第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,616,381	7,511,900
売掛金	603,001	541,540
商品	41,279	41,176
原材料及び貯蔵品	710,854	748,493
繰延税金資産	312,739	222,471
その他	481,583	521,967
流動資産合計	10,765,840	9,587,550
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,456,152	2,514,935
土地	4,742,506	4,742,506
その他（純額）	2,174,772	2,232,896
有形固定資産合計	9,373,431	9,490,338
無形固定資産
のれん	1,116,373	1,093,896
その他	977,751	933,406
無形固定資産合計	2,094,124	2,027,303
投資その他の資産
投資有価証券	805,407	894,582
長期貸付金	833,744	844,818
差入保証金	3,039,010	3,022,035
繰延税金資産	445,963	425,030
その他	475,766	454,876
貸倒引当金	△13,505	△13,121
投資その他の資産合計	5,586,386	5,628,222
固定資産合計	17,053,942	17,145,864
繰延資産	649	10,051
資産合計	27,820,432	26,743,467

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,179,980	1,056,442
1年内償還予定の社債	50,000	160,000
1年内返済予定の長期借入金	2,437,500	2,252,000
未払金	2,137,639	2,048,361
未払法人税等	230,746	128,558
賞与引当金	272,916	159,487
その他	1,043,361	1,092,244
流動負債合計	7,352,143	6,897,094
固定負債
社債	－	640,000
長期借入金	3,759,945	3,289,593
再評価に係る繰延税金負債	274,908	274,908
繰延税金負債	83,745	81,966
役員退職慰労引当金	29,578	29,578
資産除去債務	510,772	526,752
その他	1,277,478	1,273,337
固定負債合計	5,936,428	6,116,136
負債合計	13,288,571	13,013,231
純資産の部
株主資本
資本金	8,532,856	8,532,856
資本剰余金	4,981,675	4,981,675
利益剰余金	1,400,978	648,083
自己株式	△173	△173
株主資本合計	14,915,337	14,162,441
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	108,976	72,118
土地再評価差額金	△600,061	△600,061
その他の包括利益累計額合計	△491,085	△527,943
非支配株主持分	107,608	95,737
純資産合計	14,531,860	13,730,235
負債純資産合計	27,820,432	26,743,467

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	9,386,985	9,572,819
売上原価	3,222,149	3,273,103
売上総利益	6,164,836	6,299,716
販売費及び一般管理費	6,129,596	6,561,407
営業利益又は営業損失（△）	35,239	△261,691
営業外収益
受取利息	3,298	3,505
受取配当金	7,038	6,924
受取家賃	25,480	17,666
為替差益	21,384	-
雑収入	13,733	10,390
営業外収益合計	70,934	38,486
営業外費用
支払利息	35,244	31,229
不動産賃貸費用	20,686	14,394
株式交付費	28,261	－
為替差損	－	126,134
雑損失	16,833	12,484
営業外費用合計	101,025	184,243
経常利益又は経常損失（△）	5,147	△407,448
特別損失
固定資産除却損	3,101	5,800
店舗閉鎖損失	－	888
特別損失合計	3,101	6,689
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,046	△414,137
法人税、住民税及び事業税	106,854	76,132
法人税等調整額	△50,508	108,460
法人税等合計	56,345	184,592
四半期純損失（△）	△54,299	△598,729
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,936	△11,870
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△43,362	△586,859

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△54,299	△598,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	77,682	△36,858
その他の包括利益合計	77,682	△36,858
四半期包括利益	23,383	△635,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,320	△623,718
非支配株主に係る四半期包括利益	△10,936	△11,870

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	310,271千円	323,001千円
のれんの償却費	22,477千円	22,477千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	141,044	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年６月１日を払込期日とする一般募集による増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,171,100千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	166,044	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　  当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△１円47銭	△17円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△43,362	△586,859
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△43,362	△586,859
普通株式の期中平均株式数（株）	29,458,917	33,208,868

 （注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

　当社は、平成28年８月２日開催の取締役会において、株式会社UG・宇都宮の運営する「めしや　宮本むなし」事業を譲り受けることを目的として、株式会社宮本むなしの全株式を取得することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。

　なお、「めしや　宮本むなし」事業の譲り受けについては、株式会社UG・宇都宮の子会社である株式会社宮本むなしに対し、「めしや　宮本むなし」事業が吸収分割により有効に承継された後、株式会社宮本むなしの株式100％を取得し完全子会社化することで行う予定です。

　また、同日開催の取締役会において、株式会社TWO SIXの代表取締役であり、かつ100％株主である藤村敏之氏との間で、「宮本むなし　JR名古屋駅前店」の店舗不動産を保有する株式会社TWO SIXの株式100％を取得し完全子会社化することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）株式取得の目的

　「めしや　宮本むなし」は、主に駅前繁華街立地において、大衆的な価格で定食を提供するチェーンとして、関西圏を中心に、現在71店舗を展開しております。

　本件は、低価格業態の拡充という当社グループの中期経営方針と合致し、郊外型を主力とする当社の出店立地を補完するとともに、購買や物流面でのシナジー創出が見込まれ、当社の収益基盤強化に大きく寄与するものと考えております。

　加えて、今後進行する少子高齢化、個食化、都心回帰といった社会の趨勢に合致しており、当社グループでの経営により、さらに魅力的な商品提案も可能となり、将来大きな成長が見込める業態と判断し、株式を取得することといたしました。
　また、「めしや　宮本むなし」事業の旗艦店である「宮本むなし　JR名古屋駅前店」の営業の維持等の支配を確保するために必須と判断し、株式会社TWO SIXの株式を取得することといたしました。

（２）株式取得の相手先の名称

　株式会社宮本むなし：株式会社UG・宇都宮

　株式会社TWO SIX：藤村敏之

（３）買収する会社の名称、事業内容、規模

（株式会社宮本むなし）

　主な事業内容：飲食店の経営業務

　規模（平成28年２月期）

　　資本金　1,000千円

　　売上高　3,365,375千円

　なお、売上高は株式会社UG・宇都宮が運営する「めしや　宮本むなし」事業の売上高を集計したものです。

（株式会社TWO SIX）

　主な事業内容：商業ビルの賃貸及びそれに付随する事業

　規模（平成28年２月期）

　　資本金　1,000千円

　　売上高　12,643千円

（４）株式取得の時期

　平成28年９月１日（予定）

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（株式会社宮本むなし）

　取得株式数：101株

　取得価額：普通株式1,850,000千円、アドバイザリー費用90,000千円（概算）

　取得後の持分比率：100％

（株式会社TWO SIX）

　取得株式数：100株

　取得価額：普通株式550,000千円、アドバイザリー費用23,000千円（概算）

　取得後の持分比率：100％

（６）取得資金の調達

　主に金融機関からの借入等をもって充当する予定です。

２【その他】

　平成28年５月11日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 166,044千円

　　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　5.00円

　　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年６月30日