第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

(3) また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており　ます。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,616,381	8,532,038
売掛金	603,001	701,877
商品	41,279	38,432
原材料及び貯蔵品	710,854	824,721
繰延税金資産	312,739	216,754
その他	481,583	593,173
流動資産合計	10,765,840	10,906,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,644,900	18,451,765
減価償却累計額	※３ △14,892,714	※３ △15,281,820
建物及び構築物（純額）	※２ 2,752,185	※２ 3,169,945
機械装置及び運搬具	738,969	757,842
減価償却累計額	※３ △631,411	※３ △640,403
機械装置及び運搬具（純額）	107,558	117,438
土地	※２,※４ 4,742,506	※２,※４ 4,742,506
リース資産	1,839,803	2,086,317
減価償却累計額	※３ △659,886	※３ △813,116
リース資産（純額）	1,179,916	1,273,200
建設仮勘定	28,341	1,546
その他	3,242,428	3,567,144
減価償却累計額	※３ △2,679,506	※３ △2,829,829
その他（純額）	562,922	737,314
有形固定資産合計	9,373,431	10,041,952
無形固定資産
のれん	1,116,373	2,621,590
その他	977,751	1,353,616
無形固定資産	2,094,124	3,975,206
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 805,407	※１,※２ 1,036,523
長期貸付金	833,744	1,028,180
差入保証金	3,039,010	3,309,339
繰延税金資産	445,963	561,214
その他	475,766	508,972
貸倒引当金	△13,505	△11,947
投資その他の資産合計	5,586,386	6,432,284
固定資産合計	17,053,942	20,449,443
繰延資産	649	86,814
資産合計	27,820,432	31,443,256

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,179,980	1,374,812
1年内償還予定の社債	50,000	475,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,437,500	※２ 2,086,780
リース債務	221,793	145,051
未払金	2,137,639	2,031,837
未払法人税等	230,746	411,451
賞与引当金	272,916	281,843
店舗閉鎖損失引当金	8,599	－
その他	812,967	786,011
流動負債合計	7,352,143	7,592,787
固定負債
社債	－	3,335,000
長期借入金	※２ 3,759,945	※２ 3,528,177
リース債務	1,055,259	1,260,110
再評価に係る繰延税金負債	※４ 274,908	※４ 252,387
繰延税金負債	83,745	262,188
役員退職慰労引当金	29,578	29,578
資産除去債務	510,772	649,700
その他	222,218	248,432
固定負債合計	5,936,428	9,565,576
負債合計	13,288,571	17,158,364
純資産の部
株主資本
資本金	8,532,856	8,532,856
資本剰余金	4,981,675	4,981,675
利益剰余金	1,400,978	1,000,894
自己株式	△173	△214
株主資本合計	14,915,337	14,515,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	108,976	236,621
土地再評価差額金	※４ △600,061	※４ △577,541
その他の包括利益累計額合計	△491,085	△340,919
非支配株主持分	107,608	110,600
純資産合計	14,531,860	14,284,892
負債純資産合計	27,820,432	31,443,256

