文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちは、食を通じて社会に貢献します」をフィロソフィー（企業哲学）としており、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、豊かな暮らしを実現することをめざし、地域になくてはならない企業として、「最も顧客に信頼されるレストランの実現」を基本方針としております。
(2) 中期的な会社の経営戦略
基本方針である「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向け、経営ビジョンとして「100年企業として必要不可欠な社会インフラになること」を掲げております。
この経営ビジョンを実現するための中期的な経営戦略は、次のとおりであります。
①社会的変化ならびにお客様のニーズの変化に対応することを目的とした既存業態のバリューアップ、収益性の改善、プレゼンス強化
②人件費の高騰に対応し、必要人材の安定確保を可能にする未来オペレーション開発
③得意な地域でのプレゼンス確保、ドミナントエリアでの効率化、ボリュームメリット追求のためのアライアンス、Ｍ＆Ａ
④社会的変化に対応できる新業態開発へのチャレンジ
⑤海外での本格展開へ、チャレンジの継続
これらの５つを経営戦略の骨子として、さまざまな経営課題に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
わが国の社会情勢としましては、女性の社会進出の加速と共働き世帯・単身世帯・高齢単独世帯の増加、少子高齢化の進展など、社会全般の環境変化が進展しており、外食産業においては、人件費・原材料価格の更なる高騰や、ITを使いこなせる層の拡大やAI進展、インバウンド需要の増大、中食市場の拡大に伴う競争激化など、当社を取り巻く環境変化は加速度的に進んでおります。
当社グループでは、これらの変化に対応するため、2014年に発表しました中期経営計画に替え、2018年５月に新しい中期経営計画＜プロジェクトMIRAI＞を策定しました。
この中期経営計画の中で、売上高、経常利益、出店数の目標を設定しております。具体的な目標数値につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。
(4) グループ全体の今後の取組み
わが国経済の今後の見通しにつきましては、米中の通商問題や英国のEU離脱問題等の海外経済の減速リスクの高まりにより、引き続き不透明な状況が続くと予想されます。当社グループを取り巻く環境におきましても、異業種との競争激化、労働需給の逼迫による人件費の高騰や10月に予定されている消費増税及び軽減税率の導入による消費低迷等により、引き続き厳しい状況が続くと思われます。
このような状況の中、当社グループは、経営方針である「最も顧客に信頼されるレストランの実現」を目指し、前期よりスタートした「中期経営計画～プロジェクトMIRAI～」の達成に向けて、以下のような諸施策に取り組んでまいります。
（出店施策）
「和食さと」業態３店舗、「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態２店舗、「なべいち」業態１店舗、「にぎり長次郎」業態５店舗、「にぎり忠次郎」業態２店舗、「宮本むなし」業態２店舗、「かつや」業態３店舗（内、FC２店舗）、「からやま」業態２店舗、海外では台湾にて「和食さと」業態５店舗、タイにて５店舗、シンガポールにて１店舗、国内外合計31店舗の出店を計画しております。
（営業施策）
「和食さと」業態では、核商品であるしゃぶしゃぶ、すき焼き食べ放題「さとしゃぶ・さとすき」のブラッシュアップを継続するとともに、セルフ式アルコールバー・ドリンクバー「さとバル」・「さとカフェ」を組み込んだメニュー開発を続け、生産性の改善を図りながら、より多くのお客様に楽しんでいただけるファミリーレストランを目指します。また、10月からの消費増税や軽減税率への対応策として、デリバリーサービス業者を利用した宅配による販売や、WEBサイトにて予約を受注できる仕組みを全店に導入し、お客様の利便性を追求した、新たな販売チャネルの開拓を進めてまいります。
「さん天」業態では、前期同様、商品力向上・プロモーション強化・販売システム改良等により、「さん天」業態を進化させると共に、デリバリーサービス業者を利用した宅配による新たな販売チャネルを創出し、収益性を向上させ、新規出店を再開してまいります。また、自動発注システムの導入や洗い場ロボの実験を進め、省人化施策を加速させてまいります。
「にぎり長次郎」業態では、関西地区での出店を継続する一方で、新たな商勢圏である中部地区での拡大も進めながら、「にぎり長次郎」業態での海外初出店となるシンガポールでのFC事業に取り組んでまいります。
「宮本むなし」業態では、店舗の改装や期間限定メニューの投入を継続し、既存店の収益力強化を進める一方、さらなる生産性の向上を目指して、新フォーマット店舗の開発や業務量低減のための自動発注システムの導入を計画しております。
「かつや」業態では、関西地区での直営・FCでの継続的な出店を行いながら、既存店のさらなる収益力向上に取り組んでまいります。
（その他諸施策）
当社グループ全体の課題としまして、生産性の向上と労務管理の徹底を両立するべく、労働集約型からの脱却による効率的な店舗運営実現のために、人的資源をより生産性の高い業務に集約させながら、AI・ロボットが生み出す付加価値と、人が提供するサービスの融合による、新たな付加価値の創造に取り組みます。具体的には、AI・ロボットの導入による洗い場作業の効率化や自動発注システムの導入、入店から注文、決済までの流れを効率化するアプリの開発を目指し、順次実験を進めてまいります。また、次期につきましても引き続き、労働環境整備を図るとともに、マネジメントの向上により需要予測に基づいた適正な投入計画を行い、法令順守の徹底とともに収益性の改善も図ります。
さらに、競合が激化する外食産業において、関西・中部を中心とした更なるプレゼンスの拡大と顧客の囲い込みを実現すべく、アライアンス・Ｍ＆Ａについて検討を継続してまいります。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー(企業哲学)並びにこれに基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。
