
合計 |
68,256 |
(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを4.6％で割り引いて算出しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
128,974千円 |
△156,651千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
128,974 |
△156,651 |
|
税効果額 |
△31,663 |
37,210 |
|
その他有価証券評価差額金 |
97,311 |
△119,441 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
税効果額 |
30,545 |
14,374 |
|
その他の包括利益合計 |
127,856 |
△105,067 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
28,209,080 |
－ |
－ |
28,209,080 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
122 |
41 |
－ |
163 |
（注）普通株式の自己株式の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年５月12日 |
普通株式 |
84,626 |
利益剰余金 |
3.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月12日 |
普通株式 |
141,044 |
利益剰余金 |
5.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１） |
28,209,080 |
5,000,000 |
－ |
33,209,080 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注２） |
163 |
49 |
－ |
212 |
（注）１．平成27年６月１日付で公募増資により普通株式5,000,000株を発行しております。
２．普通株式の自己株式の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月12日 |
普通株式 |
141,044 |
利益剰余金 |
5.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月11日 |
普通株式 |
166,044 |
利益剰余金 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,532,308 |
千円 |
8,616,381 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,532,308 |
|
8,616,381 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
510,721 |
千円 |
293,500 |
千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
店舗建物（建物及び構築物）、店舗厨房機器の一部及び事務用機器の一部（その他）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の 減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度（平成27年３月31日） |
|||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
建物及び構築物 |
1,543,951 |
1,210,483 |
26,500 |
306,967 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,543,951 |
1,210,483 |
26,500 |
306,967 |
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度（平成28年３月31日） |
|||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
建物及び構築物 |
1,232,296 |
950,372 |
26,500 |
255,423 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,232,296 |
950,372 |
26,500 |
255,423 |
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
55,853 |
48,931 |
|
１年超 |
262,613 |
214,991 |
|
合計 |
318,467 |
263,923 |
|
リース資産減損勘定期末残高 |
11,500 |
8,500 |
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
支払リース料 |
65,577 |
56,118 |
|
リース資産減損勘定の取崩額 |
3,000 |
3,000 |
|
減価償却費相当額 |
65,577 |
56,118 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
① 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
607,341 |
607,850 |
|
１年超 |
4,390,028 |
5,489,722 |
|
合計 |
4,997,370 |
6,097,572 |
② 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
37,900 |
35,863 |
|
１年超 |
246,266 |
210,402 |
|
合計 |
284,166 |
246,266 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引、及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金、差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しています。
長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利キャップ取引）をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規定」に従い財務経理部長が契約額、期間等を稟議決裁を経て行い、さらに財務経理部長は定期的に取引内容について担当取締役に報告し、担当取締役は取締役会に報告する方針でリスク管理をしております。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
5,532,308 |
5,532,308 |
― |
|
(2) 売掛金 |
541,833 |
541,833 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
707,356 |
707,356 |
― |
|
(4) 長期貸付金 |
698,913 |
|
|
|
貸倒引当金(*1） |
△14,260 |
|
|
|
|
684,652 |
734,686 |
50,034 |
|
(5) 差入保証金 |
3,051,899 |
2,944,911 |
△106,987 |
|
資産計 |
10,518,049 |
10,461,095 |
△56,953 |
|
(1) 買掛金 |
1,111,667 |
1,111,667 |
― |
|
(2) 未払金 |
1,686,382 |
1,686,382 |
― |
|
(3) 社債(*2) |
150,000 |
150,000 |
― |
|
(4) 長期借入金(*2) |
6,802,021 |
6,860,322 |
58,301 |
|
(5) リース債務(*2) |
1,204,564 |
1,201,679 |
△2,884 |
|
負債計 |
10,954,635 |
11,010,052 |
55,416 |
|
デリバティブ取引(*3) |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
137,777 |
137,777 |
― |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
― |
― |
― |
|
デリバティブ取引計 |
137,777 |
137,777 |
― |
(*1）長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
8,616,381 |
8,616,381 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
603,001 |
603,001 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
550,704 |
550,704 |
－ |
|
(4) 長期貸付金 |
833,744 |
918,966 |
85,221 |
|
(5) 差入保証金 |
3,039,010 |
3,006,891 |
△32,119 |
|
資産計 |
13,642,843 |
13,695,945 |
53,102 |
|
(1) 買掛金 |
1,179,980 |
1,179,980 |
－ |
|
(2) 未払金 |
2,137,639 |
2,137,639 |
－ |
|
(3) 社債(*1) |
50,000 |
50,000 |
－ |
|
(4) 長期借入金(*1) |
6,197,445 |
6,258,449 |
61,004 |
|
(5) リース債務(*1) |
1,277,053 |
1,215,170 |
△61,882 |
|
負債計 |
10,842,118 |
10,841,240 |
△878 |
|
デリバティブ取引(*2) |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