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	40,061,632	43,354,985
売上原価	13,864,299	14,885,417
売上総利益	26,197,333	28,469,567
販売費及び一般管理費
役員報酬	174,280	185,400
給料及び手当	11,992,955	13,095,295
従業員賞与	284,954	287,756
賞与引当金繰入額	268,467	278,038
福利厚生費	1,005,468	1,121,662
退職給付費用	207,339	229,237
水道光熱費	1,678,394	1,729,141
消耗品費	1,130,375	1,186,236
賃借料	4,048,411	4,369,134
修繕費	439,064	515,904
減価償却費	1,360,673	1,454,448
雑費	2,974,872	3,473,567
のれん償却額	89,909	137,831
販売費及び一般管理費合計	25,655,166	28,063,655
営業利益	542,166	405,912
営業外収益
受取利息	14,189	14,989
受取配当金	17,762	17,752
受取家賃	100,153	70,817
為替差益	－	87,241
雑収入	50,295	55,127
営業外収益合計	182,400	245,928
営業外費用
支払利息	138,821	129,449
不動産賃貸費用	81,227	64,769
為替差損	65,798	－
株式交付費	28,261	－
雑損失	49,031	40,728
営業外費用合計	363,140	234,947
経常利益	361,427	416,893
特別損失
固定資産除却損	※１ 17,510	※１ 22,702
固定資産売却損	※２ 13,128	－
投資有価証券評価損	－	59,315
賃貸借契約解約損	5,541	410
減損損失	※３ 68,256	※３ 132,172
店舗閉鎖損失引当金繰入額	8,599	－
転籍一時金	－	48,517
店舗閉鎖損失	－	888
特別損失合計	113,036	264,007
税金等調整前当期純利益	248,390	152,885
法人税、住民税及び事業税	339,772	337,326
法人税等調整額	△70,257	46,607
法人税等合計	269,514	383,934
当期純損失（△）	△21,124	△231,048
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△27,999	2,992
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	6,875	△234,040

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純損失（△）	△21,124	△231,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△119,441	127,644
土地再評価差額金	14,374	22,520
その他の包括利益合計	※ △105,067	※ 150,165
包括利益	△126,191	△80,882
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△98,191	△83,874
非支配株主に係る包括利益	△27,999	2,992

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,361,756	2,810,575	1,535,148	△129	10,707,350
当期変動額
新株の発行	2,171,100	2,171,100			4,342,200
剰余金の配当			△141,044		△141,044
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			6,875		6,875
自己株式の取得				△43	△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,171,100	2,171,100	△134,169	△43	4,207,986
当期末残高	8,532,856	4,981,675	1,400,978	△173	14,915,337

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	228,418	△614,436	△386,018	135,607	10,456,940
当期変動額
新株の発行					4,342,200
剰余金の配当					△141,044
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）					6,875
自己株式の取得					△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△119,441	14,374	△105,067	△27,999	△133,066
当期変動額合計	△119,441	14,374	△105,067	△27,999	4,074,920
当期末残高	108,976	△600,061	△491,085	107,608	14,531,860

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,532,856	4,981,675	1,400,978	△173	14,915,337
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当			△166,044		△166,044
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△234,040		△234,040
自己株式の取得				△41	△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△400,084	△41	△400,126
当期末残高	8,532,856	4,981,675	1,000,894	△214	14,515,211

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	108,976	△600,061	△491,085	107,608	14,531,860
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当					△166,044
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△234,040
自己株式の取得					△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	127,644	22,520	150,165	2,992	153,157
当期変動額合計	127,644	22,520	150,165	2,992	△246,968
当期末残高	236,621	△577,541	△340,919	110,600	14,284,892

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	248,390	152,885
減価償却費	1,369,980	1,466,348
のれん償却額	89,909	137,831
減損損失	68,256	132,172
賞与引当金の増減額（△は減少）	△199,050	8,927
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,637	△1,558
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,825	－
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	8,599	△8,599
受取利息及び受取配当金	△31,951	△32,741
支払利息	138,821	129,449
投資有価証券評価損益（△は益）	－	59,315
固定資産売却損益（△は益）	13,128	－
固定資産除却損	17,510	22,702
賃貸借契約解約損	5,541	－
転籍一時金	－	48,517
店舗閉鎖損失	－	888
売上債権の増減額（△は増加）	△61,168	△98,876
たな卸資産の増減額（△は増加）	△64,090	△100,383
仕入債務の増減額（△は減少）	68,313	194,832
未払金の増減額（△は減少）	450,095	△215,479
未払消費税等の増減額（△は減少）	△349,803	△17,182
その他	87,094	85,754
小計	1,856,114	1,964,804
利息及び配当金の受取額	17,608	17,723
利息の支払額	△140,702	△128,682
法人税等の還付額	－	40,865
法人税等の支払額	△471,389	△257,326
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,261,631	1,637,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000,000	△333,986
定期預金の払戻による収入	992,719	365,541
有形固定資産の取得による支出	△867,749	△1,333,077
有形固定資産の売却による収入	4,382	825
投資有価証券の取得による支出	△21,147	△9,842
無形固定資産の取得による支出	△242,834	△206,850
無形固定資産の売却による収入	24,443	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △2,381,665
関係会社株式の取得による支出	△118,288	△116,230
差入保証金の差入による支出	△102,535	△87,097
差入保証金の回収による収入	105,422	66,741
建設協力金の支払による支出	△278,437	△249,312
建設協力金の回収による収入	95,466	89,987
その他	△170,874	△138,165
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,579,430	△4,333,129