また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験並びに当社のお取引先及び従業員等のステークホルダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することはできないものと考えております。
さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の積み重ねこそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰を据えて社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主の皆様全体の利益の拡大に繫がるものと考えております。
当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に意識して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当社の更なる飛躍の基礎であり、当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定は、このような認識を基礎として判断される必要があると考えます。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
もとより、当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えうるものであるところ、大規模買付行為の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主共同の利益を著しく損なうものもないとは言えません。
以上を考慮した結果、当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合に、当社取締役会や株主の皆様がその条件等について検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するべきであり、その判断のために、大規模な買付行為を行う買付者において、当社が設定し事前に開示する一定のルールに従って、必要かつ十分な情報が事前に提供される必要があるという結論に至りました。また、明らかに濫用目的による買付行為に対しては、当社取締役会が適切と考える方策をとることも、当社株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み(企業価値及び株主利益向上に向けた取組み)
当社は、当社創業者が昭和33年11月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材盛り沢山の鍋を安価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。
以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、和食チェーン「和食さと」を中心にして取組んでまいりました。
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィロソフィー(企業哲学)の下『ＤＲＥＡＭ〔夢見る〕パートナーと共に、夢の実現をめざします。』、『ＥＮＪＯＹ〔楽しむ〕カスタマーと共に楽しさを分かち合います。』、『ＬＯＶＥ〔愛する〕コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。』という３つの経営理念を掲げています。
飲食店としてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、従業員との協働を通じて、食を通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員との信頼関係の構築に努めており、かかるフィロソフィー(企業哲学)の下、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく日々経営努力を重ねております。
具体的には、以下のような施策に取組んでおり、その詳細を記載した「Sato Report」を発行し、当社ホームページ(http://srs-holdings.co.jp/)上の「ＣＳＲ情報」でも同様の内容を公開しております。
ア 安全・安心へのこだわり
当社は、お客様の健康を願い、安心してお食事をお召し上がりいただけるよう、食材の鮮度管理はもちろんのこと、その調達にあたり国の定める基準に準拠し、チェックを行っております。
イ 環境問題への取組み
環境・社会と経済が調和した「持続可能な社会」の実現に貢献するため、当社「企業倫理憲章」には「環境問題への取組みは、企業の存在と活動に必須の条件であると認識し行動する」と定められており、「地球温暖化防止・エネルギー使用の合理化」や「食品廃棄物等の発生抑制・リサイクル」などを重点課題としております。
ウ 地域・社会への貢献
当社は、地域になくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、社会の繁栄に貢献するべく各種活動を実施しております。「食育」を通じた健全な次世代の育成支援を目的とし、地元中学生の「店舗体験学習」への協力や「キッザニア甲子園内、すし屋パビリオン」への出展を実施しております。また、「ハンドルキーパー運動」などの飲酒運転根絶活動、各自治体による「災害時帰宅困難者支援活動」、社外団体の募金活動にも協力しております。
エ 働きやすい職場環境の整備
当社は、互いの人権・人格・価値観を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備に努めており、その前提に立って、経営理念にも謳われている「夢を実現できる会社」を実現するべく、各種人事・教育制度を採用・実施しております。
今後もこれらの取組みの積み重ねにより、「最も顧客に信頼されるレストラン」の実現を図り、社会から真に必要とされる企業を目指し成長を続ける所存です。
