２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,543,176	5,609,310
売掛金	※２ 845,052	※２ 2,032,897
商品	38,432	－
原材料及び貯蔵品	751,944	516,493
前払費用	131,169	48,811
繰延税金資産	160,529	56,438
未収消費税等	－	226,601
その他	※２ 358,378	※２ 1,066,007
流動資産合計	8,828,684	9,556,561
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,778,459	※１ 1,757,599
構築物	255,414	238,627
機械及び装置	49,734	46,532
工具、器具及び備品	528,353	769,770
土地	※１ 4,742,506	※１ 2,832,185
リース資産	923,277	688,097
建設仮勘定	1,546	41,205
有形固定資産合計	8,279,291	6,374,017
無形固定資産
借地権	75,049	75,049
商標権	11,655	6,889
ソフトウエア	489,089	421,344
その他	10,400	13,660
無形固定資産合計	586,194	516,943
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 752,005	※１ 648,768
関係会社株式	5,975,218	5,979,449
出資金	12	12
長期貸付金	※２ 837,481	※２ 755,373
長期前払費用	219,940	144,780
差入保証金	※２ 2,509,676	※２ 2,398,043
店舗賃借仮勘定	※３ 24,540	※３ 32,000
繰延税金資産	294,659	184,270
その他	114,704	62,950
投資その他の資産合計	10,728,238	10,205,648
固定資産合計	19,593,725	17,096,609
繰延資産	86,814	106,542
資産合計	28,509,223	26,759,713

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,223,395	1,191,902
1年内償還予定の社債	475,000	615,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,986,780	※１ 1,585,520
リース債務	127,213	117,794
未払金	※２ 1,461,350	※２ 1,099,075
未払費用	129,381	9,218
未払法人税等	272,389	182,662
未払消費税等	107,067	－
預り金	25,827	9,983
賞与引当金	198,000	45,225
設備関係未払金	123,411	129,717
その他	34,724	14,123
流動負債合計	6,164,542	5,000,222
固定負債
社債	3,335,000	3,980,000
長期借入金	※１ 3,407,150	※１ 2,491,900
リース債務	867,061	804,818
再評価に係る繰延税金負債	252,387	82,947
役員退職慰労引当金	29,578	27,753
資産除去債務	348,174	363,143
その他	※２ 157,288	※２ 181,855
固定負債合計	8,396,640	7,932,417
負債合計	14,561,182	12,932,640
純資産の部
株主資本
資本金	8,532,856	8,532,856
資本剰余金
資本準備金	4,176,388	4,176,388
その他資本剰余金	805,286	805,286
資本剰余金合計	4,981,675	4,981,675
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	392,715	383,973
保険差益圧縮積立金	3,229	－
繰越利益剰余金	378,698	629,427
利益剰余金合計	774,643	1,013,400
自己株式	△214	△245
株主資本合計	14,288,960	14,527,686
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	236,621	261,692
土地再評価差額金	△577,541	△962,306
評価・換算差額等合計	△340,919	△700,613
純資産合計	13,948,040	13,827,073
負債純資産合計	28,509,223	26,759,713

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 34,145,899	※１ 25,899,313
売上原価	14,114,522	15,466,556
売上総利益	20,031,377	10,432,757
販売費及び一般管理費	※１,※２ 20,012,991	※１,※２ 10,238,743
営業利益	18,386	194,014
営業外収益
受取利息	※１ 13,624	※１ 14,232
受取配当金	※１ 105,235	※１ 128,153
受取家賃	※１ 70,318	※１ 42,205
為替差益	87,241	－
雑収入	※１ 96,007	※１ 72,309
営業外収益合計	372,427	256,900
営業外費用
支払利息	111,444	106,968
不動産賃貸費用	47,660	30,787
為替差損	－	87,815
雑損失	29,781	35,659
営業外費用合計	188,886	261,230
経常利益	201,927	189,683
特別利益
投資有価証券売却益	－	35,077
子会社株式売却益	－	284,325
特別利益合計	－	319,403
特別損失
固定資産除却損	※３ 21,994	※３ 25,078
投資有価証券評価損	59,315	12,075
減損損失	114,217	264,783
転籍一時金	48,517	－
特別損失合計	244,045	301,938
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△42,118	207,148
法人税、住民税及び事業税	109,259	153,126
法人税等調整額	68,546	33,985
法人税等合計	177,805	187,112
当期純利益又は当期純損失（△）	△219,924	20,036