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,000,000	2,050,000
長期借入金の返済による支出	△2,605,139	△2,633,023
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△221,011	△222,427
社債の発行による収入	－	3,858,819
社債の償還による支出	△100,000	△190,000
株式の発行による収入	4,313,938	－
自己株式の取得による支出	△43	△41
配当金の支払額	△141,044	△166,044
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,246,698	2,697,282
現金及び現金同等物に係る換算差額	155,174	△85,880
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,084,073	△84,343
現金及び現金同等物の期首残高	5,532,308	8,616,381
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,616,381	※１ 8,532,038

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

　株式会社フーズネット

　サト・アークランドフードサービス株式会社

　株式会社宮本むなし

上記のうち、株式会社宮本むなしについては、当期の第２四半期連結会計期間において全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

　スペースサプライ株式会社

　台湾上都餐飲股份有限公司

　株式会社すし半

株式会社すし半は、当社のすし半事業を簡易吸収分割の方法により承継することを目的として平成29年２月15日に設立いたしました。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（スペースサプライ株式会社、台湾上都餐飲股份有限公司、株式会社すし半）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ……時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

商品……最終仕入原価法

原材料…総平均法

貯蔵品… 　〃

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　５年～20年

機械及び装置　　　２年～９年

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度の対応分を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上することにしております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用し、金利スワップ取引及び金利キャップ取引については、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び金利キャップ取引）

ヘッジ対象

為替予約取引については外貨建資産・負債及び外貨建予定取引を、金利スワップ取引及び金利キャップ取引については借入金をヘッジ対象としております。

ヘッジ方針

通常の営業過程における輸入取引に関する将来の為替相場等の変動リスクを軽減する目的で先物為替予約（主として包括予約）を利用しています。

また、長期変動金利の支払利息を固定化したり、金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるという目的で金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しています。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引及び金利キャップ取引においては、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。為替予約取引においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、15年～20年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①繰延資産の処理方法

　社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております。

　株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

②消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	168,288千円	284,518千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	149,753千円	75,262千円
土地	4,517,941	2,804,319
投資有価証券	245,105	328,859
計	4,912,800	3,208,440

　　　　上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
長期借入金	4,625,605千円	3,246,930千円

 （１年内返済予定の長期借入金含む）

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※４　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達」により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,156,861千円	△2,119,864千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	12,278千円		14,508千円
機械装置及び運搬具	156		77
有形固定資産その他	5,075		5,366
無形固定資産その他	－		2,750
計	17,510		22,702

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
無形固定資産その他	13,128千円		－千円
計	13,128		－

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 長期前払費用	兵庫県尼崎市 大阪府大阪市

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

（単位：千円）

用途	種類	金額
店舗	建物及び構築物	54,493
	機械装置及び運搬具	4,100
	有形固定資産その他	9,152
	長期前払費用	509
	合計	68,256

(4) 資産のグルーピング

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを4.6％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗等	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 有形固定資産その他 長期前払費用	東京都葛飾区 東京都東久留米市 埼玉県三郷市 埼玉県川越市 千葉県船橋市 愛知県名古屋市 京都府京都市 大阪府大阪市 大阪府東大阪市 大阪府松原市 大阪府大阪狭山市 兵庫県西宮市 兵庫県明石市

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

（単位：千円）

用途	種類	金額
店舗等	建物及び構築物	85,352
	機械装置及び運搬具	2,663
	リース資産	24,663
	有形固定資産その他	18,980
	長期前払費用	512
	合計	132,172

