２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,019,250	6,543,176
売掛金	※２ 754,898	※２ 845,052
商品	41,279	38,432
原材料及び貯蔵品	663,357	751,944
前払費用	118,443	131,169
繰延税金資産	282,487	160,529
その他	※２ 316,375	※２ 358,378
流動資産合計	9,196,093	8,828,684
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,616,328	※１ 1,778,459
構築物	207,641	255,414
機械及び装置	49,473	49,734
工具、器具及び備品	422,103	528,353
土地	※１ 4,742,506	※１ 4,742,506
リース資産	920,273	923,277
建設仮勘定	22,288	1,546
有形固定資産合計	7,980,615	8,279,291
無形固定資産
借地権	75,049	75,049
商標権	17,529	11,655
ソフトウエア	241,850	489,089
その他	387,970	10,400
無形固定資産合計	722,399	586,194

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 637,119	※１ 752,005
関係会社株式	3,346,988	5,975,218
出資金	12	12
長期貸付金	※２ 766,935	※２ 837,481
長期前払費用	217,317	219,940
差入保証金	※２ 2,492,252	※２ 2,509,676
店舗賃借仮勘定	※３ 27,925	※３ 24,540
繰延税金資産	277,962	294,659
その他	56,748	114,704
投資その他の資産合計	7,823,260	10,728,238
固定資産合計	16,526,275	19,593,725
繰延資産	649	86,814
資産合計	25,723,017	28,509,223
負債の部
流動負債
買掛金	1,131,138	1,223,395
1年内償還予定の社債	50,000	475,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,313,500	※１ 1,986,780
リース債務	207,163	127,213
未払金	※２ 1,773,752	※２ 1,461,350
未払費用	117,615	129,381
未払法人税等	145,129	272,389
未払消費税等	182,277	107,067
預り金	25,260	25,827
賞与引当金	215,000	198,000
設備関係未払金	243,907	123,411
その他	89,188	34,724
流動負債合計	6,493,933	6,164,542
固定負債
社債	－	3,335,000
長期借入金	※１ 3,537,500	※１ 3,407,150
リース債務	753,623	867,061
再評価に係る繰延税金負債	274,908	252,387
役員退職慰労引当金	29,578	29,578
資産除去債務	303,285	348,174
その他	146,303	157,288
固定負債合計	5,045,198	8,396,640
負債合計	11,539,132	14,561,182

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,532,856	8,532,856
資本剰余金
資本準備金	4,176,388	4,176,388
その他資本剰余金	805,286	805,286
資本剰余金合計	4,981,675	4,981,675
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	393,949	392,715
保険差益圧縮積立金	3,384	3,229
繰越利益剰余金	763,278	378,698
利益剰余金合計	1,160,612	774,643
自己株式	△173	△214
株主資本合計	14,674,970	14,288,960
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	108,976	236,621
土地再評価差額金	△600,061	△577,541
評価・換算差額等合計	△491,085	△340,919
純資産合計	14,183,885	13,948,040
負債純資産合計	25,723,017	28,509,223

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 33,173,639	※１ 34,145,899
売上原価	13,672,595	14,114,522
売上総利益	19,501,044	20,031,377
販売費及び一般管理費	※１,※２ 19,387,637	※１,※２ 20,012,991
営業利益	113,407	18,386
営業外収益
受取利息	※１ 13,350	※１ 13,624
受取配当金	※１ 186,707	※１ 105,235
受取家賃	※１ 92,775	※１ 70,318
為替差益	－	87,241
雑収入	※１ 65,054	※１ 96,007
営業外収益合計	357,887	372,427
営業外費用
支払利息	122,762	111,444
不動産賃貸費用	59,308	47,660
為替差損	65,798	－
株式交付費	28,261	－
雑損失	35,428	29,781
営業外費用合計	311,559	188,886
経常利益	159,735	201,927
特別損失
固定資産除却損	※３ 15,684	※３ 21,994
固定資産売却損	※４ 13,128	－
投資有価証券評価損	－	59,315
賃貸借契約解約損	249	－
減損損失	－	114,217
転籍一時金	－	48,517
特別損失合計	29,062	244,045
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	130,673	△42,118
法人税、住民税及び事業税	158,279	109,259
法人税等調整額	△38,695	68,546
法人税等合計	119,584	177,805
当期純利益又は当期純損失（△）	11,089	△219,924

