２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,597,475	7,019,250
売掛金	※２ 710,171	※２ 754,898
商品	36,395	41,279
原材料及び貯蔵品	604,816	663,357
前払費用	143,938	118,443
繰延税金資産	214,579	282,487
その他	※２ 325,077	※２ 316,375
流動資産合計	5,632,453	9,196,093
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,639,462	※１ 1,616,328
構築物	214,932	207,641
機械及び装置	50,747	49,473
工具、器具及び備品	359,710	422,103
土地	※１ 4,742,506	※１ 4,742,506
リース資産	868,021	920,273
建設仮勘定	49,650	22,288
有形固定資産合計	7,925,032	7,980,615
無形固定資産
借地権	114,264	75,049
商標権	22,897	17,529
ソフトウエア	338,322	241,850
その他	71,000	387,970
無形固定資産合計	546,483	722,399

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 772,623	※１ 637,119
関係会社株式	3,228,699	3,346,988
出資金	12	12
長期貸付金	※２ 681,000	※２ 766,935
長期前払費用	164,732	217,317
差入保証金	※２ 2,525,670	※２ 2,492,252
店舗賃借仮勘定	※３ 37,510	※３ 27,925
繰延税金資産	269,964	277,962
その他	53,647	56,748
投資その他の資産合計	7,733,862	7,823,260
固定資産合計	16,205,378	16,526,275
繰延資産	3,259	649
資産合計	21,841,092	25,723,017
負債の部
流動負債
買掛金	1,069,413	1,131,138
1年内償還予定の社債	100,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,215,186	※１ 2,313,500
リース債務	201,544	207,163
未払金	※２ 1,332,740	※２ 1,773,752
未払費用	125,438	117,615
未払法人税等	192,747	145,129
未払消費税等	420,742	182,277
預り金	22,525	25,260
賞与引当金	410,000	215,000
設備関係未払金	113,633	243,907
その他	19,437	89,188
流動負債合計	6,223,411	6,493,933
固定負債
社債	50,000	－
長期借入金	※１ 4,051,000	※１ 3,537,500
リース債務	698,872	753,623
再評価に係る繰延税金負債	289,282	274,908
役員退職慰労引当金	31,403	29,578
資産除去債務	282,078	303,285
その他	138,291	146,303
固定負債合計	5,540,928	5,045,198
負債合計	11,764,340	11,539,132

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,361,756	8,532,856
資本剰余金
資本準備金	2,005,288	4,176,388
その他資本剰余金	805,286	805,286
資本剰余金合計	2,810,575	4,981,675
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	386,023	393,949
保険差益圧縮積立金	3,467	3,384
繰越利益剰余金	901,076	763,278
利益剰余金合計	1,290,567	1,160,612
自己株式	△129	△173
株主資本合計	10,462,770	14,674,970
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	228,418	108,976
土地再評価差額金	△614,436	△600,061
評価・換算差額等合計	△386,018	△491,085
純資産合計	10,076,751	14,183,885
負債純資産合計	21,841,092	25,723,017

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 29,064,365	※１ 33,173,639
売上原価	10,439,556	13,672,595
売上総利益	18,624,808	19,501,044
販売費及び一般管理費	※１,※２ 17,889,685	※１,※２ 19,387,637
営業利益	735,123	113,407
営業外収益
受取利息	※１ 9,189	※１ 13,350
受取配当金	17,082	※１ 186,707
受取家賃	※１ 94,326	※１ 92,775
為替差益	220,910	－
雑収入	※１ 80,667	※１ 65,054
営業外収益合計	422,175	357,887
営業外費用
支払利息	137,280	122,762
不動産賃貸費用	61,087	59,308
為替差損	－	65,798
株式交付費	－	28,261
雑損失	37,904	35,428
営業外費用合計	236,272	311,559
経常利益	921,026	159,735
特別利益
固定資産売却益	4,129	－
特別利益合計	4,129	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 21,037	※３ 15,684
固定資産売却損	－	※４ 13,128
投資有価証券評価損	26,084	－
賃貸借契約解約損	－	249
特別損失合計	47,122	29,062
税引前当期純利益	878,033	130,673
法人税、住民税及び事業税	233,397	158,279
法人税等調整額	37,969	△38,695
法人税等合計	271,366	119,584
当期純利益	606,666	11,089