(4) 資産のグルーピング

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを1.8%～2.8％で割り引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△156,651千円	164,359千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△156,651	164,359
税効果額	37,210	△36,714
その他有価証券評価差額金	△119,441	127,644
土地再評価差額金：
税効果額	14,374	22,520
その他の包括利益合計	△105,067	150,165

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	28,209,080	5,000,000	－	33,209,080
自己株式
普通株式（注２）	163	49	－	212

（注）１．平成27年６月１日付で公募増資により普通株式5,000,000株を発行しております。

２．普通株式の自己株式の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	141,044	利益剰余金	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	166,044	利益剰余金	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	33,209,080	―	―	33,209,080
自己株式
普通株式（注）	212	50	―	262

（注）普通株式の自己株式の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	166,044	利益剰余金	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	166,044	利益剰余金	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	8,616,381	千円	8,532,038	千円
現金及び現金同等物	8,616,381		8,532,038

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに㈱宮本むなし及び㈱TWO SIXを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出は次の通りです。

　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　   63,093千円

　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　1,020,632

　　のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,643,048

　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　   64,426

　　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　262,349　　

　　新規連結子会社株式の取得価額　　　　　　　2,400,000

　　新規連結子会社の現金及び現金同等物　　　　 △18,334　　

　　差引：新規連結子会社取得による支出　　　　2,381,665　　

　３　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	293,500	千円	350,535	千円

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

店舗建物（建物及び構築物）、店舗厨房機器の一部及び事務用機器の一部（その他）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,232,296	950,372	26,500	255,423
その他	－	－	－	－
合計	1,232,296	950,372	26,500	255,423

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,028,916	792,931	26,500	209,485
その他	－	－	－	－
合計	1,028,916	792,931	26,500	209,485

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	48,931	45,548
１年超	214,991	169,436
合計	263,923	214,985
リース資産減損勘定期末残高	8,500	5,500

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払リース料	56,118	48,937
リース資産減損勘定の取崩額	3,000	3,000
減価償却費相当額	56,118	48,937

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

① 借手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	607,850	581,788
１年超	5,489,722	6,437,483
合計	6,097,572	7,019,271

② 貸手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	35,863	13,466
１年超	210,402	196,935
合計	246,266	210,402

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

長期貸付金、差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しています。

長期借入金及び社債（原則として10年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利キャップ取引）をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規定」に従い財務経理部長が契約額、期間等を稟議決裁を経て行い、さらに財務経理部長は定期的に取引内容について担当取締役に報告し、担当取締役は取締役会に報告する方針でリスク管理をしております。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	8,616,381	8,616,381	－
(2) 売掛金	603,001	603,001	－
(3) 投資有価証券	550,704	550,704	－
(4) 長期貸付金	833,744	918,966	85,221
(5) 差入保証金	3,039,010	3,006,891	△32,119
資産計	13,642,843	13,695,945	53,102
(1) 買掛金	1,179,980	1,179,980	－
(2) 未払金	2,137,639	2,137,639	－
(3) 社債(*1)	50,000	50,000	－
(4) 長期借入金(*1)	6,197,445	6,258,449	61,004
(5) リース債務(*1)	1,277,053	1,215,170	△61,882
負債計	10,842,118	10,841,240	△878
デリバティブ取引(*2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(72,473)	(72,473)	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(72,473)	(72,473)	－

(*1) １年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	8,532,038	8,532,038	－
(2) 売掛金	701,877	701,877	－
(3) 投資有価証券	715,063	715,063	－
(4) 長期貸付金	1,028,180	1,089,165	60,984
(5) 差入保証金	3,309,339	3,255,305	△54,034
資産計	14,286,500	14,293,450	6,950
(1) 買掛金	1,374,812	1,374,812	－
(2) 未払金	2,031,837	2,031,837	－
(3) 社債(*1)	3,810,000	3,799,379	△10,620
(4) 長期借入金(*1)	5,614,957	5,616,330	1,372
(5) リース債務(*1)	1,405,161	1,371,735	△33,425
負債計	14,236,769	14,194,096	△42,673
デリバティブ取引(*2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	117,435	117,435	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	117,435	117,435	－

