第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績の状況

①連結業績について

（単位：百万円）

	平成28年３月期			平成29年３月期
	実績	対前年同期増減額	対前年同期増減率	実績	対前年同期増減額	対前年同期増減率
売上高	40,061	2,091	5.5%	43,354	3,293	8.2%
営業利益	542	△641	△54.2%	405	△136	△25.1%
経常利益	361	△968	△72.8%	416	55	15.3%
親会社株主に帰属する当期純利益	6	△833	△99.2%	△234	△240	－

当連結会計年度におきましては、平成28年９月１日付で完全子会社化しました株式会社宮本むなし及び株式会社TWO SIXの平成28年９月１日から平成29年３月31日までの７ヶ月間の業績を連結しております（両社は、株式会社宮本むなしを存続会社として、平成29年３月１日付で合併しております）。

売上高につきましては、新規出店による店舗数の増加及び株式会社宮本むなしの売上高が加わったことにより増収となりました。

営業利益につきましては、株式取得に関するアドバイザリー費用等の計上により前年同期を下回りましたが、経常利益につきましては、為替差益による営業外収益を計上した結果、前年同期を上回りました。

固定資産に関する減損損失、海外合弁会社への投資に係る評価損及び「すし半」業態の事業譲渡に伴い転籍する従業員への一時金を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は234百万円となりました。

②出店施策について

（単位：店舗数）

業態名	前連結会計 年度末	出店実績	閉店実績	当連結会計 年度末	当連結会計年度出店計画
和食さと	201（－）	２（－）	１（－）	202（－）	４（－）
天丼・天ぷら本舗　さん天	22（－）	18（１）	－（－）	40（１）	25（５）
すし半※１	14（－）	－（－）	１（－）	13（－）	－（－）
夫婦善哉 ※２	－（－）	１（－）	－（－）	１（－）	－（－）
にぎり長次郎※３	53（－）	４（－）	－（－）	57（－）	６（－）
にぎり忠次郎	６（－）	－（－）	－（－）	６（－）	－（－）
都人	18（17）	－（－）	３（３）	15（14）	－（－）
めしや　宮本むなし	－（－）	※４ 69（７）	－（－）	69（７）	－（－）
かつや	28（14）	８（５）	－（－）	36（19）	11（６）
国内合計	342（31）	102（13）	５（３）	439（41）	46（11）
海外店舗	６（５）	１（－）	１（１）	６（４）	－（－）
国内外合計	348（36）	103（13）	６（４）	445（45）	46（11）

（　）内はFC・のれん分け店舗数、海外においては合弁事業店舗数

※１ 「すし半」業態13店舗は平成29年４月１日付で株式会社梅の花に譲渡しております。

※２ すし半法善寺総本店とそれに隣接する夫婦善哉店は「すし半」業態の同一店舗としてカウントしておりましたが、平成28年10月３日付ですし半法善寺総本店が閉店したことにより、夫婦善哉店を「すし半」業態から独立させて店舗数をカウントしております。

※３ 「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。

※４ 「めしや　宮本むなし」の出店実績は株式会社宮本むなしの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものです。

③その他の施策について

「和食さと」業態の営業施策としましては、しゃぶしゃぶ食べ放題「さとしゃぶ」の野菜を国産に切り替え、８月にはすきやき食べ放題「さとすき」の販売を開始するなど、より付加価値の高い商品の販売に努めました。その結果、食べ放題メニューの売上構成が高まり、客単価が好調に推移したことにより、既存店売上高は前年を上回る実績となりました。また、次期に向けた施策として、アルコールバー・ドリンクバーの実験をスタートさせております。

「さん天」業態におきましては、５月に中部地区で初出店となる鳴海店（愛知県）、８月にはFC１号店三河安城店（愛知県）、10月にはショッピングセンターフードコート内にイオンモール与野店（埼玉県）を出店するなど、出店地域・形態の幅を広げ店舗数は40店舗となりました。

「にぎり長次郎」業態におきましては、長次郎15周年記念として旬の料理を用いた季節感のあるキャンペーンを実施するなどプロモーションと連動した商品施策を実施いたしました。３月には大阪なんば法善寺に「CHOJIRO 法善寺店」を開店し、外国人観光客に強い都心型「CHOJIRO」店舗は４店舗となりました。

