1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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子会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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土地再評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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当第1四半期連結会計期間より、サトフードサービス株式会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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減価償却費 |
323,001千円 |
347,599千円 |
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のれんの償却費 |
22,477千円 |
43,015千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
166,044 |
5.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
166,044 |
5.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
事業分離
当社は、平成29年4月1日付で、当社のすし半事業を簡易吸収分割(以下、「吸収分割」といいます。)の方法により、当社が平成29年2月15日設立した株式会社すし半に対して承継させた上で、株式会社すし半の発行済全株式を株式会社梅の花に譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1) 吸収分割による事業分離及び株式譲渡先の名称
①吸収分割による事業分離先企業の名称
株式会社すし半
②株式譲渡先企業の名称
株式会社梅の花
(2) 分離した事業の内容
すし半事業
(3) 事業分離を行った理由
すし半事業は、現在の当社主要ブランド「和食さと」、新規戦略業態「天丼・天ぷら本舗 さん天」につながる創業ブランドであり、長年にわたり当社の根幹の事業として当社業績に貢献してまいりました。しかしながら、近年当社は景気変動に大きく左右されない安定的な経営基盤確立を目指し、現中期経営計画では低価格業態の開発・成長を重視しているため、経営資源の効率的配分という観点からすし半事業に対する新規投資を最小限に抑えておりました。
また、店舗数も13店舗に留まっていることから、今後においても当社グループの中での成長は困難であるとの認識に至りました。
すし半事業の譲渡先である株式会社梅の花は、ゆば・豆腐料理の和食レストラン「梅の花」を中心に全国に店舗展開しており、高価格帯に強みを持つレストランチェーンであります。懐石料理などを得意とする「梅の花」のノウハウと「すし半」の持つ鮮魚系の調理・加工技術を融合させることにより、株式会社梅の花は各事業の一層の強化・拡大を意図しており、さらには梅の花グループ下においては、商品の供給及び消耗品・資材等の共同仕入れによるスケールメリット並びに物流等のシナジー効果、今後展開可能なエリアの拡大、店舗メニューの増加等によりすし半事業のリモデル・出店などの再成長も期待できるとの共通認識に至り、株式会社梅の花に対し、株式会社すし半の発行済全株式を譲渡することといたしました。
(4) 吸収分割日及び株式譲渡日
平成29年4月1日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
吸収分割:当社を分割会社、株式会社すし半を承継会社とする吸収分割です。
株式譲渡:受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡です。
2.実施した会計処理の内容
(1) 移転損益の金額
子会社株式売却益 284,325千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 2,155,600 千円
資産合計 2,155,600
固定負債 555
負債合計 555
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第1四半期連結累計期間の期首を売却日として事業分離を行っているため、当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期損失金額(△) |
△17円67銭 |
0円85銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△586,859 |
28,104 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△586,859 |
28,104 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
33,208,868 |
33,208,818 |
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 166,044千円
②1株当たりの金額 5.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年6月30日