２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,609,310	4,411,162
売掛金	※２ 2,032,897	※２ 2,017,706
原材料及び貯蔵品	516,493	407,273
前払費用	48,811	35,440
未収消費税等	226,601	266,484
その他	※２ 1,066,007	※２ 1,156,032
流動資産合計	9,500,122	8,294,099
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,757,599	※１ 1,858,085
構築物	238,627	279,787
機械及び装置	46,532	55,664
工具、器具及び備品	769,770	757,170
土地	※１ 2,832,185	※１ 2,832,185
リース資産	688,097	483,664
建設仮勘定	41,205	2,338
有形固定資産合計	6,374,017	6,268,895
無形固定資産
借地権	75,049	75,049
商標権	6,889	5,457
ソフトウエア	421,344	312,003
その他	13,660	56,020
無形固定資産合計	516,943	448,531
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 648,768	※１ 559,408
関係会社株式	5,979,449	6,081,618
出資金	12	12
長期貸付金	※２ 755,373	※２ 793,649
長期前払費用	144,780	134,879
差入保証金	※２ 2,398,043	※２ 2,361,991
店舗賃借仮勘定	※３ 32,000	※３ 1,500
繰延税金資産	240,708	293,557
その他	62,950	68,609
投資その他の資産合計	10,262,086	10,295,227
固定資産合計	17,153,047	17,012,654
繰延資産	106,542	109,686
資産合計	26,759,713	25,416,440

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,191,902	1,186,838
1年内償還予定の社債	615,000	685,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,585,520	※１ 1,026,224
リース債務	117,794	48,668
未払金	※２ 1,099,075	※２ 1,131,826
未払費用	9,218	8,071
未払法人税等	182,662	171,079
預り金	9,983	10,777
賞与引当金	45,225	46,600
設備関係未払金	129,717	140,844
その他	※２ 14,123	※２ 26,426
流動負債合計	5,000,222	4,482,355
固定負債
社債	3,980,000	3,995,000
長期借入金	※１ 2,491,900	※１ 1,755,500
リース債務	804,818	756,242
再評価に係る繰延税金負債	82,947	82,947
役員退職慰労引当金	27,753	27,753
資産除去債務	363,143	374,256
その他	※２ 181,855	※２ 142,623
固定負債合計	7,932,417	7,134,322
負債合計	12,932,640	11,616,678
純資産の部
株主資本
資本金	8,532,856	8,532,856
資本剰余金
資本準備金	4,176,388	4,176,388
その他資本剰余金	805,286	805,286
資本剰余金合計	4,981,675	4,981,675
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	383,973	383,599
繰越利益剰余金	629,427	650,108
利益剰余金合計	1,013,400	1,033,708
自己株式	△245	△295
株主資本合計	14,527,686	14,547,944
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	261,692	190,195
繰延ヘッジ損益	－	23,928
土地再評価差額金	△962,306	△962,306
評価・換算差額等合計	△700,613	△748,182
純資産合計	13,827,073	13,799,762
負債純資産合計	26,759,713	25,416,440

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	※１ 25,899,313	※１ 18,193,451
売上原価	15,466,556	15,946,038
売上総利益	10,432,757	2,247,413
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,238,743	※１,※２ 1,566,020
営業利益	194,014	681,392
営業外収益
受取利息	※１ 14,232	※１ 10,926
受取配当金	※１ 128,153	15,078
受取家賃	※１ 42,205	－
為替差益	－	34,360
雑収入	※１ 72,309	※１ 10,194
営業外収益合計	256,900	70,560
営業外費用
支払利息	106,968	88,479
不動産賃貸費用	30,787	－
為替差損	87,815	－
社債発行費償却	11,728	13,823
雑損失	23,931	12,456
営業外費用合計	261,230	114,758
経常利益	189,683	637,194
特別利益
投資有価証券売却益	35,077	－
子会社株式売却益	284,325	－
賃貸借契約解約益	－	11,809
受取保険金	－	14,022
特別利益合計	319,403	25,832
特別損失
固定資産除却損	※３ 25,078	※３ 27,416
投資有価証券評価損	12,075	－
賃貸借契約解約損	－	3,780
減損損失	264,783	291,363
関係会社株式評価損	－	5,231
災害による損失	－	14,035
特別損失合計	301,938	341,827
税引前当期純利益	207,148	321,199
法人税、住民税及び事業税	153,126	180,383
法人税等調整額	33,985	△45,536
法人税等合計	187,112	134,847
当期純利益	20,036	186,352

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	保険差益圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,532,856	4,176,388	805,286	4,981,675	392,715	3,229	378,698
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△8,742		8,742
保険差益圧縮積立金の取崩						△3,229	3,229
土地再評価差額金の取崩							384,764
剰余金の配当							△166,044
当期純利益							20,036
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△8,742	△3,229	250,728
当期末残高	8,532,856	4,176,388	805,286	4,981,675	383,973	－	629,427

	株主資本			評価・換算差額等				純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	774,643	△214	14,288,960	236,621	－	△577,541	△340,919	13,948,040
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
保険差益圧縮積立金の取崩	－		－					－
土地再評価差額金の取崩	384,764		384,764					384,764
剰余金の配当	△166,044		△166,044					△166,044
当期純利益	20,036		20,036					20,036
自己株式の取得		△30	△30					△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				25,070	－	△384,764	△359,694	△359,694
当期変動額合計	238,756	△30	238,726	25,070	－	△384,764	△359,694	△120,967
当期末残高	1,013,400	△245	14,527,686	261,692	－	△962,306	△700,613	13,827,073