さらに、当店をご利用頂くお客様に、より当店への理解と愛着を深めて頂き、ひいては、当社の株主としてのご支援を頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けて株主優待をはじめとする株主への利益還元にも取組んでおります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成29年５月12日の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会において承認をいただいております。本プランの有効期間は、令和４年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しており、その委員は、３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び外部の有識者のいずれかに該当する者の中から選任しております。当社取締役会は、対抗措置の発動を検討する際に、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社取締役会に対し対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重することといたします。
この枠組みにより、対抗措置を発動するか否かについての当社取締役会の判断の合理性、公正性、客観性が担保されていると考えております。
本プランは、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合、本プランはその時点で廃止させることが可能です。
また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年となっていますので、たとえ本プランの有効期間中であっても、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任を通じて株主の皆様のご意向を示していただくことが可能です。
当社取締役会は、会社法等の関係法令の改正、司法判断の動向及び金融商品取引所そのほかの公的機関の対応等を踏まえ、当社企業価値及び当社株主共同の利益に資するか否かの観点から、必要に応じ、本プランを見直してまいります。
こうしたことから、当社取締役会は、上記③の取組みが当社の上記①の基本方針に沿うものであり、企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
⑤ 株主・投資家に与える影響等
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、適切な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本プランの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行う前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
大規模買付者が本プランを遵守しなかった場合または、大規模買付者の買付提案が当社の企業価値または株主共同の利益を害すると認められる場合には、当社取締役会は、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、当該大規模買付行為に対し、会社法その他の法律及び当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組上当社株主の皆様（大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。
ただし、例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当を選択した際に、新株予約権の無償割当をうけるべき株主の方々が確定した後において、当社が新株予約権の無償割当を中止し、または、無償割当された新株予約権を無償取得する場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じませんので、１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び証券取引所規則に従って適時適切な開示を行います。
なお、対抗措置として考えられる新株予約権の発行につきましては、新株予約権の行使により新株を取得するために所定の期間内に一定の金額の払込みをしていただく必要があります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することになった際に、法令に基づき別途お知らせいたします。
なお、名義書換未了の当社株主の皆様に関しましては、新株予約権を取得するためには、別途当社取締役会が決定し公告する新株予約権の割当期日までに、名義書換を完了していただく必要があります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 売上高の変動について
当社グループは飲食店の経営を事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせる事象、すなわち大規模な自然災害、戦争やテロによる社会的混乱、新たな伝染性の疾病、繁忙期における異常気象等の悪影響の発生等により売上高が大きく低下した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(２) 自然災害等について
地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被る可能性があります。当社グループは、定期的な設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、経営成績に影響を与える可能性があります。
(３) 仕入の価格変動と安定確保について
異常気象や大規模な自然災害、国際的な紛争、残留農薬や食品添加物等の安全性問題、家畜類に係る伝染病の発生、為替変動等により、仕入品の価格や供給量に大きな変動が生じた場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(４) 人材の確保について
当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者も含めた人材の確保及び育成が重要な課題となります。当社グループでは社員の配置転換、中途採用等を行うなど、人材の確保に注力しておりますが、今後人材確保が予定通り進まない場合や、採用環境に起因し人件費が想定以上に高騰した場合は経営成績に影響を与える可能性があります。
(５) 食品の安全性について
当社グループは、食品衛生法に基づく「飲食業」としての飲食店の経営を行っております。事業の最重要課題として、「SRSグループ監査室 安全衛生担当」を設置する等の社内体制を従前から整備するとともに、国の定める基準に準拠し、食材の品質管理状況や店舗の衛生管理状態を定期的に確認しております。しかしながら万一、食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(６) 競合の動向について