(*1) １年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金、(5) 差入保証金

これらの時価について、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債、(4) 長期借入金、(5) リース債務

これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規発行・借入・契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式（千円）	254,702	321,459

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,616,381	－	－	－
売掛金	603,001	－	－	－
長期貸付金	70,724	241,163	239,379	282,476
差入保証金	274,669	1,002,406	964,856	797,077
合計	9,564,776	1,243,570	1,204,236	1,079,554

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,532,038	－	－	－
売掛金	701,877	－	－	－
長期貸付金	85,294	281,744	292,189	368,951
差入保証金	178,777	1,628,534	663,478	838,549
合計	9,497,988	1,910,278	955,668	1,207,501

（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	50,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,438,917	1,738,946	1,241,475	556,505	201,535	20,065
リース債務	221,793	132,908	122,516	53,559	44,247	702,027
合計	2,710,710	1,871,854	1,363,992	610,064	245,783	722,093

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	475,000	475,000	475,000	475,000	395,000	1,515,000
長期借入金	2,088,226	1,590,755	905,785	550,815	175,846	303,528
リース債務	145,051	141,532	69,058	60,364	63,042	926,112
合計	2,708,277	2,207,288	1,449,843	1,086,180	633,888	2,744,641

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	542,670	416,135	126,535
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3) その他	8,034	5,355	2,679
	小計	550,704	421,490	129,214
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		550,704	421,490	129,214

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	706,034	416,135	289,899
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3) その他	9,029	5,355	3,674
	小計	715,063	421,490	293,573
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		715,063	421,490	293,573

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、有価証券について59,315千円（その他有価証券の株式59,315千円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,413,708	133,387	△72,473	△72,473
合計		1,413,708	133,387	△72,473	△72,473

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,535,864	717,057	117,435	117,435
合計		1,535,864	717,057	117,435	117,435

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	3,093,500	1,735,500	（注）
金利キャップの特例 処理	金利キャップ取引
	上限付変動支払	長期借入金	207,500	－	（注）

（注）　金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	2,445,500	1,280,000	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また連結子会社である株式会社フーズネットでは、確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は93,630千円であります。

３．複数事業主制度

当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制度は退職給付に関する会計基準第33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち当社の掛金拠出割合に基づく年金資産残高は3,562,129千円（平成28年３月31日現在）となっております（前連結会計年度3,491,215千円（平成27年３月31日現在））。

なお、確定拠出年金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は139,125千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

		前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
(1）	年金資産の額（千円）	194,263,760	186,826,745
(2）	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（千円）	197,547,079	199,253,624
	差引額（千円）	△3,283,318	△12,426,878

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　1.80％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　1.91％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,136,976千円（前連結会計年度113,430千円）及び当年度不足金10,135,807千円（前連結会計年度2,998,915千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。また、連結財務諸表上、特別掛金3,941千円（前連結会計年度3,470千円）を退職給付費用として計上しております。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	33,200千円		62,282千円
未払事業所税	9,190		9,931
賞与引当金	88,643		90,028
未払給与	123,816		―
未払社会保険料	28,255		13,856
その他	29,633		40,655
計	312,739		216,754
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	548,010		636,086
減損損失	319,206		321,586
投資有価証券	31,028		35,598
資産除去債務	164,299		215,378
役員退職慰労引当金	9,050		9,050
繰越欠損金	8,346		90,479
その他	36,103		33,010
繰延税金資産小計	1,116,044		1,341,190
評価性引当額	△428,116		△484,311
繰延税金資産合計	687,928		856,879
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△173,709		△173,176
保険差益圧縮積立金	△1,493		△1,433
その他有価証券評価差額金	△20,237		△56,952
資産除去債務に対応する除去費用	△37,941		△56,495
企業結合により識別された無形固定資産	△83,745		△262,188
その他	△8,582		△7,607
繰延税金負債合計	△325,710		△557,853
繰延税金資産の純額	362,218		299,025

