文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちは、食を通じて社会に貢献します」をフィロソフィー（企業哲学）としており、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、豊かな暮らしを実現することをめざし、地域になくてはならない企業として、「最も顧客に信頼されるレストランの実現」を基本方針としております。
(2) 中期的な会社の経営戦略
基本方針である「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向け、経営ビジョンとして「100年企業として必要不可欠な社会インフラになること」を掲げております。
この経営ビジョンを実現するための中期的な経営戦略は、次のとおりであります。
①社会的変化ならびにお客様のニーズの変化に対応することを目的とした既存業態のバリューアップ、収益性の改善、プレゼンス強化
②人件費の高騰に対応し、必要人材の安定確保を可能にする未来オペレーション開発
③得意な地域でのプレゼンス確保、ドミナントエリアでの効率化、ボリュームメリット追求のためのアライアンス、Ｍ＆Ａ
④社会的変化に対応できる新業態開発へのチャレンジ
⑤海外での本格展開へ、チャレンジの継続
これらの５つを経営戦略の骨子として、さまざまな経営課題に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
わが国の社会情勢としましては、女性の社会進出の加速と共働き世帯・単身世帯・高齢単独世帯の増加、少子高齢化の進展など、社会全般の環境変化が進展しており、外食産業においては、人件費・原材料価格の更なる高騰や、ITを使いこなせる層の拡大やAI進展、インバウンド需要の増大、中食市場の拡大に伴う競争激化など、当社を取り巻く環境変化は加速度的に進んでおります。
当社グループでは、これらの変化に対応するため、2018年５月に新しい中期経営計画＜プロジェクトMIRAI＞を策定しました。
この中期経営計画の中で、売上高、経常利益、出店数の目標を設定しております。具体的な目標数値につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。
(4) グループ全体の今後の取組み
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界的な脅威となっており、外出やイベントの自粛による消費の落ち込みや生産活動の低迷が危惧される中、今後の内外経済の先行きは極めて不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループにおきましても、店舗の一時休業や営業時間の短縮を行っており、売上高の減少等、業績への影響が生じております。このような状況の中、次期はキャッシュ・フローを最大限に意識した経営に注力し、資金の流出を最小限に抑えるため、家賃の減免や店舗への配送頻度の見直し等の固定費圧縮や、一時的な新規投資の抑制を行う一方、テイクアウト、デリバリー販売の強化、中食事業への取り組みを更に進めることで、将来に向けた事業基盤の強化を進めてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 売上高の変動について
当社グループは飲食店の経営を事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせる事象、すなわち大規模な自然災害、戦争やテロによる社会的混乱、新たな伝染性の疾病、繁忙期における異常気象等の悪影響の発生等により売上高が大きく低下した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(２) 自然災害、パンデミックについて
地震や台風等の自然災害によって、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等、また新型インフルエンザ等感染症によるパンデミックが発生した場合には、関係会社との連携、BCP（事業継続計画）の策定等対策を講じて備えておりますが、影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。売上高の減少、事業規模の縮小による経営成績に影響を与える可能性があります。
(３) のれんの減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん（令和２年３月31日現在㈱家族亭1,065百万円、㈱フーズネット756百万円）を連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 減損損失及び閉店損失について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの店舗において、外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、閉店基準に基づき不採算店舗等の閉店を実施しております。閉店に際し、固定資産除却損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該閉店に際し見込まれる損失に対して引当を行う場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 仕入の価格変動と安定確保について
異常気象や大規模な自然災害、国際的な紛争、残留農薬や食品添加物等の安全性問題、家畜類に係る伝染病の発生、為替変動等により、仕入品の価格や供給量に大きな変動が生じた場合、当社グループでは、産地の分散等対策を講じておりますが、仕入れ価格の上昇、食材の不足等により経営成績に影響を与える可能性があります。
(６) 人材の確保について
当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者も含めた人材の確保及び育成が重要な課題となります。当社グループでは社員の配置転換、短時間正社員制度の活用、通年採用等を行うなど、人材の確保に注力しておりますが、今後人材確保が予定通り進まない場合、当初の計画が達成できなくなる可能性があります。また採用環境に起因し人件費が想定以上に高騰した場合は経営成績に影響を与える可能性があります。