平成29年３月14日提出の臨時報告書にて開示のとおり、平成29年４月１日付で、「すし半」業態13店舗の事業を株式会社すし半に承継し、株式会社すし半の全株式を株式会社梅の花に譲渡しております。

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、85億32百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、16億37百万円（前連結会計年度は同12億61百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益１億52百万円、減価償却費14億66百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、43億33百万円（前連結会計年度は同15億79百万円）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出23億81百万円、有形固定資産の取得による支出13億33百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、26億97百万円（前連結会計年度は同32億46百万円）となりました。これは主に、社債の発行による収入38億58百万円、長期借入金の純減５億83百万円などであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　　　当連結会計年度における生産実績はなく、記載を省略しております。

(2) 仕入実績

原材料の仕入高、使用高

	仕入高（千円）	前年同期比（％）	使用高（千円）	前年同期比（％）
店舗飲食原材料	14,820,217	+9.5	14,692,319	+9.0
合計	14,820,217	+9.5	14,692,319	+9.0

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

３　上記仕入額の内訳は次のとおりであります。

区分	金額（千円）	前年同期比（％）
魚貝類及び加工品	5,152,167	+1.8
肉類及び加工品	2,677,864	+4.6
米及び調味料	1,905,296	+23.7
野菜・果物	1,520,092	+12.5
酒及び飲料水	954,466	+7.8
玉子及び加工品	795,144	+13.4
乾物類	249,517	+13.8
その他	1,565,669	+29.0
合計	14,820,217	+9.5

(3) 受注状況

当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注状況は記載しておりません。

(4) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

地域	金額 （千円）	構成比 （％）	前年 同期比 （％）	客席数 （千席）	構成比 （％）	前年 同期比 （％）	来客数 （千人）	構成比 （％）	前年 同期比 （％）	期末 店舗数 （店）
関西地区	33,518,607	77.3	+8.7	8,703	71.9	+7.5	25,027	74.7	+14.7	299
関東地区	4,912,721	11.3	+1.6	1,716	14.2	+0.7	3,963	11.8	+3.9	46
中部地区	4,863,461	11.2	+11.0	1,674	13.8	+8.8	4,414	13.2	+17.9	50
中国地区	60,195	0.2	－	17	0.1	－	91	0.3	－	3
合計	43,354,985	100.0	+8.2	12,112	100.0	+6.8	33,496	100.0	+14.0	398

（注）１　客席数は各店舗の客席数を営業日数で換算しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

４　期末店舗数は直営店舗のみ記載しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「私たちは、食を通じて社会に貢献します」をフィロソフィー（企業哲学）としており、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、豊かな暮らしを実現することをめざし、地域になくてはならない企業として、「最も顧客に信頼されるレストランの実現」を基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　基本方針である「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向け、中長期的な経営戦略として「100年企業として必要不可欠な社会インフラになること」を掲げております。具体的には「生産性向上による損益分岐点の切り下げ」及び「既存事業での継続出店と新たな事業領域での出店加速」を重点テーマとして、さまざまな経営課題に取り組んでまいります。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループでは、企業価値の向上と株主利益の増大のための重要な経営指標として、売上高経常利益率を高めることを目標としております。具体的には、第51期（平成31年３月期）までに、売上高470億円、売上高経常利益率3.0％、店舗数480店舗、ＲＯＥ4.0％、自己資本比率45.0％以上を達成することを目標にしております。

(4) グループ全体の今後の取組み

　わが国経済は企業収益や雇用情勢の改善を受け、緩やかな回復傾向が続くものと予想されますが、物価上昇に伴う実質所得の伸び悩みを背景として、引き続き個人消費は力強さを欠くものと見込まれます。また、人手不足による労働力逼迫が鮮明化し、労働力確保のための人件費増加が企業収益に与える影響も深刻さを増すなど、経営を取り巻く環境は引き続き厳しいものと予想されます。