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	保険差益圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,361,756	2,005,288	805,286	2,810,575	367,877	3,456	397,193
当期変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,198		1,198
保険差益圧縮積立金の取崩						△161	161
税率変更による積立金の調整額					19,345	172	△19,517
剰余金の配当							△84,626
当期純利益							606,666
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	18,146	10	503,882
当期末残高	6,361,756	2,005,288	805,286	2,810,575	386,023	3,467	901,076

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	768,528	△85	9,940,774	131,106	△644,981	△513,874	9,426,899
当期変動額
新株の発行			－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
保険差益圧縮積立金の取崩	－		－				－
税率変更による積立金の調整額	－		－				－
剰余金の配当	△84,626		△84,626				△84,626
当期純利益	606,666		606,666				606,666
自己株式の取得		△43	△43				△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				97,311	30,545	127,856	127,856
当期変動額合計	522,039	△43	521,995	97,311	30,545	127,856	649,852
当期末残高	1,290,567	△129	10,462,770	228,418	△614,436	△386,018	10,076,751

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	保険差益圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,361,756	2,005,288	805,286	2,810,575	386,023	3,467	901,076
当期変動額
新株の発行	2,171,100	2,171,100		2,171,100
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,151		1,151
保険差益圧縮積立金の取崩						△159	159
税率変更による積立金の調整額					9,076	77	△9,153
剰余金の配当							△141,044
当期純利益							11,089
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,171,100	2,171,100	－	2,171,100	7,925	△82	△137,798
当期末残高	8,532,856	4,176,388	805,286	4,981,675	393,949	3,384	763,278

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	1,290,567	△129	10,462,770	228,418	△614,436	△386,018	10,076,751
当期変動額
新株の発行			4,342,200				4,342,200
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
保険差益圧縮積立金の取崩	－		－				－
税率変更による積立金の調整額	－		－				－
剰余金の配当	△141,044		△141,044				△141,044
当期純利益	11,089		11,089				11,089
自己株式の取得		△43	△43				△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△119,441	14,374	△105,067	△105,067
当期変動額合計	△129,955	△43	4,212,200	△119,441	14,374	△105,067	4,107,133
当期末残高	1,160,612	△173	14,674,970	108,976	△600,061	△491,085	14,183,885

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

商品……最終仕入原価法

原材料…総平均法

貯蔵品…　〃

４　固定資産の減価償却（又は償却）の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　　　５年～20年

　構築物　　　　　　　５年～10年

　機械及び装置　　　　４年～９年

　工具、器具及び備品　３年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

　　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用……定額法

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することにしております。

②　賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度の対応分を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

　　閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上することにしております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。

７　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用し、金利スワップ取引及び金利キャップ取引については、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び金利キャップ取引）

ヘッジ対象

為替予約取引については外貨建資産・負債及び外貨建予定取引を、金利スワップ取引及び金利キャップ取引については借入金をヘッジ対象としております。

ヘッジ方針

通常の営業過程における輸入取引に関する将来の為替相場等の変動リスクを軽減する目的で先物為替予約（主として包括予約）を利用しています。

また、長期変動金利の支払利息を固定化したり、金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるという目的で金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しています。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引及び金利キャップ取引においては、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。為替予約取引においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　繰延資産の処理方法

　　社債発行費…社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。

　　株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

②　消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	159,871千円	149,753千円
土地	4,517,941	4,517,941
投資有価証券	349,539	245,105
計	5,027,352	4,912,800

　　　　上記に対応する債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金	4,903,225千円	4,625,605千円