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	保険差益圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,361,756	2,005,288	805,286	2,810,575	386,023	3,467	901,076
当期変動額
新株の発行	2,171,100	2,171,100		2,171,100
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,151		1,151
保険差益圧縮積立金の取崩						△159	159
税率変更による積立金の調整額					9,076	77	△9,153
剰余金の配当							△141,044
当期純利益又は当期純損失（△）							11,089
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,171,100	2,171,100	－	2,171,100	7,925	△82	△137,798
当期末残高	8,532,856	4,176,388	805,286	4,981,675	393,949	3,384	763,278

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	1,290,567	△129	10,462,770	228,418	△614,436	△386,018	10,076,751
当期変動額
新株の発行			4,342,200				4,342,200
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
保険差益圧縮積立金の取崩	－		－				－
税率変更による積立金の調整額	－		－				－
剰余金の配当	△141,044		△141,044				△141,044
当期純利益又は当期純損失（△）	11,089		11,089				11,089
自己株式の取得		△43	△43				△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△119,441	14,374	△105,067	△105,067
当期変動額合計	△129,955	△43	4,212,200	△119,441	14,374	△105,067	4,107,133
当期末残高	1,160,612	△173	14,674,970	108,976	△600,061	△491,085	14,183,885

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	保険差益圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,532,856	4,176,388	805,286	4,981,675	393,949	3,384	763,278
当期変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,233		1,233
保険差益圧縮積立金の取崩						△155	155
税率変更による積立金の調整額
剰余金の配当							△166,044
当期純利益又は当期純損失（△）							△219,924
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,233	△155	△384,579
当期末残高	8,532,856	4,176,388	805,286	4,981,675	392,715	3,229	378,698

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	1,160,612	△173	14,674,970	108,976	△600,061	△491,085	14,183,885
当期変動額
新株の発行							－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
保険差益圧縮積立金の取崩	－		－				－
税率変更による積立金の調整額	－		－				－
剰余金の配当	△166,044		△166,044				△166,044
当期純利益又は当期純損失（△）	△219,924		△219,924				△219,924
自己株式の取得		△41	△41				△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				127,644	22,520	150,165	150,165
当期変動額合計	△385,968	△41	△386,010	127,644	22,520	150,165	△235,844
当期末残高	774,643	△214	14,288,960	236,621	△577,541	△340,919	13,948,040

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

商品……最終仕入原価法

原材料…総平均法

貯蔵品…　〃

４　固定資産の減価償却（又は償却）の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　　　５年～20年

　構築物　　　　　　　５年～10年

　機械及び装置　　　　４年～９年

　工具、器具及び備品　３年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用……定額法

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することにしております。

②　賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度の対応分を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

　　閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上することにしております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。

７　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用し、金利スワップ取引及び金利キャップ取引については、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び金利キャップ取引）

ヘッジ対象

為替予約取引については外貨建資産・負債及び外貨建予定取引を、金利スワップ取引及び金利キャップ取引については借入金をヘッジ対象としております。

ヘッジ方針

通常の営業過程における輸入取引に関する将来の為替相場等の変動リスクを軽減する目的で先物為替予約（主として包括予約）を利用しています。

また、長期変動金利の支払利息を固定化したり、金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるという目的で金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しています。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引及び金利キャップ取引においては、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。為替予約取引においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　繰延資産の処理方法

　　社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております。

　　株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

②　消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	149,753千円	75,262千円
土地	4,517,941	2,804,319
投資有価証券	245,105	328,859
計	4,912,800	3,208,440

　　　　上記に対応する債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
長期借入金	4,625,605千円	3,246,930千円

（１年内返済予定の長期借入金含む）

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	493,001千円		538,453千円
短期金銭債務	6,468		8,592
長期金銭債権	206,562		144,312
長期金銭債務	－		4,080

※３　店舗賃借仮勘定は店舗賃借の目的で、開店までに支出した金額であり、開店後、差入保証金、長期貸付金及び長期前払費用に振替えられるものであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引高	4,710,374千円	4,881,848千円
営業取引以外の取引高	212,995	161,289

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　の割合は前事業年度16％、当事業年度15％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日     至　平成29年３月31日）
役員報酬	127,980千円	135,600千円
給料及び手当	8,986,504	9,194,587
従業員賞与	225,492	227,268
賞与引当金繰入額	210,551	194,194
退職給付費用	199,968	222,408
水道光熱費	1,292,362	1,203,033
賃借料	3,177,343	3,235,492
減価償却費	1,017,154	1,067,529

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	10,707千円	14,425千円
有形固定資産その他	4,977	5,359
無形固定資産その他	－	2,210
計	15,684	21,994

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
無形固定資産その他	13,128千円	－千円
計	13,128	－