(７) 労務関連諸制度の改正等に伴う人件費の高騰について
当社グループでは、正社員、嘱託社員、パートタイマー等働き方の異なる多くの従業員が従事しております。時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の見直し、同一労働同一賃金における均等・均衡待遇に対する整備など、労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、人件費が高騰し当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(８) 食品の安全性について
当社グループは、食品衛生法に基づく「飲食業」としての飲食店の経営を行っております。事業の最重要課題として、「ＳＲＳグループ監査室 安全衛生担当」を設置する等の社内体制を従前から整備するとともに、国の定める基準に準拠し、食材の品質管理状況や店舗の衛生管理状態を定期的に確認しております。しかしながら万一、食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(９) 競合の動向について
当社グループの事業領域である外食業界においては競合他社に加え、コンビニエンスストアや惣菜店などの中食産業との競争は今後更に激化することが予想されます。当社グループが消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 主力業態への依存について
当社グループでは、連結売上高の過半（令和２年３月31日時点54.0%）を「和食さと」業態に依存しております。単一業態に対する依存から脱却すべく「天丼・天ぷら本舗 さん天」・「にぎり長次郎」・「家族亭」・「得得」・「宮本むなし」・「かつや」といった他業態の育成に注力しておりますが、「和食さと」業態の業績如何により、経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 出退店について
当社グループは、適切な出店用地が計画どおり確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や、競合店の出店等で立地環境が大幅に変化し、退店を余儀なくされる場合、当初の計画が達成できなくなり経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、事務所や大部分の土地建物を貸借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される場合や、賃貸借契約の期限前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。
また賃貸人に対して契約に基づき保証金を令和２年３月31日現在で4,738百万円差入れております。保証金を確実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) 有利子負債について
当社グループは、有利子負債残高の圧縮等を含め保守的な財務方針で経営に当たっておりますが、令和２年３月31日現在で有利子負債依存度は36.6％の水準にあります。
今後、金利が上昇した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(14) 海外事業リスク
海外での事業を展開する上で、当社グループが事業を行っている国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化、商慣習、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在し、それらのリスクに対処できないことなどにより事業の展開等が計画どおりに進まない場合、出資の減損処理（投資有価証券の減損処理等）を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(15) フランチャイジーとの取引について
当社グループでは、フランチャイズあるいはサブ・フランチャイズ（ライセンス）契約及び商品売買契約を締結しておりますが、これらに基づき各社に対し取引上の与信リスクが生じております。日常的な取引を通じて与信管理には十分留意しておりますが、当該会社に何らかの事由が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(16) 個人情報の管理について
当社グループは、企業で取扱い、また収集した情報（（特定）個人情報を含みます。）は大切なリソースとして管理、利用等を行っております。いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託するなど個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、経営成績に影響を与える可能性があります。
(17) 風評について
当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
またインターネット上において、当社グループ及びその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
（単位：百万円）
|
|
平成31年３月期 |
令和２年３月期 |
||||
|
実績 |
対前年同期増減額 |
対前年同期増減率 |
実績 |
対前年同期増減額 |
対前年同期増減率 |
|
|
売上高 |
44,512 |
356 |
0.8% |
44,643 |
130 |
0.3% |
|
営業利益 |
1,019 |
277 |
37.5% |
186 |
△832 |
△81.7% |
|
経常利益 |
976 |
383 |
64.7% |
246 |
△729 |
