第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

(3) また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており　ます。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,532,038	10,838,502
売掛金	701,877	727,663
商品	38,432	37,923
原材料及び貯蔵品	824,721	787,256
繰延税金資産	216,754	209,306
その他	593,173	757,544
流動資産合計	10,906,999	13,358,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,451,765	17,288,703
減価償却累計額	※３ △15,281,820	※３ △14,141,548
建物及び構築物（純額）	※２ 3,169,945	※２ 3,147,154
機械装置及び運搬具	757,842	728,667
減価償却累計額	※３ △640,403	※３ △625,619
機械装置及び運搬具（純額）	117,438	103,048
土地	※２,※４ 4,742,506	※２,※４ 2,832,185
リース資産	2,086,317	2,140,517
減価償却累計額	※３ △813,116	※３ △1,091,215
リース資産（純額）	1,273,200	1,049,301
建設仮勘定	1,546	48,970
その他	3,567,144	3,909,895
減価償却累計額	※３ △2,829,829	※３ △2,916,114
その他（純額）	737,314	993,780
有形固定資産合計	10,041,952	8,174,440
無形固定資産
のれん	2,621,590	2,449,528
その他	1,353,616	955,493
無形固定資産	3,975,206	3,405,022
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 1,036,523	※１,※２ 698,768
長期貸付金	1,028,180	1,000,642
差入保証金	3,309,339	3,191,254
繰延税金資産	561,214	439,026
その他	508,972	402,905
貸倒引当金	△11,947	△8,193
投資その他の資産合計	6,432,284	5,724,404
固定資産合計	20,449,443	17,303,867
繰延資産	86,814	106,542
資産合計	31,443,256	30,768,606

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,374,812	1,354,133
1年内償還予定の社債	475,000	615,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,086,780	※２ 1,675,520
リース債務	145,051	145,505
未払金	2,031,837	2,010,721
未払法人税等	411,451	497,408
賞与引当金	281,843	300,917
その他	786,011	1,049,258
流動負債合計	7,592,787	7,648,465
固定負債
社債	3,335,000	3,980,000
長期借入金	※２ 3,528,177	※２ 2,521,481
リース債務	1,260,110	1,204,812
再評価に係る繰延税金負債	※４ 252,387	※４ 82,947
繰延税金負債	262,188	145,868
役員退職慰労引当金	29,578	27,753
資産除去債務	649,700	672,272
その他	248,432	270,373
固定負債合計	9,565,576	8,905,508
負債合計	17,158,364	16,553,973
純資産の部
株主資本
資本金	8,532,856	8,532,856
資本剰余金	4,981,675	4,981,675
利益剰余金	1,000,894	1,246,810
自己株式	△214	△245
株主資本合計	14,515,211	14,761,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	236,621	261,692
土地再評価差額金	※４ △577,541	※４ △962,306
為替換算調整勘定	－	19,260
その他の包括利益累計額合計	△340,919	△681,352
非支配株主持分	110,600	134,889
純資産合計	14,284,892	14,214,633
負債純資産合計	31,443,256	30,768,606

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	43,354,985	44,155,516
売上原価	14,885,417	15,367,304
売上総利益	28,469,567	28,788,212
販売費及び一般管理費
役員報酬	185,400	190,020
給料及び手当	13,095,295	13,103,055
従業員賞与	287,756	285,000
賞与引当金繰入額	278,038	289,604
福利厚生費	1,121,662	1,182,258
退職給付費用	229,237	219,216
水道光熱費	1,729,141	1,818,200
消耗品費	1,186,236	1,151,398
賃借料	4,369,134	4,493,368
修繕費	515,904	502,908
減価償却費	1,454,448	1,549,114
雑費	3,473,567	3,090,669
のれん償却額	137,831	172,061
販売費及び一般管理費合計	28,063,655	28,046,876
営業利益	405,912	741,335
営業外収益
受取利息	14,989	16,149
受取配当金	17,752	18,363
受取家賃	70,817	73,121
為替差益	87,241	－
雑収入	55,127	71,107
営業外収益合計	245,928	178,742
営業外費用
支払利息	129,449	126,846
不動産賃貸費用	64,769	59,849
為替差損	－	87,781
雑損失	40,728	52,836
営業外費用合計	234,947	327,313
経常利益	416,893	592,764
特別利益
投資有価証券売却益	－	※４ 35,077
子会社株式売却益	－	※３ 284,325
特別利益合計	－	319,403
特別損失
固定資産除却損	※１ 22,702	※１ 35,196
投資有価証券評価損	59,315	12,075
賃貸借契約解約損	410	－
減損損失	※２ 132,172	※２ 306,445
転籍一時金	48,517	－
店舗閉鎖損失	888	－
特別損失合計	264,007	353,717
税金等調整前当期純利益	152,885	558,449
法人税、住民税及び事業税	337,326	592,814
法人税等調整額	46,607	△167,179
法人税等合計	383,934	425,634
当期純利益又は当期純損失（△）	△231,048	132,814
非支配株主に帰属する当期純利益	2,992	24,288
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△234,040	108,525