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度貸借対照表計上額　5,975,218千円、前事業年度貸借対照表計上額　3,346,988千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	27,079千円		50,103千円
未払事業所税	8,241		8,584
賞与引当金	66,220		60,984
未払給与	123,816		－
未払社会保険料	27,819		9,355
その他	29,310		31,502
計	282,487		160,529
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	468,335		447,550
減損損失	288,576		297,326
投資有価証券	31,028		35,598
資産除去債務	92,805		111,437
役員退職慰労引当金	9,050		9,050
繰越欠損金	－		75,882
その他	16,144		17,472
繰延税金資産小計	905,940		994,319
評価性引当額	△409,023		△430,465
繰延税金資産合計	496,916		563,853
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△173,709		△173,176
保険差益圧縮積立金	△1,493		△1,433
その他有価証券評価差額金	△20,237		△56,952
資産除去債務に対応する除去費用	△15,888		△30,137
その他	△7,624		△7,494
繰延税金負債合計	△218,954		△269,193
繰延税金資産の純額	277,962		294,659

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		△30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	44.6		149.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.6		△66.6
住民税均等割等	82.6		260.6
評価性引当額等	△43.5		109.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	27.0		－
租税特別措置法による税額控除	△6.6		－
その他	△2.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	91.5		422.2

（注）なお、当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。

（重要な後発事象）

（吸収分割による事業承継及び吸収分割承継会社株式の譲渡）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、持株会社体制へ移行すべく、平成29年３月14日開催の取締役会において分割準備会社を設立することを決議し、平成29年４月11日にサトフードサービス株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）を設立いたしました。

また、平成29年６月13日開催の取締役会において、平成29年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること及び分割準備会社との吸収分割契約の締結を決議し、同日付にて分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。（以下、「本吸収分割」といいます。）

また、平成29年５月12日開催の取締役会において、持株会社体制に移行するため、商号の変更及び定款の一部変更について決議し、平成29年６月29日開催の当社第49期定時株主総会に付議し、承認されました。

本吸収分割後の当社は、平成29年10月１日付で商号を「SRSホールディングス株式会社」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。

１．持株会社体制への移行の目的

当社は経営方針である「最も顧客に信頼されるレストラン」の実現に向けて、安全安心で健康的な食事を提供する「安全・安心へのこだわり」、持続可能な社会に貢献する「環境保全への取り組み」、地域になくてはならない企業を目指す「地域・社会への貢献」、仕事を通じて夢を実現できる会社を目指す「働きやすい職場環境の整備」等を積極的に推進して成長を続けてまいります。

そのためには経営の効率化を図り、市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要と考え、経営戦略機能と事業執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図り、経営人材の育成と機動的で且つ柔軟な事業運営実現の観点から、会社分割による持株会社体制への移行を決定いたしました。

なお、持株会社の機関設計は、監査等委員会設置会社とし、ガバナンス体制の強化を図り、透明性の高い経営に努めるとともに、経営判断のスピードを一層高めてまいります。

２．本吸収分割の要旨

(1) 分割の日程

分割準備会社設立承認取締役会　　平成29年３月14日

分割準備会社設立日　　　　　　　平成29年４月11日

吸収分割契約承認取締役会　　　　平成29年６月13日

吸収分割契約締結日　　　　　　　平成29年６月13日

吸収分割の効力発生日　　　　　　平成29年10月１日（予定）

（注）本吸収分割は、当社においては会社法784条２項に規定する簡易吸収分割であるため、株主総会での承

　　　認を得ることなく行います。

(2) 本吸収分割の方式

当社を分割会社として、分割準備会社を承継会社とする吸収分割であります。

(3) 本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割に際して、承継会社は普通株式１株を発行し、その全株式を分割会社に割当交付いたします。

(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

(5) 本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割による資本金の増減はありません。

(6) 承継会社が承継する権利義務

承継会社は、本件事業に関する権利義務のうち本吸収分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。なお、承継会社が承継する債務については重畳的債務引受の方式によるものといたします。

(7) 債務履行の見込み

本吸収分割後の当社及び承継会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態の発生は現在のところ予想されていないことから、本吸収分割後の債務の履行の見込みは問題ないと判断しております。