　このような状況の中で中長期的な当社グループの経営戦略達成のため、今後も「成長・発展の期間」と位置付け、ファストカジュアル業態である「さん天」、「かつや」を成長ドライバーとし、早期に成長拡大軌道に乗せるべく、各種取り組みに注力してまいります。

（出店施策）

「和食さと」業態２店舗、「天丼・天ぷら本舗　さん天」業態13店舗（内、FC５店舗）、「にぎり長次郎」業態３店舗、「宮本むなし」業態１店舗、「かつや」業態で５店舗（内、FC３店舗）、台湾にて「和食さと」業態１店舗の出店を計画し、国内外合計25店舗の出店を計画しております。

（営業施策）

「和食さと」業態では、よりお客様に楽しんでいただけるファミリーレストランとなるべく、「さとバル・さとカフェ」と称するセルフ式のアルコールバー・ドリンクバーの本格的導入を予定しております。「さとしゃぶ」・「さとすき」に続く人気アイテムとしての開発を進め、「和食さと」の新たなブランドイメージの構築と浸透を図ります。

「さん天」業態では、次期には50店舗に到達する見込みであり、さらなる多店舗化の準備期間と位置づけ、出店施策に加え既存店の改革に注力し、一層の収益力向上を図ります。

「にぎり長次郎」業態では、関西地区を中心とする継続的な出店を行い、関西グルメ回転寿司№１として関西地区でのシェアをより一層高めてまいります。

「めしや　宮本むなし」業態では、既存店の改装や新商品の投入で客層を広げることにより売上の増加を図りながら、購買シナジーを追及し粗利益率を向上させ、店舗の収益力を高めてまいります。

「かつや」業態では、関西地区での直営・FCでの継続的な出店を行いながら、既存店の収益力向上も課題として取り組んでまいります。

（その他諸施策）

新しい事業の成長を本格的に進めていく一方、事業の選択と集中による全社的生産性向上のため、創業ブランドである「すし半」業態を平成29年４月１日付けで株式会社梅の花に事業譲渡いたしました。

また、ガバナンスの強化と経営の透明化を目指し、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を前提とした定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

さらには、市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要と考え、経営戦略機能と事業執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図り、経営人材の育成と機動的で且つ柔軟な事業運営実現の観点から、平成29年10月１日付けでの持株会社体制への移行を検討しております。

　また、グループ全体の課題として、次期につきましても引き続き、労働環境整備を図るとともに、マネジメントの向上により需要予測に基づいた適正な投入計画を行い収益性の改善も図ります。

(5) 株式会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー(企業哲学)並びにこれに基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。

また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験並びに当社のお取引先及び従業員等のステークホルダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することはできないものと考えております。

さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の積み重ねこそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰を据えて社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主の皆様全体の利益の拡大に繫がるものと考えております。

当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に意識して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当社の更なる飛躍の基礎であり、当社の企業価値の源泉であると考えております。

当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定は、このような認識を基礎として判断される必要があると考えます。

したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。

もとより、当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えうるものであるところ、大規模買付行為の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主共同の利益を著しく損なうものもないとは言えません。

以上を考慮した結果、当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合に、当社取締役会や株主の皆様がその条件等について検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するべきであり、その判断のために、大規模な買付行為を行う買付者において、当社が設定し事前に開示する一定のルールに従って、必要かつ十分な情報が事前に提供される必要があるという結論に至りました。また、明らかに濫用目的による買付行為に対しては、当社取締役会が適切と考える方策をとることも、当社株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

②　基本方針の実現に資する取組み(企業価値及び株主利益向上に向けた取組み)

当社は、当社創業者が昭和33年11月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材盛り沢山の鍋を安価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。

以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、和食チェーン「和食さと」「すし半」を中心にして取組んでまいりました。

当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィロソフィー(企業哲学)の下『ＤＲＥＡＭ〔夢見る〕パートナーと共に、夢の実現をめざします。』、『ＥＮＪＯＹ〔楽しむ〕カスタマーと共に楽しさを分かち合います。』、『ＬＯＶＥ〔愛する〕コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。』という３つの経営理念を掲げています。

レストランとしてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、従業員との協働を通じて、食を通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員との信頼関係の構築に努めており、かかるフィロソフィー(企業哲学)の下、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく日々経営努力を重ねております。