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△231,048	132,814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	127,644	25,070
土地再評価差額金	22,520	－
為替換算調整勘定	－	19,260
その他の包括利益合計	※ 150,165	※ 44,331
包括利益	△80,882	177,146
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△83,874	152,857
非支配株主に係る包括利益	2,992	24,288

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,532,856	4,981,675	1,400,978	△173	14,915,337
当期変動額
剰余金の配当			△166,044		△166,044
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△234,040		△234,040
自己株式の取得				△41	△41
土地再評価差額金の取崩					－
連結範囲の変動					－
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△400,084	△41	△400,126
当期末残高	8,532,856	4,981,675	1,000,894	△214	14,515,211

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	108,976	△600,061	－	△491,085	107,608	14,531,860
当期変動額
剰余金の配当						△166,044
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△234,040
自己株式の取得						△41
土地再評価差額金の取崩						－
連結範囲の変動						－
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	127,644	22,520	－	150,165	2,992	153,157
当期変動額合計	127,644	22,520	－	150,165	2,992	△246,968
当期末残高	236,621	△577,541	－	△340,919	110,600	14,284,892

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,532,856	4,981,675	1,000,894	△214	14,515,211
当期変動額
剰余金の配当			△166,044		△166,044
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			108,525		108,525
自己株式の取得				△30	△30
土地再評価差額金の取崩			384,764		384,764
連結範囲の変動			△81,330		△81,330
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	245,916	△30	245,885
当期末残高	8,532,856	4,981,675	1,246,810	△245	14,761,096

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	236,621	△577,541	－	△340,919	110,600	14,284,892
当期変動額
剰余金の配当						△166,044
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						108,525
自己株式の取得						△30
土地再評価差額金の取崩						384,764
連結範囲の変動						△81,330
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減			19,260	19,260		19,260
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25,070	△384,764		△359,694	24,288	△335,405
当期変動額合計	25,070	△384,764	19,260	△340,433	24,288	△70,258
当期末残高	261,692	△962,306	19,260	△681,352	134,889	14,214,633

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	152,885	558,449
減価償却費	1,466,348	1,563,697
のれん償却額	137,831	172,061
減損損失	132,172	306,445
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,927	19,074
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,558	△3,754
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△1,825
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△8,599	－
受取利息及び受取配当金	△32,741	△34,513
支払利息	129,449	126,846
投資有価証券評価損益（△は益）	59,315	12,075
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△35,077
固定資産除却損	22,702	35,196
転籍一時金	48,517	－
店舗閉鎖損失	888	－
子会社株式売却損益（△は益）	－	△284,325
売上債権の増減額（△は増加）	△98,876	△25,757
たな卸資産の増減額（△は増加）	△100,383	48,290
仕入債務の増減額（△は減少）	194,832	△37,744
未払金の増減額（△は減少）	△215,479	△34,338
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17,182	289,831
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△226,601
その他	85,754	724
小計	1,964,804	2,448,755
利息及び配当金の受取額	17,723	21,545
利息の支払額	△128,682	△126,627
法人税等の還付額	40,865	20,770
法人税等の支払額	△257,326	△393,721
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,637,384	1,970,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△333,986	△950,834
定期預金の払戻による収入	365,541	856,756
有形固定資産の取得による支出	△1,333,077	△1,719,293
有形固定資産の売却による収入	825	－
投資有価証券の取得による支出	△9,842	－
投資有価証券の売却による収入	－	162,363
無形固定資産の取得による支出	△206,850	△105,641
無形固定資産の売却による収入	－	303,415
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,381,665	－
子会社株式の売却による収入	－	※２ 2,520,000
関係会社株式の取得による支出	△116,230	－
差入保証金の差入による支出	△87,097	△63,363
差入保証金の回収による収入	66,741	129,366
建設協力金の支払による支出	△249,312	△70,107
建設協力金の回収による収入	89,987	89,394
その他	△138,165	△113,016
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,333,129	1,039,040

