第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

(3) また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており　ます。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当連結会計年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,339,721	8,877,696
売掛金	842,705	1,191,318
商品	37,525	45,509
原材料及び貯蔵品	669,858	949,574
その他	836,339	737,651
貸倒引当金	－	△5,168
流動資産合計	11,726,151	11,796,584
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,127,336	24,288,988
減価償却累計額	※３ △14,528,548	※３ △19,711,742
建物及び構築物（純額）	※２ 3,598,788	※２ 4,577,245
機械装置及び運搬具	777,291	875,864
減価償却累計額	※３ △660,268	※３ △708,436
機械装置及び運搬具（純額）	117,023	167,428
土地	※２,※４ 2,832,185	※２,※４ 4,270,075
リース資産	2,235,187	2,186,647
減価償却累計額	※３ △1,365,043	※３ △1,514,329
リース資産（純額）	870,143	672,317
建設仮勘定	23,606	59,120
その他	4,435,414	6,062,147
減価償却累計額	※３ △3,293,626	※３ △4,686,874
その他（純額）	1,141,787	1,375,273
有形固定資産合計	8,583,534	11,121,461
無形固定資産
のれん	2,277,467	1,821,892
その他	862,042	839,449
無形固定資産合計	3,139,509	2,661,342
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 609,408	※１,※２ 486,482
長期貸付金	956,431	930,976
差入保証金	3,189,265	4,738,731
繰延税金資産	594,539	629,398
その他	374,657	360,816
貸倒引当金	△9,121	△15,454
投資その他の資産合計	5,715,181	7,130,950
固定資産合計	17,438,225	20,913,754
繰延資産	109,686	210,909
資産合計	29,274,063	32,921,247

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当連結会計年度 (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,360,759	1,503,966
1年内償還予定の社債	685,000	1,095,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,031,224	※２ 771,323
リース債務	84,778	96,831
未払金	2,005,408	2,308,386
未払法人税等	285,691	252,740
賞与引当金	366,631	402,702
その他	1,181,930	1,460,575
流動負債合計	7,001,422	7,891,526
固定負債
社債	3,995,000	7,050,000
長期借入金	※２ 1,778,606	※２ 1,847,386
リース債務	1,176,782	1,198,785
再評価に係る繰延税金負債	※４ 82,947	※４ 82,947
繰延税金負債	－	168,273
役員退職慰労引当金	27,753	47,893
役員株式給付引当金	－	850
退職給付に係る負債	－	189,725
資産除去債務	703,696	1,272,015
その他	230,326	369,782
固定負債合計	7,995,112	12,227,660
負債合計	14,996,535	20,119,186
純資産の部
株主資本
資本金	8,532,856	8,532,856
資本剰余金	4,981,675	6,391,352
利益剰余金	1,363,313	△1,322,741
自己株式	△295	△120,009
株主資本合計	14,877,549	13,481,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	190,195	84,925
繰延ヘッジ損益	23,928	32,731
土地再評価差額金	※４ △962,306	※４ △962,306
為替換算調整勘定	12,010	11,070
その他の包括利益累計額合計	△736,172	△833,578
非支配株主持分	136,150	154,182
純資産合計	14,277,528	12,802,060
負債純資産合計	29,274,063	32,921,247