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	保険差益圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,532,856	4,176,388	805,286	4,981,675	393,949	3,384	763,278
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,233		1,233
保険差益圧縮積立金の取崩						△155	155
土地再評価差額金の取崩							－
剰余金の配当							△166,044
当期純利益又は当期純損失（△）							△219,924
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,233	△155	△384,579
当期末残高	8,532,856	4,176,388	805,286	4,981,675	392,715	3,229	378,698

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	1,160,612	△173	14,674,970	108,976	△600,061	△491,085	14,183,885
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
保険差益圧縮積立金の取崩	－		－				－
土地再評価差額金の取崩	－		－				－
剰余金の配当	△166,044		△166,044				△166,044
当期純利益又は当期純損失（△）	△219,924		△219,924				△219,924
自己株式の取得		△41	△41				△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				127,644	22,520	150,165	150,165
当期変動額合計	△385,968	△41	△386,010	127,644	22,520	150,165	△235,844
当期末残高	774,643	△214	14,288,960	236,621	△577,541	△340,919	13,948,040

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	保険差益圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,532,856	4,176,388	805,286	4,981,675	392,715	3,229	378,698
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△8,742		8,742
保険差益圧縮積立金の取崩						△3,229	3,229
土地再評価差額金の取崩							384,764
剰余金の配当							△166,044
当期純利益又は当期純損失（△）							20,036
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△8,742	△3,229	250,728
当期末残高	8,532,856	4,176,388	805,286	4,981,675	383,973	－	629,427

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	774,643	△214	14,288,960	236,621	△577,541	△340,919	13,948,040
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
保険差益圧縮積立金の取崩	－		－				－
土地再評価差額金の取崩	384,764		384,764				384,764
剰余金の配当	△166,044		△166,044				△166,044
当期純利益又は当期純損失（△）	20,036		20,036				20,036
自己株式の取得		△30	△30				△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				25,070	△384,764	△359,694	△359,694
当期変動額合計	238,756	△30	238,726	25,070	△384,764	△359,694	△120,967
当期末残高	1,013,400	△245	14,527,686	261,692	△962,306	△700,613	13,827,073

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

商品……最終仕入原価法

原材料…総平均法

貯蔵品…　〃

４　固定資産の減価償却（又は償却）の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　　　５年～20年

　構築物　　　　　　　５年～10年

　機械及び装置　　　　４年～９年

　工具、器具及び備品　３年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用……定額法

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することにしております。

②　賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度の対応分を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

　　閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上することにしております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。

７　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用し、金利スワップ取引及び金利キャップ取引については、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び金利キャップ取引）

ヘッジ対象

為替予約取引については外貨建資産・負債及び外貨建予定取引を、金利スワップ取引及び金利キャップ取引については借入金をヘッジ対象としております。

ヘッジ方針

通常の営業過程における輸入取引に関する将来の為替相場等の変動リスクを軽減する目的で先物為替予約（主として包括予約）を利用しています。

また、長期変動金利の支払利息を固定化したり、金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるという目的で金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しています。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引及び金利キャップ取引においては、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。為替予約取引においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　繰延資産の処理方法

　　社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております。

②　消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（持株会社体制への移行）

当社は、平成29年10月１日付で、吸収分割による会社分割を行い、持株会社体制へ移行しております。このため、当事業年度の財政状態及び経営成績は前事業年度と比較して大きく変動しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	75,262千円	76,988千円
土地	2,804,319	2,804,319
投資有価証券	328,859	327,590
計	3,208,440	3,208,898

　　　　上記に対応する債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
長期借入金	3,246,930千円	2,597,380千円

（１年内返済予定の長期借入金含む）

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権		538,453千円		2,551,520千円
短期金銭債務		8,592		434,490
長期金銭債権		144,312		82,062
長期金銭債務		4,080		4,080