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,050,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△2,633,023	△2,118,463
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△222,427	△153,922
社債の発行による収入	3,858,819	1,268,543
社債の償還による支出	△190,000	△515,000
自己株式の取得による支出	△41	△30
配当金の支払額	△166,044	△166,044
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,697,282	△984,917
現金及び現金同等物に係る換算差額	△85,880	47,329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△84,343	2,072,174
現金及び現金同等物の期首残高	8,616,381	8,532,038
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	128,048
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,532,038	※１ 10,732,262

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

　サトフードサービス株式会社

　株式会社フーズネット

　サト・アークランドフードサービス株式会社

　株式会社宮本むなし

　台湾上都餐飲股份有限公司

上記のうち、サトフードサービス株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、また、台湾上都餐飲股份有限公司については、当連結会計年度において連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

　スペースサプライ株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（スペースサプライ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、台湾上都餐飲股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ……時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

商品……最終仕入原価法

原材料…総平均法

貯蔵品… 　〃

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　５年～20年

機械及び装置　　　２年～９年

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度の対応分を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上することにしております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用し、金利スワップ取引及び金利キャップ取引については、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び金利キャップ取引）

ヘッジ対象

為替予約取引については外貨建資産・負債及び外貨建予定取引を、金利スワップ取引及び金利キャップ取引については借入金をヘッジ対象としております。

ヘッジ方針

通常の営業過程における輸入取引に関する将来の為替相場等の変動リスクを軽減する目的で先物為替予約（主として包括予約）を利用しています。

また、長期変動金利の支払利息を固定化したり、金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるという目的で金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しています。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引及び金利キャップ取引においては、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。為替予約取引においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、15年～20年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①繰延資産の処理方法

　社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております。

②消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	284,518千円	50,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	75,262千円	76,988千円
土地	2,804,319	2,804,319
投資有価証券	328,859	327,590
計	3,208,440	3,208,898

　　　　上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
長期借入金	3,246,930千円	2,597,380千円

 （１年内返済予定の長期借入金含む）

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※４　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達」により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,119,864千円	△1,212,457千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	14,508千円		23,143千円
機械装置及び運搬具	77		643
有形固定資産その他	5,366		11,342
無形固定資産その他	2,750		－
投資その他の資産その他	－		67
計	22,702		35,196

※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗等	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 有形固定資産その他 長期前払費用	東京都葛飾区 東京都東久留米市 埼玉県三郷市 埼玉県川越市 千葉県船橋市 愛知県名古屋市 京都府京都市 大阪府大阪市 大阪府東大阪市 大阪府松原市 大阪府大阪狭山市 兵庫県西宮市 兵庫県明石市

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

（単位：千円）

用途	種類	金額
店舗等	建物及び構築物	85,352
	機械装置及び運搬具	2,663
	リース資産	24,663
	有形固定資産その他	18,980
	長期前払費用	512
	合計	132,172

(4) 資産のグルーピング

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを1.8%～2.8％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗等	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 有形固定資産その他 長期前払費用	愛知県名古屋市 京都府綾部市 京都府京都市 埼玉県越谷市 埼玉県川越市 埼玉県草加市 埼玉県嵐山町 大阪府大阪狭山市 大阪府大阪市 大阪府大東市 大阪府池田市 大阪府東大阪市 大阪府八尾市 長野県篠ノ井市 東京都港区 東京都東久留米市 東京都武蔵村山市 東京都立川市 奈良県生駒市 兵庫県神戸市 兵庫県尼崎市 兵庫県宝塚市

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

（単位：千円）

用途	種類	金額
店舗等	建物及び構築物	92,408
	機械装置及び運搬具	1,048
	リース資産	156,967
	有形固定資産その他	55,606
	長期前払費用	414
	合計	306,445

