当社には、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
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(1)
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有価証券報告書及び その添付書類並びに確認書 |
事業年度 （第48期） |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
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平成28年６月30日 関東財務局長に提出。 |
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(2)
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内部統制報告書 及びその添付書類 |
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平成28年６月30日 関東財務局長に提出。 |
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(3)
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四半期報告書、 四半期報告書の確認書 |
事業年度 （第49期第１四半期） |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
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平成28年８月10日 関東財務局長に提出。 |
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事業年度 （第49期第２四半期） |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
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平成28年11月10日 関東財務局長に提出。 |
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事業年度 （第49期第３四半期） |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
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平成29年２月10日 関東財務局長に提出。 |
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(4) |
臨時報告書 |
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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平成28年７月１日 関東財務局長に提出。 |
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金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
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平成29年２月10日 関東財務局長提出。 |
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金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書であります。
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平成29年３月14日 関東財務局長提出。
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金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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平成29年４月11日 関東財務局長提出
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金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書であります。
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平成29年６月13日 関東財務局長提出。
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金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
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平成29年６月13日 関東財務局長提出。
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