当社グループの事業領域である外食業界においては競合他社に加え、コンビニエンスストアや惣菜店などの中食産業との競争は今後更に激化することが予想されます。当社グループが消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(７) 主力業態への依存について
当社グループでは、連結売上高の過半を「和食さと」業態に依存しております。単一業態に対する依存から脱却すべく「天丼・天ぷら本舗 さん天」・「にぎり長次郎」・「宮本むなし」・「かつや」といった他業態の育成に注力しておりますが、「和食さと」業態の業績如何により、経営成績に影響を与える可能性があります。
(８) 出退店について
当社グループは、適切な出店用地が計画通り確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や、競合店の出店等で立地環境が大幅に変化し、退店を余儀なくされる場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(９) 店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、事務所や大部分の土地建物を貸借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される場合や、賃貸借契約の期限前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。
また、賃貸人に対して契約に基づき保証金を差入れております。保証金を確実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 有利子負債について
当社グループは、有利子負債残高の圧縮等を含め保守的な財務方針で経営に当たっておりますが、平成31年３月31日現在で有利子負債依存度は29.9％と高い水準にあります。
今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 減損損失及び閉店損失について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの店舗において、外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、閉店基準に基づき不採算店舗等の閉店を実施しております。閉店に際し、固定資産除却損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合や当該閉店に際し見込まれる損失に対して引当を行う場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) のれんの減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 海外事業リスク
海外での事業を展開する上で、当社グループが事業を行っている国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化、商慣習、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在し、それらのリスクに対処できないことなどにより事業の展開等が計画どおりに進まない場合、出資の減損処理（投資有価証券の減損処理等）を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(14) 個人情報の管理について
当社グループは、企業で取扱い、また、収集した情報（（特定）個人情報を含みます。）は大切なリソースとして管理、利用等を行っております。いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託するなど個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、経営成績に影響を与える可能性があります。
(15) 風評について
当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット上において、当社グループおよびその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
（単位：百万円）
|
|
平成30年３月期 |
平成31年３月期 |
||||
|
実績 |
対前年同期増減額 |
対前年同期増減率 |
実績 |
対前年同期増減額 |
対前年同期増減率 |
|
|
売上高 |
44,155 |
800 |
1.8% |
44,512 |
356 |
0.8% |
|
営業利益 |
741 |
335 |
82.6% |
1,019 |
277 |
37.5% |
|
経常利益 |
592 |
175 |
42.2% |
976 |
383 |
64.7% |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
108 |
342 |
－ |
282 |
174 |
160.3% |
当連結会計年度の売上高につきましては、西日本を中心とした集中豪雨や台風、地震等の自然災害による影響がありましたが、新規出店による店舗数の増加や、「にぎり長次郎」業態の既存店が堅調に推移したことなどにより、増収となりました。
利益面につきましては、人件費増加による減益影響があったものの、増収による効果と販管費の適切なコントロールにより、増益となりました。
（財政状態）
当連結会計年度末における総資産は、29,274百万円（前連結会計年度末比1,494百万円の減少）となりました。
流動資産は、11,726百万円（前連結会計年度末比1,422百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,498百万円などであります。
固定資産は、17,438百万円（前連結会計年度末比74百万円の減少）となりました。これは主に、リース資産（純額）の減少179百万円、のれんの減少172百万円などであります。
流動負債は、7,001百万円（前連結会計年度末比647百万円の減少）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少644百万円などであります。