(4) 資産のグルーピング

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを4.9％で割り引いて算出しております。

※３　子会社株式売却益

非連結子会社である株式会社すし半の発行済全株式を譲渡したことによるものであります。

※４　投資有価証券売却益

政策保有目的であった株式の売却によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	164,359千円	71,446千円
組替調整額	－	△35,321
税効果調整前	164,359	36,124
税効果額	△36,714	△11,054
その他有価証券評価差額金	127,644	25,070
土地再評価差額金：
税効果額	22,520	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	－	19,260
その他の包括利益合計	150,165	44,331

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 　期首株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
発行済株式
普通株式	33,209,080	―	―	33,209,080
自己株式
普通株式（注）	212	50	―	262

（注）普通株式の自己株式の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	166,044	利益剰余金	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	166,044	利益剰余金	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 　期首株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
発行済株式
普通株式	33,209,080	－	－	33,209,080
自己株式
普通株式（注）	262	32	－	294

（注）普通株式の自己株式の増加32株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	166,044	利益剰余金	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	166,043	利益剰余金	5.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	8,532,038	千円	10,838,502	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		△106,240
現金及び現金同等物	8,532,038		10,732,262

※２　株式の売却により子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により株式会社すし半が子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と子会社株式の売却による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　1,000千円

固定資産　　　　　　　　　　　2,155,600

固定負債　　　　　　　　　　　　　△555

譲渡関連費用　　　　　　　　　　 79,629

子会社株式売却益　　　　　　　　284,325　　

子会社株式の売却価額　　　　　2,520,000　　

子会社株式の売却による収入　　2,520,000

（注）平成29年４月１日付で非連結子会社である株式会社すし半へすし半事業を分割の上で、全株式を売却したことによる収入であります。

　３　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	350,535	千円	99,119	千円

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

店舗建物（建物及び構築物）、店舗厨房機器の一部及び事務用機器の一部（その他）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,028,916	792,931	26,500	209,485
合計	1,028,916	792,931	26,500	209,485

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成30年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	962,345	768,908	26,500	166,936
合計	962,345	768,908	26,500	166,936

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	45,548	43,292
１年超	169,436	126,143
合計	214,985	169,436
リース資産減損勘定期末残高	5,500	2,500

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
支払リース料	48,937	45,548
リース資産減損勘定の取崩額	3,000	3,000
減価償却費相当額	48,937	45,548

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

① 借手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	581,788	567,002
１年超	6,437,483	6,183,425
合計	7,019,271	6,750,428

② 貸手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	13,466	13,466
１年超	196,935	183,468
合計	210,402	196,935

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

長期貸付金、差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しています。

長期借入金及び社債（原則として10年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利キャップ取引）をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規定」に従い財務経理部長が契約額、期間等を稟議決裁を経て行い、さらに財務経理部長は定期的に取引内容について担当取締役に報告し、担当取締役は取締役会に報告する方針でリスク管理をしております。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	8,532,038	8,532,038	－
(2) 売掛金	701,877	701,877	－
(3) 投資有価証券	715,063	715,063	－
(4) 長期貸付金	1,028,180	1,089,165	60,984
(5) 差入保証金	3,309,339	3,255,305	△54,034
資産計	14,286,500	14,293,450	6,950
(1) 買掛金	1,374,812	1,374,812	－
(2) 未払金	2,031,837	2,031,837	－
(3) 社債(*1)	3,810,000	3,799,379	△10,620
(4) 長期借入金(*1)	5,614,957	5,616,330	1,372
(5) リース債務(*1)	1,405,161	1,371,735	△33,425
負債計	14,236,769	14,194,096	△42,673
デリバティブ取引(*2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	117,435	117,435	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	117,435	117,435	－

(*1) １年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	10,838,502	10,838,502	－
(2) 売掛金	727,663	727,663	－
(3) 投資有価証券	623,902	623,902	－
(4) 長期貸付金	1,000,642	1,061,739	61,097
(5) 差入保証金	3,191,254	3,157,629	△33,625
資産計	16,381,965	16,409,437	27,471
(1) 買掛金	1,354,133	1,354,133	－
(2) 未払金	2,010,721	2,010,721	－
(3) 社債(*1)	4,595,000	4,595,874	874
(4) 長期借入金(*1)	4,197,001	4,215,340	18,338
(5) リース債務(*1)	1,350,317	1,311,241	△39,076
負債計	13,507,173	13,487,310	△19,862
デリバティブ取引(*2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(17,027)	(17,027)	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(17,027)	(17,027)	－