具体的には、以下のような施策に取組んでおり、その詳細を記載した「Sato Report」を発行し、当社ホームページ(http://sato-restaurant-systems.co.jp/)上の「ＣＳＲ情報」でも同様の内容を公開しております。

ア　安全・安心へのこだわり

当社は、お客様の健康を願い、安心してお食事をお召し上がりいただけるよう、食材の鮮度管理はもちろんのこと、その調達にあたり国の定める基準に準拠し、チェックを行っております。

イ　環境問題への取組み

環境・社会と経済が調和した「持続可能な社会」の実現に貢献するため、当社「企業倫理憲章」には「環境問題への取組みは、企業の存在と活動に必須の条件であると認識し行動する」と定められており、「地球温暖化防止・エネルギー使用の合理化」や「食品廃棄物等の発生抑制・リサイクル」などを重点課題としております。

ウ　地域・社会への貢献

当社は、地域になくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、社会の繁栄に貢献するべく各種活動を実施しております。「食育」を通じた健全な次世代の育成支援を目的とし、地元中学生の「店舗体験学習」への協力や「キッザニア甲子園内、すし屋パビリオン」への出展を実施しております。また、「ハンドルキーパー運動」などの飲酒運転根絶活動、各自治体による「災害時帰宅困難者支援活動」、社外団体の募金活動にも協力しております。

エ　働きやすい職場環境の整備

当社は、互いの人権・人格・価値観を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備に努めており、その前提に立って、経営理念にも謳われている「夢を実現できる会社」を実現するべく、各種人事・教育制度を採用・実施しております。

今後もこれらの取組みの積み重ねにより、「最も顧客に信頼されるレストラン」の実現を図り、社会から真に必要とされる企業を目指し成長を続ける所存です。

さらに、当店をご利用頂くお客様に、より当店への理解と愛着を深めて頂き、ひいては、当社の株主としてのご支援を頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けて株主優待をはじめとする株主への利益還元にも取組んでおります。

③　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成29年５月12日の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会において承認をいただいております。本プランの有効期間は、平成32年3月期に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

④　本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しており、その委員は、３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び外部の有識者のいずれかに該当する者の中から選任しております。当社取締役会は、対抗措置の発動を検討する際に、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社取締役会に対し対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重することといたします。

この枠組みにより、対抗措置を発動するか否かについての当社取締役会の判断の合理性、公正性、客観性が担保されていると考えております。

本プランは、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合、本プランはその時点で廃止させることが可能です。

また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年となっていますので、たとえ本プランの有効期間中であっても、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任を通じて株主の皆様のご意向を示していただくことが可能です。

当社取締役会は、会社法等の関係法令の改正、司法判断の動向及び金融商品取引所そのほかの公的機関の対応等を踏まえ、当社企業価値及び当社株主共同の利益に資するか否かの観点から、必要に応じ、本プランを見直してまいります。

こうしたことから、当社取締役会は、上記③の取組みが当社の上記①の基本方針に沿うものであり、企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

⑤　株主・投資家に与える影響等

本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、適切な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本プランの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行う前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。

大規模買付者が本プランを遵守しなかった場合または、大規模買付者の買付提案が当社の企業価値または株主共同の利益を害すると認められる場合には、当社取締役会は、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、当該大規模買付行為に対し、会社法その他の法律及び当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組上当社株主の皆様（大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。

ただし、例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当を選択した際に、新株予約権の無償割当をうけるべき株主の方々が確定した後において、当社が新株予約権の無償割当を中止し、または、無償割当された新株予約権を無償取得する場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じませんので、１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。

当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び証券取引所規則に従って適時適切な開示を行います。

なお、対抗措置として考えられる新株予約権の発行につきましては、新株予約権の行使により新株を取得するために所定の期間内に一定の金額の払込みをしていただく必要があります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することになった際に、法令に基づき別途お知らせいたします。

なお、名義書換未了の当社株主の皆様に関しましては、新株予約権を取得するためには、別途当社取締役会が決定し公告する新株予約権の割当期日までに、名義書換を完了していただく必要があります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(１) 売上高の変動について

