第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,616,381	7,080,561
売掛金	603,001	609,142
商品	41,279	40,232
原材料及び貯蔵品	710,854	700,180
繰延税金資産	312,739	198,983
その他	481,583	524,128
流動資産合計	10,765,840	9,153,230
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,456,152	2,642,408
土地	4,742,506	4,742,506
その他（純額）	2,174,772	2,229,607
有形固定資産合計	9,373,431	9,614,522
無形固定資産
のれん	1,116,373	2,871,505
その他	977,751	1,207,928
無形固定資産合計	2,094,124	4,079,434
投資その他の資産
投資有価証券	805,407	873,568
長期貸付金	833,744	849,277
差入保証金	3,039,010	3,277,942
繰延税金資産	445,963	523,932
その他	475,766	529,746
貸倒引当金	△13,505	△12,725
投資その他の資産合計	5,586,386	6,041,741
固定資産合計	17,053,942	19,735,699
繰延資産	649	41,131
資産合計	27,820,432	28,930,061

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,179,980	1,116,995
1年内償還予定の社債	50,000	280,000
1年内返済予定の長期借入金	2,437,500	2,340,500
未払金	2,137,639	1,744,981
未払法人税等	230,746	294,555
賞与引当金	272,916	319,684
その他	1,043,361	861,939
流動負債合計	7,352,143	6,958,656
固定負債
社債	－	1,720,000
長期借入金	3,759,945	4,046,740
再評価に係る繰延税金負債	274,908	274,908
繰延税金負債	83,745	176,373
役員退職慰労引当金	29,578	29,578
資産除去債務	510,772	610,483
その他	1,277,478	1,275,954
固定負債合計	5,936,428	8,134,037
負債合計	13,288,571	15,092,694
純資産の部
株主資本
資本金	8,532,856	8,532,856
資本剰余金	4,981,675	4,981,675
利益剰余金	1,400,978	723,784
自己株式	△173	△214
株主資本合計	14,915,337	14,238,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	108,976	108,286
土地再評価差額金	△600,061	△600,061
その他の包括利益累計額合計	△491,085	△491,775
非支配株主持分	107,608	91,041
純資産合計	14,531,860	13,837,367
負債純資産合計	27,820,432	28,930,061

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	19,704,981	20,291,683
売上原価	6,745,579	6,908,343
売上総利益	12,959,401	13,383,340
販売費及び一般管理費	※ 12,455,178	※ 13,323,697
営業利益	504,223	59,642
営業外収益
受取利息	6,881	7,070
受取配当金	8,938	8,824
受取家賃	51,020	35,032
雑収入	25,098	24,143
営業外収益合計	91,938	75,070
営業外費用
支払利息	70,857	63,279
不動産賃貸費用	41,320	28,398
新株発行費	28,261	－
為替差損	4,695	160,114
雑損失	22,929	17,397
営業外費用合計	168,064	269,190
経常利益又は経常損失（△）	428,097	△134,477
特別損失
固定資産除却損	8,423	10,056
投資有価証券評価損	－	59,315
減損損失	－	12,251
店舗閉鎖損失	－	888
特別損失合計	8,423	82,512
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	419,674	△216,990
法人税、住民税及び事業税	190,774	178,531
法人税等調整額	62,532	132,195
法人税等合計	253,307	310,727
四半期純利益又は四半期純損失（△）	166,367	△527,717
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16,374	△16,566
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	182,742	△511,150

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	166,367	△527,717
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,474	△690
その他の包括利益合計	△2,474	△690
四半期包括利益	163,893	△528,407
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	180,267	△511,840
非支配株主に係る四半期包括利益	△16,374	△16,566