(*1) １年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金、(5) 差入保証金

これらの時価について、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債、(4) 長期借入金、(5) リース債務

これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規発行・借入・契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式（千円）	321,459	74,865

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,532,038	－	－	－
売掛金	701,877	－	－	－
長期貸付金	85,294	281,744	292,189	368,951
差入保証金	178,777	1,628,534	663,478	838,549
合計	9,497,988	1,910,278	955,668	1,207,501

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,838,502	－	－	－
売掛金	727,663	－	－	－
長期貸付金	79,644	281,795	296,263	342,939
差入保証金	93,340	158,238	2,200,113	739,562
合計	11,739,150	440,034	2,496,376	1,082,502

（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	475,000	475,000	475,000	475,000	395,000	1,515,000
長期借入金	2,088,226	1,590,755	905,785	550,815	175,846	303,528
リース債務	145,051	141,532	69,058	60,364	63,042	926,112
合計	2,708,277	2,207,288	1,449,843	1,086,180	633,888	2,744,641

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	615,000	615,000	615,000	535,000	455,000	1,760,000
長期借入金	1,676,995	992,025	637,055	262,086	157,118	471,720
リース債務	145,505	77,715	69,206	71,672	66,179	920,038
合計	2,437,500	1,684,740	1,321,261	868,759	678,297	3,151,758

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	706,034	416,135	289,899
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3) その他	9,029	5,355	3,674
	小計	715,063	421,490	293,573
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		715,063	421,490	293,573

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	613,256	288,848	324,407
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3) その他	10,646	5,355	5,291
	小計	623,902	294,203	329,698
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		623,902	294,203	329,698

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	162,363	35,077	―
(2) 債券
①　国債・地方債等	―	―	―
②　社債	―	―	―
③　その他	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	162,363	35,077	―

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について59,315千円（その他有価証券の株式59,315千円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について12,075千円（その他有価証券の株式12,075千円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,535,864	717,057	117,435	117,435
合計		1,535,864	717,057	117,435	117,435

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,939,385	938,120	△17,027	△17,027
合計		1,939,385	938,120	△17,027	△17,027

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	2,445,500	1,280,000	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,280,000	572,000	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社であるサトフードサービス株式会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また連結子会社である株式会社フーズネットでは、確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は87,692千円であります。

３．複数事業主制度

当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制度は退職給付に関する会計基準第33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち当社の掛金拠出割合に基づく年金資産残高は4,335,908千円（平成29年３月31日現在）となっております（前連結会計年度3,562,129千円（平成28年３月31日現在））。

なお、確定拠出年金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は131,528千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

		前連結会計年度 （平成28年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成29年３月31日現在）
(1）	年金資産の額（千円）	186,826,745	201,795,101
(2）	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（千円）	199,253,624	213,489,103
	差引額（千円）	△12,426,878	△11,694,001

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　1.91％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　2.15％（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,168,247千円（前連結会計年度2,136,976千円）及び当年度不足金9,489,073千円（前連結会計年度10,135,807千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。また、連結財務諸表上、特別掛金18,805千円（前連結会計年度3,941千円）を退職給付費用として計上しております。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	62,282千円		47,327千円
未払事業所税	9,931		8,443
賞与引当金	90,028		102,080
未払社会保険料	13,856		15,748
その他	40,655		35,706
計	216,754		209,306
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	636,086		566,457
減損損失	321,586		379,597
投資有価証券	35,598		42,586
資産除去債務	215,378		217,204
役員退職慰労引当金	9,050		8,492
繰越欠損金	90,479		21,661
その他	33,010		32,692
繰延税金資産小計	1,341,190		1,268,691
評価性引当額	△484,311		△534,324
繰延税金資産合計	856,879		734,367
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△173,176		△169,302
保険差益圧縮積立金	△1,433		－
その他有価証券評価差額金	△56,952		△68,006
資産除去債務に対応する除去費用	△56,495		△50,284
企業結合により識別された無形固定資産	△262,188		△145,868
その他	△7,607		△7,748
繰延税金負債合計	△557,853		△441,209
繰延税金資産の純額	299,025		293,158