　当社グループは飲食店の経営を事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせる事象、すなわち大規模な自然災害、戦争やテロによる社会的混乱、新たな伝染性の疾病、繁忙期における異常気象等の悪影響の発生等により売上高が大きく低下した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

(２) 競合の動向について

　当社グループの事業領域である外食業界においては競合他社に加え、コンビニエンスストアや惣菜店などの中食産業との競争は今後更に激化することが予想されます。当社グループが消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(３) 主力業態への依存について

　当社グループでは、連結売上高の過半を「和食さと」業態に依存しております。単一業態に対する依存から脱却すべく「さん天」・「にぎり長次郎」・「かつや」といった他業態の育成に注力しておりますが、引き続き依存する割合は高く、「和食さと」業態の業績如何により、経営成績に影響を与える可能性があります。

(４) 食品の安全性について

　当社グループは、食品衛生法に基づく「飲食業」としての飲食店の経営を行っております。事業の最重要課題として、「ＳＲＳグループ監査室　安全衛生担当」を設置する等の社内体制を従前から整備するとともに、国の定める基準に準拠し、食材の品質管理状況や店舗の衛生管理状態を定期的に確認しております。しかしながら万一、食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

(５) 仕入の価格変動と安定確保について

　異常気象や大規模な自然災害、国際的な紛争、残留農薬や食品添加物等の安全性問題、家畜類に係る伝染病の発生、為替変動等により、仕入品の価格や供給量に大きな変動が生じた場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

(６) 出店について

　当社グループは、主として和食レストランのチェーン展開を行っており、適切な出店用地が計画通り確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や、競合店の出店等で立地環境が大幅に変化し、退店を余儀なくされる場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

(７) 店舗の賃借物件への依存について

　当社グループは、事務所や大部分の土地建物を貸借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される可能性があります。賃貸借契約の期限前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。

　また賃貸人に対して契約に基づき保証金を差入れております。保証金を確実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

(８) 有利子負債について

　当社グループは、有利子負債残高の圧縮等を含め保守的な財務方針で経営に当たっておりますが、平成29年３月31日現在で有利子負債依存度は34.4％と高い水準にあります。

　今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

(９) 減損損失及び閉店損失について

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの店舗において、外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、閉店基準に基づき不採算店舗等の閉店を実施しております。閉店に際し、固定資産除却損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該閉店に際し見込まれる損失に対して引当を行う場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 個人情報の管理について

　当社グループは、企業で取扱い、また収集した情報（（特定）個人情報を含みます。）は大切なリソースとして管理、利用等を行っております。いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託するなど個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 人材の確保について

　当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者も含めた人材の確保及び育成が重要な課題となります。当社グループでは社員の配置転換、中途採用等を行うなど、人材の確保に注力しておりますが、今後人材確保が予定通り進まない場合や、採用環境に起因し人件費が想定以上に高騰した場合は経営成績に影響を与える可能性があります。

(12) 自然災害等について

　地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被る可能性があります。当社グループは、定期的な設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、経営成績に影響を与える可能性があります。

(13) のれんの減損について

　当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 海外事業リスク

　海外での事業を展開する上で、当社グループが事業を行っている国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化、商慣習、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在し、それらのリスクに対処できないことなどにより事業の展開等が計画どおりに進まない場合、出資の減損処理（投資有価証券の減損処理等）を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（株式の取得）

当社は、平成28年８月２日に株式会社UG・宇都宮との間で締結した株式譲渡契約に基づき、平成28年９月１日付で株式会社宮本むなし及び株式会社TWO SIXの全株式を取得し、100％子会社としております。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（シンジケートローン契約）

当社は、株式会社フーズネットの株式取得資金として平成25年７月１日に調達した借入金の借換のため、㈱三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとして、以下のとおりシンジケートローン契約を締結しております。

相手先	契約締結日	契約期間	契約内容
㈱三菱東京UFJ銀行 ㈱りそな銀行 三菱UFJ信託銀行㈱ ㈱三井住友銀行 ㈱近畿大阪銀行 ㈱池田泉州銀行 ㈱南都銀行	平成25年８月23日	平成25年８月23日から 平成30年７月31日まで	タームローン契約： 長期借入金2,500,000千円