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	419,674	△216,990
減価償却費	638,871	665,123
のれん償却額	44,954	44,954
減損損失	－	12,251
店舗閉鎖損失	－	888
賞与引当金の増減額（△は減少）	△154,877	46,768
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△848	△780
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,825	－
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	△8,599
受取利息及び受取配当金	△15,819	△15,894
支払利息	70,857	63,279
投資有価証券評価損	－	59,315
有形固定資産除却損	8,423	10,056
売上債権の増減額（△は増加）	△22,632	△6,141
たな卸資産の増減額（△は増加）	△52,536	22,358
仕入債務の増減額（△は減少）	19,183	△62,985
未払消費税等の増減額（△は減少）	△388,473	△75,267
未払金の増減額（△は減少）	△15,473	△454,742
その他	△164,069	150,489
小計	385,408	234,084
利息及び配当金の受取額	8,805	8,727
利息の支払額	△72,038	△64,184
法人税等の還付額	－	40,865
法人税等の支払額	△273,122	△172,367
営業活動によるキャッシュ・フロー	49,052	47,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000,000	－
有形固定資産の取得による支出	△424,319	△581,940
有形固定資産の売却による収入	－	825
投資有価証券の取得による支出	△21,147	△125,072
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△2,381,665
無形固定資産の取得による支出	△29,930	△173,273
差入保証金の差入による支出	△54,806	△55,408
差入保証金の回収による収入	42,203	42,399
建設協力金の支払による支出	△168,000	△89,943
建設協力金の回収による収入	47,484	45,267
その他	△75,720	△32,829
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,684,235	△3,351,639
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,000,000	1,500,000
社債の発行による収入	－	1,958,347
長期借入金の返済による支出	△1,302,162	△1,310,476
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△106,749	△108,453
社債の償還による支出	△50,000	△50,000
株式の発行による収入	4,313,938	－
自己株式の取得による支出	－	△41
配当金の支払額	△141,044	△166,044
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,713,981	1,823,330
現金及び現金同等物に係る換算差額	74,296	△54,636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,153,095	△1,535,819
現金及び現金同等物の期首残高	5,532,308	8,616,381
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,685,404	※ 7,080,561

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、「めしや　宮本むなし」の経営を行っている株式会社宮本むなし及び「宮本むなし　JR名古屋駅前店」の店舗不動産を保有する株式会社TWO SIXの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を平成28年８月31日としており、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料及び手当	5,683,964千円	6,097,183千円
賞与引当金繰入額	311,147千円	314,051千円
賃借料	2,009,890千円	2,063,191千円
水道光熱費	878,218千円	842,305千円
減価償却費	634,862千円	661,297千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　　のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	8,685,404千円	7,080,561千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,000,000千円	－千円
現金及び現金同等物	7,685,404千円	7,080,561千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額　　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 　　取締役会	普通株式	141,044	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年６月１日を払込期日とする一般募集による増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,171,100千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額　　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月11日 　　取締役会	普通株式	166,044	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間　（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　  当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,413,708	133,387	△72,473	△72,473
合計		1,413,708	133,387	△72,473	△72,473

（注）１．時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第２四半期連結会計年度（平成28年９月30日）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,871,720	819,559	△128,655	△128,655
合計		1,871,720	819,559	△128,655	△128,655

（注）１．時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業	株式会社宮本むなし	株式会社TWO SIX
事業の内容	定食チェーンの経営	商業ビルの賃貸事業

②企業結合を行った主な理由

「めしや　宮本むなし」は、主に駅前繁華街立地において、大衆的な価格で定食を提供するチェーンとして、関西圏を中心に、現在69店舗を展開しております。

本件は、低価格業態の拡充という当社グループの中期経営方針と合致し、郊外型を主力とする当社の出店立地を補完するとともに、購買や物流面でのシナジー創出が見込まれ、当社の収益基盤強化に大きく寄与するものと考えております。

加えて、今後進行する少子高齢化、個食化、都心回帰といった社会の趨勢に合致しており、当社グループでの経営により、さらに魅力的な商品提案も可能となり、将来大きな成長が見込める業態と判断し、株式を取得いたしました。

また、株式会社TWO SIXは、「めしや　宮本むなし」事業の旗艦店である「宮本むなし　JR名古屋駅前店」の営業の維持等の支配を確保するために必須と判断し、株式を取得いたしました。

③企業結合日

平成28年９月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成28年８月31日としており、かつ、当該子会社については、平成28年８月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算をおこなっているため、当第２四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含んでおりません。

（３）被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳

被取得企業	株式会社宮本むなし	株式会社TWO SIX
取得原価及び その対価の種類	現金　1,850,000千円	現金　550,000千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

被取得企業	株式会社宮本むなし	株式会社TWO SIX
発生したのれんの金額	1,456,468千円	343,618千円
発生原因	取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
償却方法及び償却期間	20年間にわたる均等償却

（５）取得原価の配分

当第２四半期連結会計期間末において、企業結合日における一部の無形資産の時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	５円88銭	△15円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	182,742	△511,150
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	182,742	△511,150
普通株式の期中平均株式数（株）	31,066,059	33,208,861

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。