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高	44,512,381	44,643,353
売上原価	15,134,020	15,521,822
売上総利益	29,378,361	29,121,531
販売費及び一般管理費
役員報酬	215,820	207,290
役員株式給付引当金繰入額	－	850
給料及び手当	13,215,515	13,739,504
従業員賞与	278,512	275,548
賞与引当金繰入額	357,091	308,629
福利厚生費	1,256,414	1,318,532
退職給付費用	153,124	156,277
水道光熱費	1,844,019	1,614,246
消耗品費	1,153,005	1,221,637
賃借料	4,511,365	4,615,658
修繕費	483,153	468,558
減価償却費	1,551,367	1,700,695
雑費	3,167,708	3,135,526
のれん償却額	172,061	172,061
販売費及び一般管理費合計	28,359,161	28,935,016
営業利益	1,019,200	186,514
営業外収益
受取利息	12,655	11,142
受取配当金	15,078	137,490
受取家賃	72,219	68,560
為替差益	34,344	7,459
雑収入	50,772	56,090
営業外収益合計	185,069	280,742
営業外費用
支払利息	108,060	100,715
不動産賃貸費用	58,601	49,015
雑損失	61,310	70,773
営業外費用合計	227,972	220,503
経常利益	976,297	246,753
特別利益
固定資産売却益	－	3,999
投資有価証券売却益	－	186
負ののれん発生益	－	※３ 24,134
賃貸借契約解約益	11,809	153
受取保険金	※４ 86,963	－
受取補償金	－	42,748
特別利益合計	98,772	71,223
特別損失
固定資産除却損	※１ 37,240	※１ 45,792
賃貸借契約解約損	3,780	21,977
減損損失	※２ 330,563	※２ 2,325,433
災害による損失	※５ 50,157	－
特別損失合計	421,741	2,393,203
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	653,329	△2,075,226
法人税、住民税及び事業税	454,282	416,332
法人税等調整額	△84,761	△22,787
法人税等合計	369,520	393,544
当期純利益又は当期純損失（△）	283,808	△2,468,771
非支配株主に帰属する当期純利益	1,261	18,031
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	282,547	△2,486,802

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	283,808	△2,468,771
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△71,496	△105,270
繰延ヘッジ損益	23,928	8,803
為替換算調整勘定	△7,250	△939
その他の包括利益合計	※ △54,819	※ △97,406
包括利益	228,989	△2,566,177
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	227,727	△2,584,209
非支配株主に係る包括利益	1,261	18,031

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,532,856	4,981,675	1,246,810	△245	14,761,096
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△166,043		△166,043
親会社株主に帰属する当期純利益			282,547		282,547
自己株式の取得				△50	△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	116,503	△50	116,452
当期末残高	8,532,856	4,981,675	1,363,313	△295	14,877,549

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	261,692	－	△962,306	19,260	△681,352	134,889	14,214,633
当期変動額
新株の発行							－
剰余金の配当							△166,043
親会社株主に帰属する当期純利益							282,547
自己株式の取得							△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△71,496	23,928	－	△7,250	△54,819	1,261	△53,557
当期変動額合計	△71,496	23,928	－	△7,250	△54,819	1,261	62,894
当期末残高	190,195	23,928	△962,306	12,010	△736,172	136,150	14,277,528

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,532,856	4,981,675	1,363,313	△295	14,877,549
当期変動額
新株の発行		1,409,676			1,409,676
剰余金の配当			△199,252		△199,252
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,486,802		△2,486,802
自己株式の取得				△119,714	△119,714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,409,676	△2,686,055	△119,714	△1,396,092
当期末残高	8,532,856	6,391,352	△1,322,741	△120,009	13,481,457

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	190,195	23,928	△962,306	12,010	△736,172	136,150	14,277,528
当期変動額
新株の発行							1,409,676
剰余金の配当							△199,252
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△2,486,802
自己株式の取得							△119,714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△105,270	8,803	－	△939	△97,406	18,031	△79,374
当期変動額合計	△105,270	8,803	－	△939	△97,406	18,031	△1,475,467
当期末残高	84,925	32,731	△962,306	11,070	△833,578	154,182	12,802,060