（吸収分割及び株式譲渡）

当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、当社のすし半事業について、当社が新たに設立する株式会社すし半に吸収分割により承継すること及び株式会社すし半の全株式を株式会社梅の花に譲渡することを決議し、株式会社梅の花との間で基本合意を締結しております。

また、平成29年２月27日開催の取締役会において、株式会社すし半との間で吸収分割契約の締結及び株式会社梅の花との間で株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、平成29年６月13日開催の取締役会において、平成29年10月１日付（予定）を効力発生日として持株会社体制へ移行するため、会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること及び分割準備会社として平成29年４月11日に設立したサトフードサービス株式会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で締結しております。

詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 資産、負債及び純資産の分析

当連結会計年度末における総資産は、314億43百万円（前連結会計年度末比36億22百万円の増加）となりました。

流動資産は、109億６百万円（前連結会計年度末比１億41百万円の増加）となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加１億13百万円などであります。

固定資産は、204億49百万円（前連結会計年度末比33億95百万円の増加）となりました。これは主に、連結子会社の取得等に伴うのれんの増加15億５百万円、無形固定資産のその他の増加３億75百万円及び建物及び構築物（純額）の増加４億17百万円などであります。

流動負債は、75億92百万円（前連結会計年度末比２億40百万円の増加）となりました。これは主に、１年内償還予定の社債の増加４億25百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少３億50百万円などであります。

固定負債は、95億65百万円（前連結会計年度末比36億29百万円の増加）となりました。これは主に、社債の増加33億35百万円などであります。

純資産は、142億84百万円（前連結会計年度末比２億46百万円の減少）となりました。

(2) キャッシュ・フローの分析

「１　業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

(3) 経理の状況

当社グループは、多店舗展開を行っているため、出店においては保証金・建設協力金の差入れや建物等の取得資金が必要となり、これらは主に借入金等の有利子負債によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。

（単位：千円）

回次	第45期	第46期	第47期	第48期	第49期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
総資産(Ａ)	19,390,103	23,816,468	24,272,286	27,820,432	31,443,256
有利子負債(Ｂ)	6,679,339	9,159,351	8,156,585	7,524,498	10,830,119
(Ｂ)/(Ａ)	34.4％	38.5％	33.6％	27.0％	34.4%

(4) 事業の状況について

当社グループは、主として和食メニューを中心とする飲食店の経営を行っており、平成29年３月末の直営店舗数は、「和食さと」業態202店舗、「さん天」業態39店舗、「すし半」業態13店舗、「夫婦善哉」業態１店舗、「にぎり長次郎」業態57店舗（「CHOJIRO」業態含む）、「にぎり忠次郎」業態６店舗、「都人」業態１店舗、「宮本むなし」業態62店舗、「かつや」業態17店舗であります。

地域別には、「和食さと」は関西地区・関東地区・中部地区で、「にぎり長次郎」（「CHOJIRO」含む）及び「さん天」は関西地区・中部地区・関東地区で、「めしや　宮本むなし」は関西地区・中部地区・中国地区で、「すし半」、「にぎり忠次郎」、「都人」及び「かつや」は関西地区のみで営業を行っております。

地域別売上は平成29年３月期で、関西地区77.3％、関東地区11.3％、中部地区11.2％、中国地区0.2％となっております。

地域	第47期			第48期			第49期
	売上高 （千円）	構成比 （％）	期末店舗数 （店）	売上高 （千円）	構成比 （％）	期末店舗数 （店）	売上高 （千円）	構成比 （％）	期末店舗数 （店）
関西地区	29,283,479	77.1	216	30,845,294	77.0	232	33,518,607	77.3	299
関東地区	4,622,861	12.2	41	4,836,734	12.1	42	4,912,721	11.3	46
中部地区	4,063,540	10.7	35	4,379,604	10.9	37	4,863,461	11.2	50
中国地区	－	－	－	－	－	－	60,195	0.2	3
合計	37,969,881	100.0	292	40,061,632	100.0	311	43,354,985	100.0	398

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　期末店舗数は直営店舗のみ記載しております。