△74.7% |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
282 |
174 |
160.3% |
△2,486 |
△2,769 |
－ |
当連結会計年度の売上高につきましては、大型台風や消費増税に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による減収影響があったものの、新規出店による店舗数の増加により、前年実績に対して増収となりました。
利益面につきましては、水道光熱費等諸経費の削減を行ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による既存店の減収や人件費の増加により、前年実績に対して減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社の連結子会社である株式会社宮本むなしについて、同社の財務内容及び今後の業績見通しを勘案した結果、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,348百万円を特別損失に計上したこと、及び当社グループが保有する事業資産等において、収益性の低下がみられたことから、870百万円を減損損失として特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は2,486百万円となりました。
（財政状態）
当連結会計年度末における総資産は、32,921百万円（前連結会計年度末比3,647百万円の増加）となりました。
流動資産は、11,796百万円（前連結会計年度末比70百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金の減少462百万円、連結子会社の取得等に伴う売掛金の増加348百万円、原材料及び貯蔵品の増加279百万円などであります。
固定資産は、20,913百万円（前連結会計年度末比3,475百万円の増加）となりました。これは主に、連結子会社の取得等に伴う差入保証金の増加1,549百万円、土地の増加1,437百万円などであります。
流動負債は、7,891百万円（前連結会計年度末比890百万円の増加）となりました。これは主に、１年内償還予定の社債の増加410百万円、未払金の増加302百万円などであります。
固定負債は、12,227百万円（前連結会計年度末比4,232百万円の増加）となりました。これは主に、社債の増加3,055百万円、連結子会社の取得等に伴う資産除去債務の増加568百万円などであります。
純資産は、12,802百万円（前連結会計年度末比1,475百万円の減少）となりました。
〔当社グループ 業態別店舗数〕
（単位：店舗数）
|
業態名 |
前連結会計 年度末 |
出店実績 |
閉店実績 |
当連結会計 年度末 |
当連結会計年度出店計画 |
|
和食さと |
204（－） |
３（－） |
３（－） |
204（－） |
３（－） |
|
家族亭※ |
－（－） |
80（９） |
－（－） |
80（９） |
－ |
|
得得※ |
－（－） |
80（64） |
１（１） |
79（63） |
－ |
|
にぎり長次郎※ |
60（－） |
８（－） |
－（－） |
68（－） |
５（－） |
|
めしや 宮本むなし |
63（５） |
－（－） |
８（１） |
55（４） |
２（－） |
|
天丼・天ぷら本舗 さん天 |
43（１） |
－（－） |
－（－） |
43（１） |
２（－） |
|
かつや |
39（16） |
１（－） |
２（２） |
38（14） |
３（２） |
|
ひまわり※ |
－（－） |
14（－） |
１（－） |
13（－） |
－ |
|
宅配寿司業態※ |
20（13） |
２（１） |
11（10） |
11（４） |
２（－） |
|
サンローリーFC事業※ |
－（－） |
35（－） |
３（－） |
32（－） |
－ |
|
その他 |
３（－） |
24（－） |
１（－） |
26（－） |
３（－） |
|
国内合計 |
432（35） |
247（74） |
30（14） |
649（95） |
20（２） |
|
海外店舗 |
10（６） |
８（５） |
２（２） |
16（９） |
11（６） |
|
国内外合計 |
442（41） |
255（79） |
32（16） |
665（104） |
31（８） |
（ ）内FC・のれん分け及び合弁事業店舗数
※ 出店実績、閉店実績には、令和２年２月１日付で取得した株式会社家族亭、及び株式会社サンローリーの店舗を含んでおります。
※ 「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
※ 「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。
※ 「得得」業態には、「とくとく」「どんどん亭」を含んでおります。
※ 「ひまわり」業態には「茶房ひまわり」を含んでおります。
※ 「サンローリーFC事業」は、株式会社サンローリーが運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」業態の合計店舗数です。
※ 「宅配寿司業態」の出店実績、閉店実績には直営からFCへの転換１店舗を含んでおります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ462百万円減少し、8,877百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,243百万円（前連結会計年度は同2,084百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2,075百万円、減価償却費1,707百万円及び減損損失2,325百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,461百万円（前連結会計年度は同1,842百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,228百万円、連結の範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出2,084百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,751百万円（前連結会計年度は1,635百万円の支出）となりました。これは主に、社債の発行による収入4,033百万円、長期借入金の返済による支出1,041百万円などであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績はなく、記載を省略しております。