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	653,329	△2,075,226
減価償却費	1,564,858	1,707,555
のれん償却額	172,061	172,061
減損損失	330,563	2,325,433
負ののれん発生益	－	△24,134
賞与引当金の増減額（△は減少）	65,713	△50,269
貸倒引当金の増減額（△は減少）	928	△2,674
受取利息及び受取配当金	△27,733	△148,632
支払利息	108,060	100,715
受取補償金	－	△42,748
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△186
固定資産売却益	－	△3,999
固定資産除却損	37,240	45,792
売上債権の増減額（△は増加）	△115,168	△75,178
たな卸資産の増減額（△は増加）	117,287	△127,030
仕入債務の増減額（△は減少）	7,419	△237,589
未払金の増減額（△は減少）	267	△110,412
未払消費税等の増減額（△は減少）	△18,199	△45,665
未収消費税等の増減額（△は増加）	△39,883	266,484
その他	△38,215	△92,599
小計	2,818,530	1,581,693
利息及び配当金の受取額	15,362	137,098
利息の支払額	△108,630	△100,850
保険金の受取額	86,963	－
補償金の受取額	－	68,161
法人税等の支払額	△727,411	△506,431
法人税等の還付額	－	64,303
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,084,814	1,243,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	106,240	－
有形固定資産の取得による支出	△1,755,836	△2,228,077
有形固定資産の売却による収入	－	4,000
投資有価証券の売却による収入	－	1,889
無形固定資産の取得による支出	△112,815	△247,096
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △2,084,642
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 50,069
差入保証金の差入による支出	△114,725	△76,887
差入保証金の回収による収入	90,099	69,589
建設協力金の支払による支出	△70,000	△49,007
建設協力金の回収による収入	93,910	94,920
その他	△79,101	3,806
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,842,229	△4,461,436

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	1,500,000
短期借入金の返済による支出	－	△1,500,000
長期借入れによる収入	300,000	850,000
長期借入金の返済による支出	△1,687,649	△1,041,568
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△149,495	△86,213
社債の発行による収入	683,033	4,033,143
社債の償還による支出	△615,000	△685,000
自己株式の取得による支出	△50	△119,714
配当金の支払額	△166,043	△199,252
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,635,206	2,751,395
現金及び現金同等物に係る換算差額	81	4,042
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,392,540	△462,024
現金及び現金同等物の期首残高	10,732,262	9,339,721
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,339,721	※１ 8,877,696

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

　サトフードサービス株式会社

　株式会社フーズネット

　株式会社家族亭

　株式会社宮本むなし

　株式会社サンローリー

　サト・アークランドフードサービス株式会社

　台湾上都餐飲股份有限公司

上記のうち、株式会社家族亭及び株式会社サンローリーについては、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

　スペースサプライ株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（スペースサプライ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、台湾上都餐飲股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ……時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

商品……最終仕入原価法及び総平均法による原価法

原材料…総平均法及び先入先出法による原価法

貯蔵品…総平均法及び先入先出法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……主として定率法により償却しております。ただし、一部の連結子会社では、建物及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法により償却しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　３年～38年

機械及び装置　　　２年～10年

その他　　　　　　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上することにしております。

④　役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、当社については、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っており、連結子会社については、令和２年３月末日をもって令和２年４月以降の在任年数の加算を打ち切っております。

⑤　役員株式給付引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退任時に当社株式を給付する株式報酬制度に基づき、一定の要件を満たした取締役に対してポイントを付与し、当該ポイントに相当する引当金を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。

ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象

為替予約取引については原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引を、金利スワップ取引については借入金をヘッジ対象としております。

③　ヘッジ方針

「社内管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、15年～20年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　繰延資産の処理方法

社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております。

②　消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

令和３年３月期の年度末から適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

令和３年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自己の株式を交付する取引）

当社は、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和２年２月25日より、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要なグループ会社の取締役（社外取締役、監査等委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、当社及び主要な連結子会社の取締役に対してポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

（2）信託が保有する自己株式

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において119,714千円、119,000株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う店舗の一時休業や営業時間の短縮などを行っており、足元の業績に売上高の減少等の影響が生じております。そのため、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当該業績への影響が、徐々に回復しつつ、令和２年９月度まで継続するとの仮定を置いております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
投資有価証券（株式）	50,000千円	50,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
建物及び構築物	65,439千円	57,152千円
土地	2,804,319	2,804,319
投資有価証券	258,500	189,410
計	3,128,258	3,050,881

上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
長期借入金	1,937,850千円	1,312,000千円