３．本吸収分割の当事会社の概要

	分割会社 （平成29年３月31日現在）				承継会社 （平成29年４月11日設立時現在）
（1）名称	サトレストランシステムズ株式会社 （注）１				サトフードサービス株式会社
（2）所在地	大阪市中央区安土町二丁目3番13号 大阪国際ビルディング30階				大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役執行役員社長　重里　欣孝 （注）２				代表取締役　重里　政彦
（4）事業内容	飲食店の経営及びFC本部の運営等				飲食店の経営及びFC本部の運営等
（5）資本金	8,532,856千円				1,000千円
（6）設立年月日	昭和43年８月27日				平成29年４月11日
（7）発行済株式数	33,209,080株				100株
（8）決算期	３月31日				３月31日
（9）大株主及び持株比率	重里　欣孝			6.72%	サトレストランシステムズ 株式会社			100.00%
	重里　百合子			6.17%
	株式会社三菱東京UFJ銀行			3.61%
	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）			2.56%
	麒麟麦酒株式会社			1.81%
	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）			1.57%
	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）			1.30%
	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）			0.91%
	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）			0.89%
	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）			0.84%
（10）当事会社間の関係	資本関係	分割会社は承継会社の発行済株式数の100％を保有しております。
	人的関係	分割会社の取締役が承継会社の取締役を兼務しております。
	取引関係	承継会社は事業を開始していないため、分割会社との取引関係はありません。
（11）最近３年間の経営成績及び財政状態							（単位：千円）
項目	サトレストランシステムズ株式会社（連結）						サトフードサービス 株式会社（注）３
	平成27年３月期		平成28年３月期		平成29年３月期		平成29年４月11日 現在
純資産	10,456,940		14,531,860		14,284,892		1,000
総資産	24,272,286		27,820,432		31,443,256		1,000
1株当たり純資産額（円）	365.89		434.35		426.82		－
売上高	37,969,881		40,061,632		43,354,985		－
営業利益	1,183,585		542,166		405,912		－
経常利益	1,330,092		361,427		416,893		－
親会社株主に帰属する 当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）	840,456		6,875		△234,040		－
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（円）	29.79		0.21		△7.05		－

（注）１．分割会社は、平成29年10月１日付で「SRSホールディングス株式会社」に商号変更予定です。

２．分割会社の代表者は平成29年４月１日付で重里　政彦に変更しております。

３．承継会社については、直前事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表項目のみ記載しております。

４．分割する事業部門の概要

(1) 分割する部門の事業内容

「和食さと」、「天丼・天ぷら本舗　さん天」、「夫婦善哉」店舗の運営及びフランチャイズチェーン本部運営事業

(2) 分割する部門の経営成績（平成29年３月期）

売上高　27,330,382千円

(3) 分割する資産、負債の項目及び金額（平成29年３月31日現在）

（単位：千円）

資産		負債
項目	金額	項目	金額
流動資産	37,924	流動負債	―
固定資産	10,000	固定負債	―
合計	47,924	合計	―

（注）上記金額は平成29年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額

は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

５．本吸収分割後の状況

本吸収分割による当社の本店所在地、資本金及び決算期の変更はありません。

また、当社の個別業績につきましては、本吸収分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入は関係会社からの配当収入、経営指導料収入、不動産賃貸収入が中心となります。また、費用は持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に係るものが中心となる予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,616,328	542,836	14,425	309,579 (56,701)	1,778,459	11,305,369
	構築物	207,641	130,772	83	68,517 (14,397)	255,414	1,771,928
	機械及び装置	49,473	30,136	77	27,293 (2,505)	49,734	362,617
	工具,器具及び備品	422,103	316,331	3,405	191,125 (15,550)	528,353	1,995,215
	土地	4,742,506 [△325,153]	―	―	―	4,742,506 [△325,153]	―
	リース資産	920,273	240,000	6,151	206,180 (24,663)	923,277	735,629
	建設仮勘定	22,288	1,476,498	1,497,240	―	1,546	―
	計	7,980,615	2,736,574	1,521,383	802,695 (113,818)	8,279,291	16,170,761
無形固定資産	借地権	75,049	―	―	―	75,049	―
	商標権	17,529	―	―	5,874	11,655	80,539
	ソフトウェア	241,850	437,870	2,210	188,420	489,089	485,935
	その他	387,970	10,400	387,970	―	10,400	―
	計	722,399	448,270	390,180	194,294	586,194	566,475

（注）１．当期増加額及び減少額の主な内容は次のとおりであります。

(1) 当期増加額の主な内容

建物	新規19店舗出店及び改装	411,337千円
リース資産	新規９店舗出店	240,000千円

(2) 当期減少額の主な内容

無形固定資産その他 ソフトウェアへの振替による減少であります。

２．建設仮勘定の当期増加額は有形固定資産の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものでありま

す。

３．当期償却額の欄には、減損損失の計上額を（　）で内書しております。

４．減価償却累計額の欄には減損損失累計額を含めて表示しております。

５．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第

34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	215,000	198,000	215,000	198,000
役員退職慰労引当金	29,578	―	―	29,578

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。