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	216,754千円		209,306千円
固定資産－繰延税金資産	561,214		439,026
固定負債－繰延税金負債	262,188		145,868

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	42.4		12.1
住民税均等割等	82.0		12.9
評価性引当額等	34.3		4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.1		－
連結子会社の税率差異	14.2		7.3
子会社合併に伴う影響額	6.3		－
租税特別措置法による税額控除	△5.5		△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.2
軽減税率による影響額	－		△0.2
のれん償却額	27.8		9.5
取得関連費用	22.6		－
その他	△2.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	251.1		76.2

（企業結合等関係）

（事業分離）

当社は、平成29年４月１日付で、当社のすし半事業を簡易吸収分割（以下、「吸収分割」といいます。）の方法により、当社が平成29年２月15日設立した株式会社すし半に対して承継させた上で、株式会社すし半の発行済全株式を株式会社梅の花に譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

(1) 吸収分割による事業分離及び株式譲渡先の名称

①吸収分割による事業分離先企業の名称

株式会社すし半

②株式譲渡先企業の名称

株式会社梅の花

(2) 分離した事業の内容

すし半事業

(3) 事業分離を行った理由

すし半事業は、現在の当社主要ブランド「和食さと」、新規戦略業態「天丼・天ぷら本舗 さん天」につながる創業ブランドであり、長年にわたり当社の根幹の事業として当社業績に貢献してまいりました。しかしながら、近年当社は景気変動に大きく左右されない安定的な経営基盤確立を目指し、現中期経営計画では低価格業態の開発・成長を重視しているため、経営資源の効率的配分という観点からすし半事業に対する新規投資を最小限に抑えておりました。

また、店舗数も13店舗に留まっていることから、今後においても当社グループの中での成長は困難であるとの認識に至りました。

すし半事業の譲渡先である株式会社梅の花は、ゆば・豆腐料理の和食レストラン「梅の花」を中心に全国に店舗展開しており、高価格帯に強みを持つレストランチェーンであります。懐石料理などを得意とする「梅の花」のノウハウと「すし半」の持つ鮮魚系の調理・加工技術を融合させることにより、株式会社梅の花は各事業の一層の強化・拡大を意図しており、さらには梅の花グループ下においては、商品の供給及び消耗品・資材等の共同仕入れによるスケールメリット並びに物流等のシナジー効果、今後展開可能なエリアの拡大、店舗メニューの増加等によりすし半事業のリモデル・出店などの再成長も期待できるとの共通認識に至り、株式会社梅の花に対し、株式会社すし半の発行済全株式を譲渡することといたしました。

(4) 吸収分割日及び株式譲渡日

平成29年４月１日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

吸収分割：当社を分割会社、株式会社すし半を承継会社とする吸収分割です。

株式譲渡：受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡です。

２．実施した会計処理の内容

(1) 移転損益の金額

子会社株式売却益　284,325千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

固定資産　　　2,155,600　千円

資産合計　　　2,155,600　　　

固定負債　　　　　　555　　　

負債合計　　　　　　555　　　

(3) 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当連結会計年度の期首を売却日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

当社は、平成29年６月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日付で当社を分割会社として、平成29年４月11日に分割準備会社として設立したサトフードサービス株式会社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。また、この移行に伴い、同日付で当社の商号を「SRSホールディングス株式会社」に変更しております。

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

	分割会社 （平成29年９月30日現在）				承継会社 （平成29年９月30日現在）
（1）名称	サトレストランシステムズ株式会社(注)				サトフードサービス株式会社
（2）所在地	大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階				大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役執行役員社長　重里　政彦				代表取締役執行役員社長　重里　政彦
（4）事業内容	飲食店の経営及びFC本部の運営等を営む子会社の経営管理、並びにこれに付帯又は関連する事業				飲食店の経営及びFC本部の運営等
（5）資本金	8,532,856千円				1,000千円
（6）設立年月日	昭和43年８月27日				平成29年４月11日
（7）発行済株式数	33,209,080株				100株
（8）決算期	３月31日				３月31日
（9）大株主及び持株比率	重　里　欣　孝			6.72%	サトレストランシステムズ 株式会社(注)			100.00%
	重　里　百合子			5.89%
	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行			3.61%
	日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口４）			2.58%
	麒麟麦酒株式会社			1.81%
	日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口５）			1.31%
	日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）			1.17%
	日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口２）			0.92%
	日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口１）			0.91%
	メリルリンチ日本証券株式会社			0.87%

