第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,339,721	7,661,138
売掛金	842,705	866,020
商品	37,525	34,376
原材料及び貯蔵品	669,858	646,088
その他	836,339	498,437
流動資産合計	11,726,151	9,706,062
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,177,471	3,343,939
土地	2,832,185	2,832,185
その他（純額）	2,573,877	3,025,480
有形固定資産合計	8,583,534	9,201,605
無形固定資産
のれん	2,277,467	2,191,436
その他	862,042	899,264
無形固定資産合計	3,139,509	3,090,701
投資その他の資産
投資有価証券	609,408	571,257
長期貸付金	956,431	958,291
差入保証金	3,189,265	3,140,785
繰延税金資産	594,539	586,745
その他	374,657	382,969
貸倒引当金	△9,121	△27,326
投資その他の資産合計	5,715,181	5,612,722
固定資産合計	17,438,225	17,905,029
繰延資産	109,686	102,126
資産合計	29,274,063	27,713,218

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,360,759	1,205,668
1年内償還予定の社債	685,000	685,000
1年内返済予定の長期借入金	1,031,224	865,244
未払金	2,005,408	1,891,202
未払法人税等	285,691	246,980
賞与引当金	366,631	323,913
その他	1,266,708	952,211
流動負債合計	7,001,422	6,170,221
固定負債
社債	3,995,000	3,652,500
長期借入金	1,778,606	1,388,225
再評価に係る繰延税金負債	82,947	82,947
役員退職慰労引当金	27,753	27,753
資産除去債務	703,696	731,091
その他	1,407,109	1,428,930
固定負債合計	7,995,112	7,311,446
負債合計	14,996,535	13,481,667
純資産の部
株主資本
資本金	8,532,856	8,532,856
資本剰余金	4,981,675	4,981,675
利益剰余金	1,363,313	1,371,977
自己株式	△295	△295
株主資本合計	14,877,549	14,886,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	190,195	164,670
繰延ヘッジ損益	23,928	3,767
土地再評価差額金	△962,306	△962,306
為替換算調整勘定	12,010	5,068
その他の包括利益累計額合計	△736,172	△788,799
非支配株主持分	136,150	134,136
純資産合計	14,277,528	14,231,550
負債純資産合計	29,274,063	27,713,218

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高	21,908,634	22,487,074
売上原価	7,357,757	7,709,589
売上総利益	14,550,877	14,777,484
販売費及び一般管理費	※ 14,040,721	※ 14,336,439
営業利益	510,155	441,044
営業外収益
受取利息	6,614	5,771
受取配当金	7,163	128,365
受取家賃	36,104	34,712
為替差益	31,708	6,483
雑収入	25,612	31,438
営業外収益合計	107,203	206,770
営業外費用
支払利息	55,733	50,749
不動産賃貸費用	29,098	27,722
雑損失	48,684	26,566
営業外費用合計	133,517	105,037
経常利益	483,841	542,777
特別利益
固定資産売却益	－	3,999
投資有価証券売却益	－	186
賃貸借契約解約益	11,018	153
受取補償金	－	4,118
特別利益合計	11,018	8,459
特別損失
固定資産除却損	17,229	25,033
減損損失	34,620	13,290
賃貸借契約解約損	3,780	18,600
特別損失合計	55,629	56,924
税金等調整前四半期純利益	439,230	494,312
法人税、住民税及び事業税	237,469	260,804
法人税等調整額	△18,079	27,605
法人税等合計	219,389	288,410
四半期純利益	219,840	205,901
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3,194	△2,013
親会社株主に帰属する四半期純利益	216,645	207,915

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
四半期純利益	219,840	205,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,017	△25,524
繰延ヘッジ損益	40,042	△20,160
為替換算調整勘定	△6,891	△6,941
その他の包括利益合計	43,168	△52,627
四半期包括利益	263,009	153,274
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	259,814	155,288
非支配株主に係る四半期包括利益	3,194	△2,013

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	439,230	494,312
減価償却費	723,485	783,261
のれん償却額	86,030	86,030
減損損失	34,620	13,290
賞与引当金の増減額（△は減少）	30,602	△42,718
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△490	18,204
受取利息及び受取配当金	△13,777	△134,136
支払利息	55,733	50,749
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△186
固定資産除却損	17,229	25,033
売上債権の増減額（△は増加）	4,643	△23,765
たな卸資産の増減額（△は増加）	574	26,544
仕入債務の増減額（△は減少）	△144,966	△154,369
未払消費税等の増減額（△は減少）	△183,109	△292,199
未収消費税等の増減額（△は増加）	137,481	266,484
未払金の増減額（△は減少）	△132,407	△112,464
その他	△19,747	△22,500
小計	1,035,132	981,570
利息及び配当金の受取額	7,562	128,237
利息の支払額	△56,708	△50,889
法人税等の支払額	△467,456	△291,313
営業活動によるキャッシュ・フロー	518,530	767,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	106,240	－
有形固定資産の取得による支出	△686,104	△1,250,170
無形固定資産の取得による支出	△16,934	△12,622
投資有価証券の売却による収入	－	1,889
差入保証金の差入による支出	△67,630	△36,947
差入保証金の回収による収入	50,732	31,137
建設協力金の支払による支出	△36,500	△48,000
建設協力金の回収による収入	47,837	47,279
その他	△39,869	△33,770
投資活動によるキャッシュ・フロー	△642,228	△1,301,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,058,736	△556,588
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△73,808	△44,481
社債の償還による支出	△307,500	△342,500
配当金の支払額	△166,043	△199,252
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,606,088	△1,142,822
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,774	△2,160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,733,561	△1,678,583
現金及び現金同等物の期首残高	10,732,262	9,339,721
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,998,701	※ 7,661,138