固定負債は、7,995百万円（前連結会計年度末比910百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少742百万円などであります。
純資産は、14,277百万円（前連結会計年度末比62百万円の増加）となりました。
〔当社グループ 業態別店舗数〕
（単位：店舗数）
|
業態名 |
前連結会計 年度末 |
出店実績 |
閉店実績 |
当連結会計 年度末 |
当連結会計年度出店計画 |
|
和食さと |
200（－） |
６（－） |
２（－） |
204（－） |
６（－） |
|
天丼・天ぷら本舗 さん天 |
46（２） |
２（－） |
５（１） |
43（１） |
６（３） |
|
なべいち |
－（－） |
１（－） |
－（－） |
１（－） |
１（－） |
|
夫婦善哉 |
１（－） |
－（－） |
－（－） |
１（－） |
－（－） |
|
にぎり長次郎※ |
57（－） |
５（－） |
２（－） |
60（－） |
６（－） |
|
にぎり忠次郎 |
６（－） |
１（－） |
－（－） |
７（－） |
３（－） |
|
都人 |
14（13） |
－（－） |
１（－） |
13（13） |
－（－） |
|
めしや 宮本むなし |
66（６） |
２（－） |
５（１） |
63（５） |
５（－） |
|
かつや・からやま |
36（16） |
４（－） |
－（－） |
40（16） |
７（２） |
|
国内合計 |
426（37） |
21（－） |
15（２） |
432（35） |
34（５） |
|
海外店舗 |
６（４） |
６（４） |
２（２） |
10（６） |
３（１） |
|
国内外合計 |
432（41） |
27（４） |
17（４） |
442（41） |
37（６） |
（ ）内はFC・のれん分け店舗数、海外においては合弁事業店舗数
※ 「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,392百万円減少し、9,339百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,084百万円（前連結会計年度は同1,970百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益653百万円、減価償却費1,564百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,842百万円（前連結会計年度は1,039百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,755百万円、差入保証金の差入による支出114百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,635百万円（前連結会計年度は984百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,687百万円、社債の発行による収入683百万円などであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績はなく、記載を省略しております。
ｂ．仕入実績
原材料の仕入高、使用高
|
|
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
使用高（千円） |
前年同期比（％） |
|
店舗飲食原材料 |
14,968,038 |
△2.3 |
14,892,349 |
△1.1 |
|
合計 |
14,968,038 |
△2.3 |
14,892,349 |
△1.1 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
３ 上記仕入額の内訳は次のとおりであります。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
魚貝類及び加工品 |
5,118,800 |
△1.8 |
|
肉類及び加工品 |
2,667,174 |
△2.5 |
|
米及び調味料 |
2,076,966 |
△1.0 |
|
野菜・果物 |
1,421,973 |
△3.9 |
|
酒及び飲料水 |
1,256,349 |
△0.5 |
|
玉子及び加工品 |
816,157 |
+4.9 |
|
乾物類 |
162,057 |
△17.2 |
|
その他 |
1,448,559 |
△7.4 |
|
合計 |
14,968,038 |
△2.3 |
ｃ．受注実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
|
地域 |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
前年 同期比 （％） |
客席数 （千席） |
構成比 （％） |
前年 同期比 （％） |
来客数 （千人） |
構成比 （％） |
前年 同期比 （％） |
期末 店舗数 （店） |
|
関西地区 |
33,842,739 |
76.0 |
+0.5 |
8,408 |
68.6 |
+1.0 |
25,948 |
74.0 |
△1.9 |
294 |
|
関東地区 |
4,899,819 |
11.0 |
△1.2 |
1,872 |
15.3 |
△0.1 |
3,976 |
11.4 |
△3.3 |
44 |
|
中部地区 |
5,430,691 |
12.2 |
+3.4 |
1,840 |
15.0 |
+6.6 |
4,781 |
13.6 |
+6.5 |
56 |
|
中国地区 |
107,461 |
0.3 |
+3.2 |
31 |
0.2 |
△0.2 |
147 |
0.4 |
△1.8 |
3 |
|
海 外 |
231,670 |
0.5 |
+29.3 |
109 |
0.9 |
+22.8 |
206 |
0.6 |
+25.1 |
4 |
|
合計 |
44,512,381 |
100.0 |
+0.8 |
12,261 |
100.0 |
+1.8 |
35,060 |
100.0 |
△0.9 |
401 |
（注）１ 客席数は各店舗の客席数を営業日数で換算しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
４ 期末店舗数は直営店舗のみ記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