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	312,739千円		216,754千円
固定資産－繰延税金資産	445,963		561,214
固定負債－繰延税金負債	83,745		262,188

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	24.2		42.4
住民税均等割等	47.4		82.0
評価性引当額等	△19.0		34.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.6		△1.1
連結子会社の税率差異	―		14.2
子会社合併に伴う影響額	―		6.3
租税特別措置法による税額控除	△3.5		△5.5
のれん償却額	11.9		27.8
取得関連費用	―		22.6
その他	1.9		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	108.5		251.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社の連結子会社であるサト・アークランドフードサービスは平成29年３月30日に資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の計算において使用した30.8%から33.80%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の計算において使用した30.6%から33.59%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、1,702千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

（企業結合等関係）

Ⅰ取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業	株式会社宮本むなし	株式会社TWO SIX
事業の内容	定食チェーンの経営	商業ビルの賃貸事業

②企業結合を行った主な理由

「めしや　宮本むなし」は、主に駅前繁華街立地において、大衆的な価格で定食を提供するチェーンとして、関西圏を中心に、69店舗を展開しております（平成28年９月１日現在）。

本件は、低価格業態の拡充という当社グループの中期経営方針と合致し、郊外型を主力とする当社の出店立地を補完するとともに、購買や物流面でのシナジー創出が見込まれ、当社の収益基盤強化に大きく寄与するものと考えております。

加えて、今後進行する少子高齢化、個食化、都心回帰といった社会の趨勢に合致しており、当社グループでの経営により、さらに魅力的な商品提案も可能となり、将来大きな成長が見込める業態と判断し、株式を取得いたしました。

また、株式会社TWO SIXは、「めしや　宮本むなし」事業の旗艦店である「宮本むなし　JR名古屋駅前店」の営業の維持等の支配を確保するために必須と判断し、株式を取得いたしました。

③企業結合日

平成28年９月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社宮本むなし

平成29年３月１日付けで株式会社宮本むなし及び株式会社TWO SIXは、株式会社宮本むなしを存続会社とする吸収合併をいたしました。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成28年８月31日としており、平成28年９月１日より平成29年３月31日までの業績を含んでおります。

(3) 被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳

被取得企業	株式会社宮本むなし	株式会社TWO SIX
取得原価及び その対価の種類	現金　1,850,000千円	現金　550,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　112,000千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

被取得企業	株式会社宮本むなし	株式会社TWO SIX
発生したのれんの金額	1,299,430千円	343,618千円
発生原因	取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
償却方法及び償却期間	20年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　63,093千円

固定資産　　　　 1,020,632千円

資産合計　　　　 1,083,725千円

流動負債　　　　　　64,426千円

固定負債　　　　　 262,349千円

負債合計　　　　　 326,775千円

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

のれん以外の無形固定資産に配分された金額	240,000千円	304,000千円
その主要な種類別の内訳	FC契約	借地権
償却期間	20年にわたる均等償却	非償却

(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の合理的な算定が困難であるため、計算しておりません。

Ⅱ共通支配下の取引等

（連結子会社間の合併）

(1) 企業結合の概要

連結子会社である株式会社宮本むなしと株式会社TWO SIXは、平成29年３月１日に合併いたしました。

①対象となった企業の名称及びその事業の内容

ⅰ結合企業の名称　：株式会社宮本むなし

　事業の内容　　　：定食チェーンの経営

ⅱ被結合企業の名称：株式会社TWO SIX

　事業の内容　　　：商業ビルの賃貸事業

②企業結合日

平成29年３月１日

③企業結合の法的形式

株式会社宮本むなしを存続会社とする吸収合併方式

④結合後企業の名称

株式会社宮本むなし

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業結合会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５～20年と見積り、割引率は0.0～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	478,446千円	511,737千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	27,659	87,686
連結子会社の取得に伴う増加額	－	73,359
時の経過による調整額	5,631	5,559
資産除去債務の履行による減少額	－	△8,212
期末残高	511,737	670,130