 （１年内返済予定の長期借入金含む）

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	482,974千円		493,001千円
短期金銭債務	7,125		6,468
長期金銭債権	268,812		206,562

※３　店舗賃借仮勘定は店舗賃借の目的で、開店までに支出した金額であり、開店後、差入保証金、長期貸付金及び長期前払費用に振替えられるものであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引高	2,042,209千円	4,710,374千円
営業取引以外の取引高	30,022	212,995

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度84％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　の割合は前事業年度14％、当事業年度16％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日     至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）
役員報酬	98,880千円	127,980千円
給料及び手当	7,933,074	8,986,504
従業員賞与	195,141	225,492
賞与引当金繰入額	400,005	210,551
退職給付費用	199,316	199,968
水道光熱費	1,425,072	1,292,362
賃借料	3,116,786	3,177,343
減価償却費	953,860	1,017,154

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	16,453千円	10,707千円
その他	4,584	4,977
計	21,037	15,684

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
無形固定資産その他	－千円	13,128千円
計	－	13,128

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度貸借対照表計上額　3,346,988千円、前事業年度貸借対照表計上額　3,228,699千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	22,341千円		27,079千円
未払事業所税	8,521		8,241
賞与引当金	135,300		66,220
未払給与	―		123,816
未払社会保険料	20,101		27,819
その他	28,314		29,310
計	214,579		282,487
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	503,255		468,335
減損損失	371,436		288,576
投資有価証券	18,360		31,028
資産除去債務	90,829		92,805
役員退職慰労引当金	10,111		9,050
その他	13,642		16,144
繰延税金資産小計	1,007,635		905,940
評価性引当額	△471,522		△409,023
繰延税金資産合計	536,113		496,916
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△183,353		△173,709
保険差益圧縮積立金	△1,649		△1,493
その他有価証券評価差額金	△57,448		△20,237
資産除去債務に対応する除去費用	△14,965		△15,888
その他	△8,732		△7,624
繰延税金負債合計	△266,148		△218,954
繰延税金資産の純額	269,964		277,962

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7		44.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△43.6
住民税均等割等	11.8		82.6
評価性引当額等	△27.1		△43.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.8		27.0
租税特別措置法による税額控除	△2.2		△6.6
その他	0.3		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		91.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は34,283千円減少し、法人税等調整額が35,341千円、その他有価証券評価差額金が1,058千円、それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は14,374千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,639,462	307,992	12,109	319,016	1,616,328	11,242,197
	構築物	214,932	65,666	123	72,833	207,641	1,713,041
	機械及び装置	50,747	25,206	156	26,324	49,473	354,412
	工具,器具及び備品	359,710	224,263	476	161,395	422,103	1,876,202
	土地	4,742,506 [△325,153]	―	―	―	4,742,506 [△325,153]	―
	リース資産	868,021	267,500	3,174	212,073	920,273	602,655
	建設仮勘定	49,650	813,379	840,741	―	22,288	―
	計	7,925,032	1,704,008	856,781	791,643	7,980,615	15,788,509
無形固定資産	借地権	114,264	―	39,214	―	75,049	―
	商標権	22,897	500	―	5,868	17,529	74,665
	ソフトウェア	338,322	36,460	―	132,932	241,850	456,135
	その他	71,000	333,790	16,820	―	387,970	―
	計	546,483	370,750	56,034	138,800	722,399	530,800

（注）１．当期増加額及び減少額の主な内容は次のとおりであります。

(1) 当期増加額の主な内容

建物	新規13店舗出店及び改装	213,814千円
リース資産	新規10店舗出店等	267,500千円
無形固定資産その他	基幹システム投資等	316,970千円

(2) 当期減少額の主な内容

借地権 売却による減少であります。

２．建設仮勘定の当期増加額は有形固定資産の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものでありま

す。

３．減価償却累計額の欄には減損損失累計額を含めて表示しております。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第

34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	410,000	215,000	410,000	215,000
役員退職慰労引当金	31,403	―	1,825	29,578

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。