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	保険差益圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,532,856	4,176,388	805,286	4,981,675	383,973	－	629,427
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△373		373
保険差益圧縮積立金の取崩						－	－
土地再評価差額金の取崩							－
剰余金の配当							△166,043
当期純利益							186,352
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△373	－	20,681
当期末残高	8,532,856	4,176,388	805,286	4,981,675	383,599	－	650,108

	株主資本			評価・換算差額等				純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	1,013,400	△245	14,527,686	261,692	－	△962,306	△700,613	13,827,073
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
保険差益圧縮積立金の取崩	－		－					－
土地再評価差額金の取崩	－		－					－
剰余金の配当	△166,043		△166,043					△166,043
当期純利益	186,352		186,352					186,352
自己株式の取得		△50	△50					△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△71,496	23,928	－	△47,568	△47,568
当期変動額合計	20,308	△50	20,257	△71,496	23,928	－	△47,568	△27,310
当期末残高	1,033,708	△295	14,547,944	190,195	23,928	△962,306	△748,182	13,799,762

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

原材料…総平均法

貯蔵品…　〃

４　固定資産の減価償却（又は償却）の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　　　５年～20年

　構築物　　　　　　　５年～10年

　機械及び装置　　　　４年～９年

　工具、器具及び備品　３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用……定額法

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することにしております。

②　賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

　　閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上することにしております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。

７　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。

ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象

為替予約取引については原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引を、金利スワップ取引については借入金をヘッジ対象としております。

③　ヘッジ方針

「社内管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　繰延資産の処理方法

　　社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております。

②　消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」56,438千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」240,708千円に含めて表示しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「社債発行費償却」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた35,659千円は、「社債発行費償却」11,728千円、「雑損失」23,931千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
建物	76,988千円	65,439千円
土地	2,804,319	2,804,319
投資有価証券	327,590	258,500
計	3,208,898	3,128,258

　　　　上記に対応する債務

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
長期借入金	2,597,380千円	1,937,850千円

（１年内返済予定の長期借入金含む）

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
短期金銭債権		2,551,520千円		2,569,661千円
短期金銭債務		434,490		507,249
長期金銭債権		82,062		165,000
長期金銭債務		4,080		4,080

※３　店舗賃借仮勘定は店舗賃借の目的で、開店までに支出した金額であり、開店後、差入保証金、長期貸付金及び長期前払費用に振替えられるものであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
営業取引高	12,046,187千円	18,210,668千円
営業取引以外の取引高	148,966	3,977

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよそ　　の割合は前事業年度15％、当事業年度90％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日     至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日     至　平成31年３月31日）
役員報酬	122,220千円	129,360千円
給料及び手当	4,328,455	249,197
従業員賞与	203,916	22,149
賞与引当金繰入額	33,911	37,060
退職給付費用	114,847	14,218
水道光熱費	618,140	3,778
賃借料	1,611,448	22,311
減価償却費	609,849	194,947

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物	13,425千円	16,693千円
構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 その他	1,732 238 7,882 1,800	5,054 252 5,416 0
計	25,078	27,416

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度貸借対照表計上額　6,081,618千円、前事業年度貸借対照表計上額　5,979,449千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	20,641千円		22,538千円
未払事業所税	2,111		593
賞与引当金	13,838		14,259
未払社会保険料	2,114		2,169
減価償却超過額	385,548		397,479
減損損失	361,954		417,109
投資有価証券	42,586		44,187
資産除去債務	111,978		118,381
役員退職慰労引当金	8,492		8,492
その他	34,289		31,646
繰延税金資産小計	983,556		1,056,856
評価性引当額	△473,388		△502,295
繰延税金資産合計	510,167		554,561
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△169,302		△169,138
その他有価証券評価差額金	△68,006		△50,143
資産除去債務に対応する除去費用	△24,570		△23,743
繰延ヘッジ損益	－		△10,550
その他	△7,578		△7,428
繰延税金負債合計	△269,458		△261,003
繰延税金資産の純額	240,708		293,557

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	31.5		20.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.9		△12.2
住民税均等割等	23.0		1.7
評価性引当額等	20.7		9.0
租税特別措置法による税額控除	－		△7.8
その他	1.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	90.3		42.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,757,599	533,993	16,693	416,812 (69,691)	1,858,085	10,207,614
	構築物	238,627	141,101	5,054	94,886 (19,414)	279,787	1,573,398
	機械及び装置	46,532	36,205	252	26,821 (134)	55,664	344,937
	工具,器具及び備品	769,770	343,282	5,416	350,465 (39,813)	757,170	2,313,139
	土地	2,832,185 [△879,358]	―	―	―	2,832,185 [△879,358]	―
	リース資産	688,097	70,000	656	273,776 (161,799)	483,664	1,221,144
	建設仮勘定	41,205	990,195	1,029,063	―	2,338	―
	計	6,374,017	2,114,778	1,057,135	1,162,764 (290,853)	6,268,895	15,660,235
無形固定資産	借地権	75,049	―	―	―	75,049	―
	商標権	6,889	―	―	1,432	5,457	85,386
	ソフトウエア	421,344	52,830	―	162,170	312,003	898,992
	その他	13,660	56,020	13,660	―	56,020	―
	計	516,943	108,850	13,660	163,602	448,531	984,379

（注）１．当期増加額及び減少額の主な内容は次のとおりであります。

(1) 当期増加額の主な内容

建物	新規店舗出店及び改装	424,205千円
工具、器具及び備品 工具、器具及び備品	新規店舗出店及び改装 新規TOSシステム導入	146,176千円 99,734千円

２．建設仮勘定の当期増加額は有形固定資産の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。

３．当期償却額の欄には、減損損失の計上額を（　）で内書しております。

４．減価償却累計額の欄には減損損失累計額を含めて表示しております。

５．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	45,225	46,600	45,225	46,600
役員退職慰労引当金	27,753	―	―	27,753

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。