(72,473) |
(72,473) |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(72,473) |
(72,473) |
－ |
(*1) １年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金、(5) 差入保証金
これらの時価について、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積りキャッシュ・フローの割引現在価値、または担保及び保証による回収見込み額等により時価を算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 社債、(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規発行・借入・契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。但し、変動金利による長期借入金及び社債については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式（千円） |
115,267 |
254,702 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,532,308 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
541,833 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
76,580 |
220,018 |
198,166 |
204,148 |
|
差入保証金 |
201,108 |
964,405 |
1,095,011 |
791,373 |
|
合計 |
6,351,830 |
1,184,423 |
1,293,178 |
995,522 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,616,381 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
603,001 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
70,724 |
241,163 |
239,379 |
282,476 |
|
差入保証金（*） |
274,669 |
1,002,406 |
964,856 |
797,077 |
|
合計 |
9,564,776 |
1,243,570 |
1,204,236 |
1,079,554 |
（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
100,000 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,404,575 |
2,038,917 |
1,338,946 |
841,475 |
156,505 |
21,601 |
|
リース債務 |
214,976 |
212,315 |
124,755 |
112,343 |
42,944 |
497,230 |
|
合計 |
2,719,551 |
2,301,232 |
1,463,701 |
953,818 |
199,450 |
518,831 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,438,917 |
1,738,946 |
1,241,475 |
556,505 |
201,535 |
20,065 |
|
リース債務 |
221,793 |
132,908 |
122,516 |
53,559 |
44,247 |
702,027 |
|
合計 |
2,710,710 |
1,871,854 |
1,363,992 |
610,064 |
245,783 |
722,093 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
698,318 |
416,135 |
282,183 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
9,038 |
5,355 |
3,683 |
|
|
小計 |
707,356 |
421,490 |
285,866 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
707,356 |
421,490 |
285,866 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
542,670 |
416,135 |
126,535 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
8,034 |
5,355 |
2,679 |
|
|
小計 |
550,704 |
421,490 |
129,214 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
550,704 |
421,490 |
129,214 |
|
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について26,084千円（その他有価証券の株式26,084千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,059,440 |
－ |
137,777 |
137,777 |
|
|
合計 |
1,059,440 |
－ |
137,777 |
137,777 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,413,708 |
133,387 |
△72,473 |
△72,473 |
|
|
合計 |
1,413,708 |
133,387 |
△72,473 |
△72,473 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例 処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
4,363,000 |
2,896,500 |
（注） |
|
|
金利キャップの特例 処理 |
金利キャップ取引 |
|
|
|
|
|
上限付変動支払 |
長期借入金 |
437,500 |
207,500 |
（注） |
（注） 金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例 処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
3,093,500 |
1,735,500 |
（注） |
|
|
金利キャップの特例 処理 |
金利キャップ取引 |
|
|
|
|
|
上限付変動支払 |
長期借入金 |
207,500 |
－ |
（注） |
（注） 金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。また連結子会社である株式会社フーズネットでは、確定拠出年金制度を設けております。
２．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は91,304千円であります。
３．複数事業主制度
当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制度は退職給付に関する会計基準第33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち当社の掛金拠出割合に基づく年金資産残高は3,491,215千円（平成27年３月31日現在）となっております（前連結会計年度2,707,430千円（平成26年３月31日現在））。
なお、確定拠出年金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は119,864千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日現在） |
|
|
(1） |
年金資産の額（千円） |
165,328,402 |
194,263,760 |
|
(2） |
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（千円） |
175,344,681 |
197,547,079 |
|
|
差引額（千円） |
△10,016,278 |
△3,283,318 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.64％（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
当連結会計年度 1.80％（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高113,430千円（前連結会計年度266,840千円）及び当年度不足金2,998,915千円（前連結会計年度11,849,515千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。また、連結財務諸表上、特別掛金3,470千円（前連結会計年度3,218千円）を退職給付費用として計上しております。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払事業税 |
33,524千円 |
|
33,200千円 |
|
未払事業所税 |
9,397 |
|
9,190 |
|
賞与引当金 |
155,749 |
|
88,643 |
|
未払給与 |
― |
|
123,816 |
|
未払社会保険料 |
23,361 |
|
28,255 |
|
その他 |
28,616 |
|
29,633 |
|
計 |
250,648 |
|
312,739 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
556,931 |
|
548,010 |
|
減損損失 |
394,498 |
|
319,206 |
|
投資有価証券 |
18,360 |
|
31,028 |