ｂ．仕入実績
原材料の仕入高、使用高
|
|
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
使用高（千円） |
前年同期比（％） |
|
店舗飲食原材料 |
15,309,378 |
+2.3 |
14,997,245 |
+0.7 |
|
合計 |
15,309,378 |
+2.3 |
14,997,245 |
+0.7 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
３ 上記仕入額の内訳は次のとおりであります。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
魚貝類及び加工品 |
5,245,113 |
+2.5 |
|
肉類及び加工品 |
2,829,565 |
+6.1 |
|
米及び調味料 |
2,140,930 |
+3.1 |
|
野菜・果物 |
1,470,766 |
+3.4 |
|
酒及び飲料水 |
1,212,230 |
△3.5 |
|
玉子及び加工品 |
870,978 |
+6.7 |
|
乾物類 |
150,301 |
△7.3 |
|
その他 |
1,389,492 |
△4.1 |
|
合計 |
15,309,378 |
+2.3 |
ｃ．受注実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
|
地域 |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
前年 同期比 （％） |
客席数 （千席） |
構成比 （％） |
前年 同期比 （％） |
来客数 （千人） |
構成比 （％） |
前年 同期比 （％） |
期末 店舗数 （店） |
|
関西地区 |
33,851,263 |
75.8 |
+0.0 |
8,534 |
68.8 |
+1.5 |
24,416 |
73.8 |
△5.9 |
391 |
|
関東地区 |
4,611,217 |
10.3 |
△5.9 |
1,655 |
13.4 |
△11.6 |
3,445 |
10.4 |
△13.4 |
88 |
|
中部地区 |
5,736,593 |
12.9 |
+5.6 |
1,972 |
15.9 |
+7.2 |
4,762 |
14.4 |
△0.4 |
69 |
|
国内その他 |
110,880 |
0.3 |
+3.2 |
31 |
0.2 |
+0.2 |
152 |
0.5 |
+3.6 |
6 |
|
海 外 |
333,397 |
0.7 |
+43.9 |
206 |
1.7 |
+88.7 |
295 |
0.9 |
+42.8 |
7 |
|
合計 |
44,643,353 |
100.0 |
+0.3 |
12,400 |
100 |
+1.1 |
33,072 |
100.0 |
△5.7 |
561 |
（注）１ 客席数は各店舗の客席数を営業日数で換算しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
４ 期末店舗数は直営店舗のみ記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
ア 経営成績の状況に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方で、台風等の自然災害の影響や消費増税に伴う消費マインドの減少、年明け以降に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大による消費の落ち込みや生産活動の低迷により、経済の先行きは非常に不透明な状況となっております。当社グループを取り巻く環境におきましても、異業種との競争激化、原材料費の高騰、労働需給の逼迫による人件費の高騰等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、商業施設を中心に一時休業や営業時間の短縮を行っており、厳しい事業環境が続いております。このような状況の中、当社グループといたしましては、以下のような施策に取り組んでまいりました。
「和食さと」業態におきましては、核商品であるしゃぶしゃぶ・すきやき食べ放題「さとしゃぶ・さとすき」のブラッシュアップを継続するとともに、テイクアウト商品の販売強化や、店舗限定の本マグロフェアーを実施するなど、来店頻度向上に向けた取り組みを継続して実施しました。
「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、新規定番商品として、鶏の唐揚げを使用した商品の販売を開始したほか、桜海老やさよりなどを使った期間限定メニューを販売し、顧客の来店頻度を高めるとともに、公式Instagramにて写真投稿キャンペーンを実施するなど、新たな顧客層の開拓に取り組みました。
「にぎり長次郎」業態におきましては、桜鯛や剣先いか、ずわい蟹など季節ごとの食材を使用したキャンペーンを実施いたしました。また、トリップアドバイザーが授与する最も栄誉あるアワードであるトラベラーズチョイスアワードをCHOJIRO四条木屋町店が受賞しました。
「宮本むなし」業態では、客数増加を目的に平日ランチ限定で600円の定食を販売する一方、期間限定でいくらや牛みすじを用いた定食を販売するなど、引き続き積極的な商品施策を実施しました。