 （１年内返済予定の長期借入金含む）

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※４　土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達」により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,186,561千円	△1,153,313千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
建物及び構築物	28,747千円		21,038千円
機械装置及び運搬具	1,430		772
有形固定資産その他	6,999		10,000
無形固定資産その他	－		13,980
投資その他の資産その他	64		－
計	37,240		45,792

※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗等	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 有形固定資産その他 無形固定資産その他 投資その他の資産その他	東京都練馬区 千葉県市川市 千葉県野田市 埼玉県さいたま市 埼玉県越谷市 埼玉県川越市 埼玉県川口市 埼玉県草加市 愛知県名古屋市 愛知県小牧市 滋賀県大津市 滋賀県草津市 京都府宇治市 京都府京都市 大阪府大阪狭山市 大阪府大阪市 大阪府大東市 大阪府東大阪市 大阪府八尾市 大阪府枚方市 兵庫県尼崎市 兵庫県神戸市 兵庫県西宮市 岡山県岡山市 （海外） 台湾 桃園市

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

（単位：千円）

用途	種類	金額
店舗等	建物及び構築物	115,925
	機械装置及び運搬具	1,082
	リース資産	161,799
	有形固定資産その他	47,904
	無形固定資産その他	570
	投資その他の資産その他	3,281
	合計	330,563

(4) 資産のグルーピング

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗等	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 有形固定資産その他 無形固定資産その他 投資その他の資産その他	東京都葛飾区 東京都多摩市 東京都八王子市 埼玉県さいたま市 埼玉県越谷市 埼玉県新座市 埼玉県川越市 埼玉県川口市 埼玉県朝霞市 千葉県市川市 静岡県静岡市 静岡県浜松市 愛知県名古屋市 岐阜県岐阜市 三重県三重郡 滋賀県草津市 京都府宇治市 京都府京田辺市 京都府京都市 大阪府茨木市 大阪府堺市 大阪府四條畷市 大阪府守口市 大阪府寝屋川市 大阪府泉佐野市 大阪府大阪市 大阪府大東市 大阪府東大阪市

用途	種類	場所
店舗等	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 有形固定資産その他 無形固定資産その他 投資その他の資産その他	大阪府八尾市 大阪府豊中市 大阪府枚方市 大阪府門真市 大阪府池田市 大阪府高槻市 奈良県香芝市 奈良県奈良市 奈良県北葛城郡 奈良県葛城市 兵庫県加古郡 兵庫県神戸市 兵庫県尼崎市 兵庫県姫路市 兵庫県明石市 兵庫県川西市 岡山県岡山市 （海外） 台湾　新北市 台湾　桃園市 台湾　台中市 台湾　台北市
その他	のれん 無形固定資産その他	－

(2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、連結子会社である株式会社宮本むなしの株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産その他について、同社の財務内容及び今後の見通しを勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

（単位：千円）

用途	種類	金額
店舗等	建物及び構築物	486,348
	機械装置及び運搬具	6,946
	リース資産	184,861
	有形固定資産その他	188,184
	無形固定資産その他	2,168
	投資その他の資産その他	2,254
その他	のれん	1,348,669
	無形固定資産その他	106,000
	合計	2,325,433

(4) 資産のグルーピング

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。店舗等の使用価値は将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算出しております。連結子会社である株式会社宮本むなしの株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産その他の使用価値は将来キャッシュ・フローを9.6％で割り引いて算出しております。

※３　負ののれん発生益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
株式会社サンローリーの株式取得に伴う負ののれん発生益	－千円		24,134千円

※４　受取保険金

主に平成30年に発生した台風21号による被害に対応するものであります。

※５　災害による損失

主に平成30年に発生した台風21号により被害を受けた損失額であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△89,359千円	△121,036千円
組替調整額	－	△186
税効果調整前	△89,359	△121,222
税効果額	17,863	15,952
その他有価証券評価差額金	△71,496	△105,270
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	34,478	12,684
組替調整額	－	－
税効果調整前	34,478	12,684
税効果額	△10,550	△3,881
繰延ヘッジ損益	23,928	8,803
為替換算調整勘定：
当期発生額	△7,250	△939
その他の包括利益合計	△54,819	△97,406