(注)分割会社は、平成29年10月１日付で「SRSホールディングス株式会社」に商号変更しております。

(2) 企業結合日

平成29年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社として、サトフードサービス株式会社を承継会社とする吸収分割であります。

(4) 吸収分割の目的

経営戦略機能と事業執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図り、経営人材の育成と機動的で且つ柔軟な事業運営実現の観点から、会社分割による持株会社体制への移行を実施いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５～20年と見積り、割引率は0.0～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	511,737千円	670,130千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	87,686	31,914
連結子会社の取得に伴う増加額	73,359	－
連結の範囲の変更に伴う増加額	－	3,651
時の経過による調整額	5,559	5,147
資産除去債務の履行による減少額	△8,212	△28,858
期末残高	670,130	681,985

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	426.82円	423.98円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△7.05円	3.27円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	14,284,892	14,214,633
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	110,600	134,889
（うち　非支配株主持分　（千円））	（110,600）	（134,889）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	14,174,291	14,079,743
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	33,208,818	33,208,786

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△234,040	108,525
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△234,040	108,525
期中平均株式数（株）	33,208,842	33,208,814

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
SRSホールディングス㈱	第11回無担保社債	平成年月日	720,000 (160,000)	560,000 (160,000)	0.16	なし	平成年月日
		28.６.30					33.６.30
SRSホールディングス㈱	第12回無担保社債	平成年月日	950,000 (100,000)	850,000 (100,000)	0.38	なし	平成年月日
		28.９.30					38.９.30
SRSホールディングス㈱	第13回無担保社債	平成年月日	190,000 (20,000)	170,000 (20,000)	0.70	なし	平成年月日
		28.９.30					38.９.30
SRSホールディングス㈱	第14回無担保社債	平成年月日	650,000 (65,000)	585,000 (65,000)	0.50	なし	平成年月日
		28.12.26					38.12.25
SRSホールディングス㈱	第15回無担保社債	平成年月日	1,300,000 (130,000)	1,170,000 (130,000)	0.46	なし	平成年月日
		28.12.29					38.12.29
SRSホールディングス㈱	第16回無担保社債	平成年月日	－ (－)	232,500 (35,000)	0.46	なし	平成年月日
		29.７.25					36.７.25
SRSホールディングス㈱	第17回無担保社債	平成年月日	－ (－)	427,500 (45,000)	0.47	なし	平成年月日
		29.７.31					39.７.30
SRSホールディングス㈱	第18回無担保社債	平成年月日	－ (－)	200,000 (20,000)	0.53	なし	平成年月日
		29.12.11					39.12.10
SRSホールディングス㈱	第19回無担保社債	平成年月日	－ (－)	400,000 (40,000)	0.47	なし	平成年月日
		29.12.18					39.12.17
合計	－	－	3,810,000 (475,000)	4,595,000 (615,000)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
615,000	615,000	615,000	535,000	455,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	2,086,780	1,675,520	0.69	―
１年以内に返済予定のリース債務	145,051	145,505	4.58	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,528,177	2,521,481	0.69	平成31年４月１日から 平成39年11月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,260,110	1,204,812	4.58	平成31年４月１日から 平成49年11月30日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	7,020,119	5,547,319	―	―

（注）１．借入金の平均利率については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、期中平均リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。また、平均利率はリース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	992,025	637,055	262,086	157,118
リース債務	77,715	69,206	71,672	66,179

４．運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額	1,500,000千円
当連結会計年度末借入実行残高	―千円

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,479,085	21,695,502	32,765,028	44,155,516
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円）	139,091	516,314	644,001	558,449
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（千円）	28,104	215,275	266,340	108,525
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	0.85	6.48	8.02	3.27

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（円）	0.85	5.64	1.54	△4.75