「かつや」業態では、グランドメニューを変更し、カツ丼メニューの拡充を行った他、スパイスチキンのコーンフレークカツ丼や、しっとり染み込む秘伝だれが特徴の鶏ささみを使用したタレカツ丼等の期間限定メニューを販売しました。
イ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料費、人件費の更なる高騰が挙げられます。当社グループといたしましては、海外も含めた原材料の調達先の多様化、幅広く和食レストランを展開している当社グループの強みを活かした安価な原材料の利用、メニュー作成段階で調整、物流コストの抑制等を行い、原材料費の抑制に努めております。また、人件費の高騰については、労働集約型からの脱却による効率的な店舗運営実現のために、人的資源をより生産性の高い業務に集約させながら、AI・ロボットが生み出す付加価値と、人が提供するサービスの融合による、新たな付加価値の創造に取り組みます。具体的には、AI・ロボットの導入による洗い場作業の効率化や自動発注システムの導入、入店から注文、決済までの流れを効率化するアプリの開発を目指し、順次実験を進めてまいります。
次期については新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛や店舗の臨時休業及び時短営業、インバウンド需要の減少等により、当社グループにおきましても、主に来店客数の減少による影響を受けており、このような状況の長期化に対応するため、次期はキャッシュ・フローを最大限に意識した経営に注力し、資金の流出を最小限に抑えるため、家賃の減免や店舗への配送頻度の見直し等の固定費圧縮や、一時的な新規投資の抑制を行う一方、テイクアウト、デリバリーの販売強化、中食事業への取り組みを更に進めることで、将来に向けた事業基盤の強化を進めてまいります。
ウ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入の他、人件費、水道光熱費及び地代家賃を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新店や改装といった店舗設備に係るものであります。
短期運転資金は自己資金によって賄う事を基本としており、また、設備資金の調達につきましては、自己資金ないし金融機関からの調達により賄っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は12,059百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は8,877百万円となっております。令和２年５月には、さらに3,500百万円の調達と2,500百万円のコミットメントライン契約の締結により融資枠を4,000百万円まで拡大し、流動性を十分に確保するよう対処しております。
エ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
外食産業を取り巻く環境の変化が加速度的に進んでおり、これらの変化に対応するため、平成30年５月に中期経営計画「プロジェクトMIRAI」を策定しております。
この中期経営計画の中で、令和３年３月期までの各年度の売上、経常利益、店舗数の数値目標を設定するとともに、令和５年３月期には売上100,000百万円、経常利益3,500百万円を目指すこととしております。
令和３年３月期までの各年度の数値目標は下記のとおりであります。
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平成31年３月期 （計画） |
平成31年３月期 （実績） |
令和２年３月期 （計画） |
令和２年３月期 （実績） |
令和３年３月期 （計画） |
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売上高 （百万円） |
46,000 |
44,512 |
51,000 |
44,643 |
57,000 |
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経常利益 （百万円） |
1,000 |
976 |
1,100 |
246 |
1,700 |
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期末店舗数 （店） |
466 |
442 |
522 |
665 |
590 |
中期経営計画２年目にあたる令和２年３月期の売上高については、増収基調を維持し10期連続の増収となるも、新規出店の遅れと、既存店の売上が計画を下回ったことにより計画未達となりました。経常利益については、人件費等の販管費の増加を売上高の増加で吸収できず、また新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、計画を大幅に下回る結果となりました。また、当該感染症の収束時期を明確に見通すことができず、その影響を合理的に見積もることが困難なことから、令和３年３月期の業績予想を未定としておりますが、中期経営計画の計画値とは大きく乖離すると見込まれ、新型コロナウイルスの影響が収束次第、新規中期経営計画を発表する予定であります。
当社グループは、外食産業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。
当社は、令和元年５月10日開催の取締役会において、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との間で、資本業務提携に関する基本合意を締結する事を決議し、同日締結致しました。
また、令和元年12月26日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社家族亭を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社を株式交換完全親会社、株式会社サンローリーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
該当事項はありません。