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 　期首株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
発行済株式
普通株式	33,209,080	－	－	33,209,080
自己株式
普通株式（注）	294	49	－	343

（注）普通株式の自己株式の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	166,043	利益剰余金	5.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年５月10日 取締役会	普通株式	199,252	利益剰余金	6.00	平成31年３月31日	令和元年６月28日

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 　期首株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	33,209,080	1,561,104	－	34,770,184
自己株式
普通株式（注）２	343	119,000	－	119,343

（注）１．普通株式の発行済株式の増加1,561,104株は、当社を株式交換完全親会社、株式会社家族亭を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社を株式交換完全親会社、株式会社サンローリーを株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加119,000株は、役員株式給付信託の信託財産として市場買付によるものであり、当連結会計年度末株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末119,000株）が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年５月10日 取締役会	普通株式	199,252	利益剰余金	6.00	平成31年３月31日	令和元年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）
現金及び預金勘定	9,339,721	千円	8,877,696	千円
現金及び現金同等物	9,339,721		8,877,696

※２　株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

(1) 株式交換により新たに株式会社家族亭を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　641,739千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,913,981

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,065,156

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△1,527,033

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△2,685,033

取得株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,408,810

新規連結子会社の現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　 △82,719

支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された

当該会社に対する貸付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,167,361

株式交換による当社の発行価額　　　　　　　　　　　　　　△1,408,810

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出　　2,084,642

(2) 株式交換により新たに株式会社サンローリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　150,020千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　346,857

負ののれん発生益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △24,134

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△229,244

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△242,632

取得株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　866

新規連結子会社の現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　 38,486

支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された

当該会社からの借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,583

株式交換による当社の発行価額　　　　　　　　　　　　　　　　　△866

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入　　　 50,069

３　重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	130,339	千円	63,338	千円

(2) 株式交換による資本剰余金増加額

	前連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）
株式交換による資本剰余金増加額	－	千円	1,409,676	千円

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

店舗建物（建物及び構築物）、店舗厨房機器の一部及び事務用機器の一部（その他）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成31年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	776,088	650,278	－	125,809
合計	776,088	650,278	－	125,809

（単位：千円）

	当連結会計年度（令和２年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	669,725	580,308	－	89,417
合計	669,725	580,308	－	89,417

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	33,262	28,421
１年超	92,547	60,996
合計	125,809	89,417
リース資産減損勘定期末残高	－	－

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
支払リース料	43,093	32,912
リース資産減損勘定の取崩額	2,500	－
減価償却費相当額	43,093	32,912

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

① 借手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
１年内	529,560	529,479
１年超	5,864,384	5,535,422
合計	6,393,944	6,064,901

② 貸手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
１年内	13,466	13,466
１年超	170,001	163,268
合計	183,468	176,734

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

長期貸付金、差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、為替変動リスクを回避するために、為替予約取引をヘッジ手段として利用しています。

長期借入金及び社債（原則として10年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規程」に従い財務経理部長が契約額、期間等を稟議決裁を経て行い、さらに財務経理部長は定期的に取引内容について担当取締役に報告し、担当取締役は取締役会に報告する方針でリスク管理をしております。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき財務経理部長が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	9,339,721	9,339,721	－
(2) 売掛金	842,705	842,705	－
(3) 投資有価証券	534,542	534,542	－
(4) 長期貸付金	956,431	1,020,004	63,573
(5) 差入保証金	3,189,265	3,168,219	△21,046
資産計	14,862,667	14,905,194	42,527
(1) 買掛金	1,360,759	1,360,759	－
(2) 未払金	2,005,408	2,005,408	－
(3) 社債(*1)	4,680,000	4,688,461	8,461
(4) 長期借入金(*1)	2,809,830	2,838,337	28,507
(5) リース債務(*1)	1,261,561	1,156,227	△105,334
負債計	12,117,559	12,049,193	△68,365
デリバティブ取引(*2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	34,478	34,478	－
デリバティブ取引計	34,478	34,478	－