|
資産除去債務 |
154,260 |
|
164,299 |
|
役員退職慰労引当金 |
10,111 |
|
9,050 |
|
繰越欠損金 |
－ |
|
8,346 |
|
その他 |
38,200 |
|
36,103 |
|
繰延税金資産小計 |
1,172,362 |
|
1,116,044 |
|
評価性引当額 |
△481,664 |
|
△428,116 |
|
繰延税金資産合計 |
690,698 |
|
687,928 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△183,353 |
|
△173,709 |
|
保険差益圧縮積立金 |
△1,649 |
|
△1,493 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△57,448 |
|
△20,237 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△37,067 |
|
△37,941 |
|
企業結合により識別された無形固定資産 |
△84,719 |
|
△83,745 |
|
その他 |
△9,620 |
|
△8,582 |
|
繰延税金負債合計 |
△373,857 |
|
△325,710 |
|
繰延税金資産の純額 |
316,840 |
|
362,218 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
250,648千円 |
|
312,739千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
401,559 |
|
445,963 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
84,719 |
|
83,745 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.7 |
|
24.2 |
|
住民税均等割等 |
8.8 |
|
47.4 |
|
評価性引当額等 |
△19.0 |
|
△19.0 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
4.6 |
|
12.6 |
|
租税特別措置法による税額控除 |
△3.6 |
|
△3.5 |
|
のれん償却額 |
2.5 |
|
11.9 |
|
その他 |
0.3 |
|
1.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.9 |
|
108.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は30,305千円減少し、法人税等調整額が31,363千円、その他有価証券評価差額金が1,058千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は14,374千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～20年と見積り、割引率は0.5～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
期首残高 |
454,910千円 |
478,446千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
17,599 |
27,659 |
|
時の経過による調整額 |
5,937 |
5,631 |
|
期末残高 |
478,446 |
511,737 |
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
365.89円 |
434.35円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
29.79円 |
0.21円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
10,456,940 |
14,531,860 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
135,607 |
107,608 |
|
（うち 非支配株主持分 （千円）） |
（135,607） |
（107,608） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
10,321,332 |
14,424,252 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
28,208,917 |
33,208,868 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
840,456 |
6,875 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
840,456 |
6,875 |
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期中平均株式数（株） |
28,208,952 |
32,055,055 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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平成年月日 |
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平成年月日 |
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サトレストランシステムズ㈱ |
第10回無担保社債
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23.６.30 |
150,000 (100,000) |
50,000 (50,000) |
0.48 |
なし |
28.６.30 |
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合計 |
－ |
－ |
150,000 (100,000) |
50,000 (50,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
― |
― |
0.90 |
― |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,403,186 |
2,437,500 |
1.29 |
― |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
214,976 |
221,793 |
4.12 |
― |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,398,835 |
3,759,945 |
1.29 |
平成29年４月１日 から 平成32年11月30日 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
989,588 |
1,055,259 |
4.12 |
平成29年４月１日 から 平成48年３月６日 |
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その他有利子負債 |
― |
― |
― |
― |
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合計 |
8,006,585 |
7,474,498 |
― |
― |
（注）１．借入金の平均利率については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、期中平均リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。また、平均利率はリース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
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長期借入金 |
1,738,946 |
1,241,475 |
556,505 |
201,535 |
20,065 |
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リース債務 |
132,908 |
122,516 |
53,559 |
44,247 |
702,027 |
４．運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と特定融資枠契約を締結しております。
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特定融資枠契約の総額 |
1,500,000千円 |
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当連結会計年度末借入実行残高 |
―千円 |
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当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
9,386,985 |
19,704,981 |
29,919,031 |
40,061,632 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
2,046 |
419,674 |
596,789 |
248,390 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） |
△43,362 |
182,742 |
303,212 |
6,875 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円） |
△1.47 |
5.88 |
9.56 |
0.21 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円） |
△1.47 |
6.81 |
3.63 |
△8.92 |