※３　店舗賃借仮勘定は店舗賃借の目的で、開店までに支出した金額であり、開店後、差入保証金、長期貸付金及び長期前払費用に振替えられるものであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引高	4,881,848千円	12,046,187千円
営業取引以外の取引高	161,289	148,966

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　の割合は前事業年度15％、当事業年度15％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日     至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日     至　平成30年３月31日）
役員報酬	135,600千円	122,220千円
給料及び手当	9,194,587	4,328,455
従業員賞与	227,268	203,916
賞与引当金繰入額	194,194	33,911
退職給付費用	222,408	114,847
水道光熱費	1,203,033	618,140
賃借料	3,235,492	1,611,448
減価償却費	1,067,529	609,849

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	14,425千円	13,425千円
有形固定資産その他	5,359	11,653
無形固定資産その他	2,210	－
計	21,994	25,078

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度貸借対照表計上額　5,979,449千円、前事業年度貸借対照表計上額　5,975,218千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	50,103千円		20,641千円
未払事業所税	8,584		2,111
賞与引当金	60,984		13,838
未払社会保険料	9,355		2,114
その他	31,502		17,732
計	160,529		56,438
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	447,550		385,548
減損損失	297,326		361,954
投資有価証券	35,598		42,586
資産除去債務	111,437		111,978
役員退職慰労引当金	9,050		8,492
繰越欠損金	75,882		－
その他	17,472		16,557
繰延税金資産小計	994,319		927,117
評価性引当額	△430,465		△473,388
繰延税金資産合計	563,853		453,729
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△173,176		△169,302
保険差益圧縮積立金	△1,433		－
その他有価証券評価差額金	△56,952		△68,006
資産除去債務に対応する除去費用	△30,137		△24,570
その他	△7,494		△7,578
繰延税金負債合計	△269,193		△269,458
繰延税金資産の純額	294,659		184,270

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	△30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	149.3		31.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△66.6		△16.9
住民税均等割等	260.6		23.0
評価性引当額等	109.8		20.7
その他	△0.1		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	422.2		90.3

（注）なお、前事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。

（企業結合等関係）

（事業分離）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（共通支配下の取引等）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,778,459	547,783	170,694	397,949 (49,151)	1,757,599	10,040,606
	構築物	255,414	77,364	10,246	83,904 (14,788)	238,627	1,740,634
	機械及び装置	49,734	26,445	3,927	25,720 (819)	46,532	333,420
	工具,器具及び備品	528,353	600,023	34,452	324,154 (44,376)	769,770	2,021,299
	土地	4,742,506 [△325,153]	―	1,910,321 [△554,205]	―	2,832,185 [△879,358]	―
	リース資産	923,277	56,964	1,645	290,499 (155,472)	688,097	982,355
	建設仮勘定	1,546	1,494,418	1,454,759	―	41,205	―
	計	8,279,291	2,803,000	3,586,046	1,122,228 (264,608)	6,374,017	15,118,315
無形固定資産	借地権	75,049	―	―	―	75,049	―
	商標権	11,655	―	17	4,747	6,889	83,954
	ソフトウェア	489,089	93,461	―	161,206	421,344	445,287
	その他	10,400	10,660	7,400	―	13,660	―
	計	586,194	104,121	7,417	165,954	516,943	529,241

（注）１．当期増加額及び減少額の主な内容は次のとおりであります。

(1) 当期増加額の主な内容

建物	新規店舗出店及び改装	449,785千円
工具、器具及び備品	新規店舗出店及び改装	518,424千円

(2) 当期減少額の主な内容

建物	株式会社すし半への分割承継	157,269千円
土地	株式会社すし半への分割承継	1,910,321千円

２．建設仮勘定の当期増加額は有形固定資産の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。

３．当期償却額の欄には、減損損失の計上額を（　）で内書しております。

４．減価償却累計額の欄には減損損失累計額を含めて表示しております。

５．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	198,000	45,225	198,000	45,225
役員退職慰労引当金	29,578	－	1,825	27,753

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。