(*1) １年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	8,877,696	8,877,696	－
(2) 売掛金	1,191,318
貸倒引当金(*1)	△4,108
	1,187,210	1,187,210	－
(3) 投資有価証券	411,617	411,617	－
(4) 長期貸付金	930,976	983,154	52,177
(5) 差入保証金	4,738,731	4,706,297	△32,434
資産計	16,146,232	16,165,976	19,743
(1) 買掛金	1,503,966	1,503,966	－
(2) 未払金	2,308,386	2,308,386	－
(3) 社債(*2)	8,145,000	8,153,795	8,795
(4) 長期借入金(*2)	2,618,710	2,642,402	23,692
(5) リース債務(*2)	1,295,616	1,262,205	△33,410
負債計	15,871,679	15,870,755	△923
デリバティブ取引(*3)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	47,163	47,163	－
デリバティブ取引計	47,163	47,163	－

(*1) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2) １年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金、(5) 差入保証金

これらの時価について、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債、(4) 長期借入金、(5) リース債務

これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規発行・借入・契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
非上場株式（千円）	74,865	74,865

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,339,721	－	－	－
売掛金	842,705	－	－	－
長期貸付金	78,175	273,171	291,638	313,446
差入保証金	64,533	121,483	2,278,988	724,259
合計	10,325,136	394,654	2,570,627	1,037,705

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,877,696	－	－	－
売掛金	1,191,318	－	－	－
長期貸付金	76,859	276,964	293,589	283,563
差入保証金	401,276	604,862	2,970,861	761,730
合計	10,547,151	881,827	3,264,450	1,045,294

（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	685,000	685,000	605,000	525,000	525,000	1,655,000
長期借入金	1,031,224	677,759	302,790	197,822	194,324	405,909
リース債務	84,778	76,167	78,803	73,477	71,042	877,292
合計	1,801,002	1,438,927	986,593	796,299	790,367	2,938,201

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	1,095,000	1,015,000	935,000	935,000	972,500	3,192,500
長期借入金	771,323	396,354	291,386	287,888	257,511	614,245
リース債務	96,831	95,414	90,261	84,346	73,747	855,016
合計	1,963,155	1,506,768	1,316,647	1,307,235	1,303,758	4,661,761

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	524,812	288,848	235,963
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3) その他	9,730	5,355	4,375
	小計	534,542	294,203	240,338
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		534,542	294,203	240,338

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	403,160	287,146	116,013
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3) その他	8,457	5,355	3,102
	小計	411,617	292,501	119,115
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		411,617	292,501	119,115

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成31年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	1,889	186	―
(2) 債券
①　国債・地方債等	―	―	―
②　社債	―	―	―
③　その他	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	1,889	186	―

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うようにしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成31年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建　米ドル	買掛金	1,229,173	291,052	34,478

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建　米ドル	買掛金	1,635,678	799,509	47,163

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成31年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	572,000	341,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	341,000	190,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、退職給付に関する会計基準第33項の例外処理を行う制度であります。なお、当社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は平成31年１月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度（外食産業ジェフ企業年金基金）へ同日付で移行しております。当厚生年金基金の解散による追加負担額の発生はありません。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は85,367千円であります（前連結会計年度86,319千円）。

３．複数事業主制度

確定拠出年金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業型年金制度又は厚生年金基金制度への要拠出額は68,602千円（前連結会計年度66,524千円）であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

		前連結会計年度 （平成30年３月31日現在）
	年金資産の額	222,748,520千円
	年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	229,089,339
	差引額	△6,340,818

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　1.95％（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度2,129,831千円）及び不足金（前連結会計年度4,408,464千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。また、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度2,917千円）を退職給付費用として計上しております。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

また、当社及び一部の連結子会社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は、平成31年１月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、後継制度として外食産業ジェフ企業年金基金へ同日付で移行しておりますが、制度資産の移行に伴い、「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」及び「複数事業主制度の掛金に占める当社の割合」が確定していないため、記載を省略しております。