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 　　至  令和元年９月30日）
給料及び手当	6,505,482千円	6,777,558千円
賞与引当金繰入額	322,718千円	315,325千円
賃借料	2,244,726千円	2,294,457千円
水道光熱費	934,173千円	844,956千円
減価償却費	716,789千円	779,742千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日）
現金及び預金勘定	8,998,701千円	7,661,138千円
現金及び現金同等物	8,998,701千円	7,661,138千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額　　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月11日 　　取締役会	普通株式	166,043	5.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額　　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年５月10日 　　取締役会	普通株式	199,252	6.00	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間　（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

　  当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益	６円52銭	６円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	216,645	207,915
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	216,645	207,915
普通株式の期中平均株式数（株）	33,208,786	33,208,737

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式交換による株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの完全子会社化に向けた基本合意書締結）

当社は、令和元年11月８日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社家族亭（以下、「家族亭」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換１」といいます。）、及び、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社サンローリー（以下、「サンローリー」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換２」といい、本株式交換１と本株式交換２を併せて「本株式交換」といいます。）における基本方針を決議し、当社、家族亭及び家族亭株主であるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（以下「Ｈ２Ｏ」といいます。）との間で、並びに、当社、サンローリー及びサンローリーの連結親会社であるＨ２Ｏとの間で、それぞれ、同日付で基本合意書を締結いたしました。

なお、当社は会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により本株式交換を行う予定です。

１．本株式交換の目的

当社は、関西圏を中心に「和食さと」「天丼・天ぷら本舗 さん天」「にぎり長次郎」「めしや宮本むなし」等、451店舗（令和元年10月31日現在）を展開するフードサービス企業グループです。昨年度に、中期経営計画「プロジェクトＭＩＲＡＩ」を発表、今後、既存業態の更なる収益性向上と出店、未来を展望した店舗システムの構築を図る等、オーガニック成長を加速すると同時に、西日本を中心とする外食事業のＭ＆Ａで、令和４年度に売上高1,000億円を目指しています。

一方で、当社が属する外食産業においては、近年、少子高齢化といった人口減少による国内需要の減退や都市部への人口集中に加え、原材料費、物流コスト、プロモーションコスト等の高騰や、市場での競合他社との競争激化により、今後も業界全体で厳しい経営環境が継続するものと考えております。

上記のような認識のもと、当社は、令和元年５月10日にお知らせしたとおり、関西エリアで圧倒的なマーケットシェア拡大を目指すＨ２Ｏとの資本業務提携を行い、「戦略的なビジネスパートナー」としての関係を構築し、各々が持つ事業について、更なるシナジーを追求し、両社の企業価値の最大化を図るべく、協議を重ねてまいりました。

今回の株式交換による家族亭及びサンローリーの完全子会社化により、関西を中心とする当社グループの得意な地域での更なるプレゼンス拡大及び顧客の囲い込み、並びに、ボリュームメリットによる原材料費、物流コスト及びプロモーションコスト等の削減を図るとともに、従来の郊外型ビジネスモデルから都市型ビジネスへのポートフォリオ調整や、既存業態のショッピングセンター出店強化に向けたノウハウの獲得を目指すことが最適であるとの見解に至り、当基本合意書を締結し、具体的な検討に着手することといたしました。

２．本株式交換の要旨

（１）本株式交換の日程

基本合意書承認取締役会（Ｈ２Ｏ）	令和元年10月31日
基本合意書承認取締役会（当社、家族亭、サンローリー）	令和元年11月８日
基本合意書締結日	令和元年11月８日
株式交換契約承認取締役会（当社、家族亭、サンローリー）	令和元年11月26日（予定）
株式交換契約締結日（当社、家族亭、サンローリー）	令和元年11月26日（予定）
株式交換契約承認臨時株主総会（家族亭、サンローリー）	令和元年12月11日（予定）
株式交換の予定日（効力発生日）	令和２年１月１日（予定）

（２）本株式交換の方式

本株式交換１は、当社を株式交換完全親会社とし、家族亭を株式交換完全子会社とする株式交換であり、また、本株式交換２は、当社を株式交換完全親会社とし、サンローリーを株式交換完全子会社とする株式交換であります。

なお、当社は、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、当社株主総会の承認を経ずに、本株式交換を行う予定です。家族亭は、令和元年12月11日に開催予定の臨時株主総会において承認を受けたうえで、本株式交換１を行う予定です。サンローリーは、令和元年12月11日に開催予定の臨時株主総会において承認を受けたうえで、本株式交換２を行う予定です。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換における株式交換比率は、デューデリジェンスの結果や第三者算定機関による算定の結果等を踏まえて、本株式交換のそれぞれの当事会社で協議の上、株式交換契約書にて決定する予定であります。

３．本株式交換の当事会社の概要

a．本株式交換１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成31年３月31日現在

名称	株式会社家族亭
所在地	大阪市北区茶屋町８番34号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　中本　孝
事業内容	飲食店の営業及び食料品の販売等
資本金	10百万円
設立年月日	昭和26年４月５日
発行済株式数	7,030,845株
従業員数	223名
決算期	３月31日
純資産	809百万円
総資産	4,914百万円
売上高	8,778百万円
営業利益	100百万円
経常利益	93百万円
当期純利益	21百万円

b．本株式交換２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成31年３月31日現在

名称	株式会社サンローリー
所在地	大阪市西成区花園南一丁目４番４号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　和田　裕
事業内容	飲食店の営業及び食料品の販売等
資本金	10百万円
設立年月日	昭和52年12月10日
発行済株式数	400,000株
従業員数	56名
決算期	３月31日
純資産	569百万円
総資産	808百万円
売上高	2,535百万円
営業利益	2百万円
経常利益	2百万円
当期純利益	△5百万円

２【その他】

　該当事項はありません。