ア 経営成績の状況に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方で、米中の通商問題や英国のEU離脱問題等により海外の経済・政治情勢は引き続き不安定な状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループを取り巻く環境におきましても、異業種との競争激化、原材料費の高騰、労働需給の逼迫による人件費の高騰等、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、以下のような施策に取り組んでまいりました。
「和食さと」業態におきましては、核商品であるしゃぶしゃぶ・すきやき食べ放題「さとしゃぶ・さとすき」のブラッシュアップとして、期間限定で黒毛和牛と牛もつが食べ放題になるプレミアムコースを販売した他、プレミアムコースのデザートを、様々なアレンジが楽しめるソフトクリーム食べ放題に変更する等、来店頻度向上に向けた取り組みを継続して実施いたしました。
「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、瀬戸内海産の牡蠣や桜海老を使った季節メニューや鶏づくしフェアー等の期間限定商品を販売し、顧客の来店頻度を高めるとともに、品質や生産性の向上を目的として、全店にうどんつゆディスペンサーを導入したほか、料理提供時間の改善や食材ロス削減に向けた取り組みを実施いたしました。
「にぎり長次郎」業態におきましては、新規顧客の取り込みと来店頻度の向上を目的とし、短いサイクルでのメニュー開発を行い、季節ごとの食材を使用した旬メニューの販売を12回実施いたしました。宅配寿司業態「にぎり忠次郎」におきましては、収益率の改善と、出店スピードを早めることを目的とし、宅配とテイクアウトに加え、イートインスペースを併設した新フォーマットの実験を開始いたしました。また、CHOJIRO四条木屋町店におきましては、訪日外国人のお客様から高い支持をいただき、2014年から2018年の５年連続でトリップアドバイザーのエクセレンス認証を受賞し、殿堂入りを果たしました。
「宮本むなし」業態では、牛肉を用いた定食や、牛すき鍋、海鮮スンドゥブ鍋等を期間限定で販売した他、一品料理の品揃えの拡充や、ランチ客数対策として店舗限定ランチメニューを販売する等、既存店の活性化に継続して注力いたしました。
「かつや」業態では、麻婆チキンカツや鶏つくね味噌カツ等の期間限定メニューを販売した他、TV番組とタイアップした販促を実施いたしました。
これらの各業態の施策及び販管費のコントロールにより、増収増益を実現することができました。（具体的な数値につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績）」に記載しております。）
イ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料費、人件費の更なる高騰が挙げられます。当社グループといたしましては、海外も含めた原材料の調達先の多様化、幅広く和食レストランを展開している当社グループの強みを活かした安価な原材料の利用、メニュー作成段階で調整、物流コストの抑制等を行ない、原材料費の抑制に努めております。また、人件費の高騰については、労働集約型からの脱却による効率的な店舗運営実現のために、人的資源をより生産性の高い業務に集約させながら、AI・ロボットが生み出す付加価値と、人が提供するサービスの融合による、新たな付加価値の創造に取り組みます。具体的には、AI・ロボットの導入による洗い場作業の効率化や自動発注システムの導入、入店から注文、決済までの流れを効率化するアプリの開発を目指し、順次実験を進めてまいります。
ウ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入の他、人件費、水道光熱費及び地代家賃を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新店や改装といった店舗設備に係るものであります。
短期運転資金は自己資金によって賄う事を基本としており、また、設備資金の調達につきましては、自己資金ないし金融機関からの調達により賄っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は8,751百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は9,339百万円となっております。
エ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
外食産業を取り巻く環境の変化が加速度的に進んでおり、これらの変化に対応するため、2014年に発表しました中期経営計画に替え、新しい中期経営計画「プロジェクトMIRAI」を策定し、2018年５月に発表しております。
この中期経営計画の中で、2021年３月期までの各年度の売上、経常利益、店舗数の数値目標を設定するとともに、2023年３月期には売上100,000百万円、経常利益3,500百万円を目指すこととしております。
2021年３月期までの各年度の数値目標は下記のとおりであります。
|
|
2019年３月期 （計画） |
2019年３月期 （実績） |
2020年３月期 （計画） |
2020年３月期 （業績予想） |
2021年３月期 |
|
売上高 （百万円） |
46,000 |
44,512 |
51,000 |
46,000 |
57,000 |
|
経常利益 （百万円） |
1,000 |
976 |
1,100 |
1,000 |
1,700 |
|
期末店舗数 （店） |
466 |
442 |
522 |
459 |
590 |
中期経営計画初年度にあたる2019年３月期は、西日本を中心をした集中豪雨や台風、地震等の自然災害による影響や新規出店の遅れ等により、売上高は計画を下回りましたが、経常利益につきましては、売上未達による減益影響を販管費のコントロール等により吸収し、ほぼ計画通りとなりました。また、2020年３月期におきましては、新業態の出店スピードが当初見込みを下回っていることや、ファストカジュアル業態を中心に収益力改善に向けた取り組みを優先させることにより、新規出店予定数が計画を下回ることから、業績予想値は中期経営計画数値を下回る見込みでありますが、出店の加速、Ｍ＆Ａにより、中期経営計画最終年度の2023年３月期の目標達成を目指します。
当社グループは、外食産業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。