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	434.35円	426.82円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	0.21円	△7.05円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	14,531,860	14,284,892
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	107,608	110,600
（うち　非支配株主持分　（千円））	（107,608）	（110,600）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	14,424,252	14,174,291
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	33,208,868	33,208,818

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	6,875	△234,040
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 金額（△）（千円）	6,875	△234,040
期中平均株式数（株）	32,055,055	33,208,842

（重要な後発事象）

（吸収分割による事業承継及び吸収分割承継会社株式の譲渡）

当社は、平成29年２月27日開催の取締役会において、平成29年４月１日を効力発生日として、当社のすし半事業を簡易吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）の方法により、当社が平成29年２月15日設立した株式会社すし半に対して承継すること及び株式会社梅の花に株式会社すし半の発行済全株式を譲渡することを決議し、平成29年４月１日に実施いたしました。

１．本吸収分割及び株式譲渡の目的

すし半事業は、現在の当社主要ブランド「和食さと」、新規戦略業態「天丼・天ぷら本舗 さん天」につながる創業ブランドであり、長年にわたり当社の根幹の事業として当社業績に貢献してまいりました。しかしながら、近年当社は景気変動に大きく左右されない安定的な経営基盤確立を目指し、現中期経営計画では低価格業態の開発・成長を重視しているため、経営資源の効率的配分という観点からすし半事業に対する新規投資を最小限に抑えておりました。

また、平成28年10月には「すし半法善寺総本店」を閉店し、店舗数も13店舗に留まっていることから、今後においても当社グループの中での成長は困難であるとの認識に至りました。

この度、すし半事業の譲渡先となる株式会社梅の花は、ゆば・豆腐料理の和食レストラン「梅の花」を中心に全国に店舗展開しており、高価格帯に強みを持つレストランチェーンであります。懐石料理などを得意とする「梅の花」のノウハウと「すし半」の持つ鮮魚系の調理・加工技術を融合させることにより、株式会社梅の花は各事業の一層の強化・拡大を意図しており、さらには梅の花グループ下においては、商品の供給及び消耗品・資材等の共同仕入れによるスケールメリット並びに物流等のシナジー効果、今後展開可能なエリアの拡大、店舗メニューの増加等によりすし半事業のリモデル・出店などの再成長も期待できるとの共通認識に至り、株式会社梅の花に対し、株式会社すし半の発行済全株式を譲渡することといたしました。

２．本吸収分割の要旨

(1) 本吸収分割の日程

　　平成29年２月27日　　吸収分割契約承認取締役会（分割会社、承継会社）

　　平成29年２月27日　　吸収分割契約締結日（分割会社、承継会社）

　　平成29年４月１日　　分割効力発生日

(2) 本吸収分割の方式

　　当社を分割会社、株式会社すし半を承継会社とする吸収分割です。

(3) 本吸収分割の割当ての内容

　　本吸収分割に際して、承継会社は普通株式100株を発行し、その全株式を分割会社に割当交付いたします。

(4) 本吸収分割により増減する資本金

　　本吸収分割による資本金の増減はありません。

(5) 本吸収分割の当事会社の概要

	分割会社 （平成29年３月31日現在）	承継会社 （平成29年３月31日現在）
(1)名称	サトレストランシステムズ株式会社	株式会社すし半
(2)所在地	大阪市中央区安土町二丁目3番13号 大阪国際ビルディング30階	大阪市中央区安土町二丁目3番13号 大阪国際ビルディング30階
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役執行役員社長　重里　欣孝	代表取締役　重里　政彦
(4)事業内容	飲食店の経営、その他	飲食店の経営、その他
(5)資本金	8,532,856千円	1,000千円
(6)設立年月日	昭和43年８月27日	平成29年２月15日
(7)当事会社間の関係
資本関係	分割会社は承継会社の発行済株式数の100%を保有しております。
人的関係	分割会社の取締役が承継会社の取締役を兼務しております。
取引関係	承継会社は事業を開始していないため、分割会社との取引関係はありません。

(6) 分割又は承継する事業部門の概要

Ⅰ 分割又は承継する部門の概要

(1)事業内容	すし半事業
(2)売上高	1,903,046千円（平成29年３月期）
(3)店舗数	13店舗

Ⅱ 分割又は承継する資産、負債の項目及び金額（平成29年４月１日現在）

（単位：千円）

資産		負債
項目	金額	項目	金額
流動資産	-	流動負債	-
固定資産	2,155,600	固定負債	555
合計	2,155,600	合計	555

３．株式譲渡の要旨

(1) 株式譲渡の方法及び内容

当社が新たに設立した株式会社すし半（承継会社）の発行済全株式を、株式会社梅の花に対して譲渡いたしました。

(2) 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式数の状況

①譲渡前の所有株式数　　200株（所有割合 100%）

②譲渡株式数　　　　　　200株

③譲渡後の所有株式数　　　0株（所有割合   0%）

(3) 株式譲渡日程

平成29年２月27日　　株式譲渡契約承認取締役会（両社）

平成29年２月27日　　株式譲渡契約締結日

平成29年４月１日　　株式譲渡日

(4) 株式譲渡の相手先の概要

(1)名称	株式会社梅の花
(2)所在地	福岡県久留米市天神町146番地
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役会長兼社長　梅野　重俊
(4)事業内容	飲食店（和食レストランチェーン）の経営、その他事業
(5)資本金	4,123,177千円（平成28年９月30日現在）
(6)設立年月	平成２年１月

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

株式譲渡価額は2,520百万円とし、受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡です。

４．本吸収分割及び本株式譲渡による業績への影響

本株式譲渡により、平成30年３月期第１四半期において、特別利益として280百万円を計上する見込みであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
サトレストランシステムズ㈱	第10回無担保社債	平成年月日	50,000 (50,000)	－ (－)	0.48	なし	平成年月日
		23.６.30					28.6.30
サトレストランシステムズ㈱	第11回無担保社債	平成年月日	－ (－)	720,000 （160,000）	0.16	なし	平成年月日
		28.６.30					33.６.30
サトレストランシステムズ㈱	第12回無担保社債	平成年月日	－ (－)	950,000 （100,000）	0.38	なし	平成年月日
		28.９.30					38.９.30
サトレストランシステムズ㈱	第13回無担保社債	平成年月日	－ (－)	190,000 （20,000）	0.70	なし	平成年月日
		28.９.30					38.９.30
サトレストランシステムズ㈱	第14回無担保社債	平成年月日	－ (－)	650,000 （65,000）	0.50	なし	平成年月日
		28.12.26					38.12.25
サトレストランシステムズ㈱	第15回無担保社債	平成年月日	－ (－)	1,300,000 （130,000）	0.46	なし	平成年月日
		28.12.29					38.12.29
合計	－	－	50,000 (50,000)	3,810,000 (475,000)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
475,000	475,000	475,000	475,000	395,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	―	―	0.78	―
１年以内に返済予定の長期借入金	2,437,500	2,086,780	1.04	―
１年以内に返済予定のリース債務	221,793	145,051	4.22	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,759,945	3,528,177	1.04	平成30年４月１日 から 平成38年12月22日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,055,259	1,260,110	4.22	平成30年４月１日 から 平成49年３月22日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	7,474,498	7,020,119	―	―

（注）１．借入金の平均利率については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、期中平均リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。また、平均利率はリース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,590,755	905,785	550,815	175,846
リース債務	137,664	69,058	60,364	63,042

４．運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額	1,500,000千円
当連結会計年度末借入実行残高	―千円

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,572,819	20,291,683	31,696,429	43,354,985
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（千円）	△414,137	△216,990	111,331	152,885
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（千円）	△586,859	△511,150	△272,151	△234,040
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（円）	△17.67	△15.39	△8.20	△7.05

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	△17.67	2.28	7.20	1.15