４．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　 至　令和２年３月31日）
退職給付債務の期首残高		－千円	－千円
	新規連結子会社の取得に伴う増加額	－	189,725
	退職給付費用	－	－
	退職給付の支払額	－	－
退職給付債務の期末残高		－	189,725

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）		当連結会計年度 （令和２年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	122,270千円		536,905千円
未払事業税	33,069		28,156
未払事業所税	11,077		12,331
賞与引当金	124,830		137,727
未払社会保険料	19,251		20,297
減価償却超過額	568,730		641,160
減損損失	447,408		947,940
投資有価証券	44,187		29,827
資産除去債務	231,854		475,157
役員退職慰労引当金	8,492		15,460
退職給付に係る負債	－		65,645
その他	69,342		84,490
繰延税金資産小計	1,680,514		2,995,102
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△114,697		△497,418
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△543,723		△1,288,673
評価性引当額小計（注）１	△658,421		△1,786,092
繰延税金資産合計	1,022,093		1,209,009
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△169,138		△178,433
その他有価証券評価差額金	△50,143		△34,190
資産除去債務に対応する除去費用	△55,610		△76,790
繰延ヘッジ損益	△10,550		△14,431
企業結合により識別された無形固定資産	△134,458		△87,079
企業結合により時価評価された有形固定資産	－		△347,278
その他	△7,652		△9,681
繰延税金負債合計	△427,554		△747,885
繰延税金資産の純額	594,539		461,124

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失及び繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金(*1)	―	―	―	―	―	122,270	122,270
評価性引当額	―	―	―	―	―	△114,697	△114,697
繰延税金資産	―	―	―	―	―	7,573	7,573

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)税務上の繰越欠損金122,270千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,573千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金(*3)	―	―	―	―	―	536,905	536,905
評価性引当額	―	―	―	―	―	△497,418	△497,418
繰延税金資産	―	―	―	―	―	39,487	39,487

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*4)税務上の繰越欠損金536,905千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産39,487千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

（表示方法の変更）

当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)の第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△658,421千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△114,697千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△543,723千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）		当連結会計年度 （令和２年３月31日）
法定実効税率	30.6％		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.5
住民税均等割等	5.4
評価性引当額等	4.7
連結子会社の税率差異	3.6
租税特別措置法による税額控除	△6.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
のれん償却額	8.1
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.6

（企業結合等関係）

（簡易株式交換による企業結合）

当社は、令和２年２月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社家族亭（以下、「家族亭」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社を株式交換完全親会社、株式会社サンローリー（以下、「サンローリー」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行いました。

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	家族亭	サンローリー
事業の内容	飲食店の営業及び食料品の販売等	飲食店の営業及び食料品の販売等

(2)　企業結合を行った主な理由

当社は、関西圏を中心に「和食さと」「天丼・天ぷら本舗　さん天」「にぎり長次郎」「めしや宮本むなし」等、455店舗（令和２年２月１日現在）を展開するフードサービス企業グループであり、平成30年５月に中期経営計画「プロジェクトMIRAI」を発表、今後、既存業態の更なる収益性向上と出店、未来を展望した店舗システムの構築を図る等、オーガニック成長を加速すると同時に、西日本を中心とする外食事業のＭ＆Ａで、令和４年度に売上高1,000億円を目指しております。

家族亭は、そば・うどんを主とした飲食店を全国に168店舗（令和２年２月１日現在）を展開、サンローリーは、直営店・フランチャイズ店を関西中心に62店舗（令和２年２月１日現在）展開しており、本株式交換による家族亭及びサンローリーの完全子会社化により、関西を中心とする当社グループの得意な地域での更なるプレゼンス拡大及び顧客の囲い込み、並びに、ボリュームメリットによる原材料費、物流コスト及びプロモーションコスト等の削減を図るとともに、従来の郊外型ビジネスモデルから都市型ビジネスモデルへのポートフォリオの拡充や、既存業態のショッピングセンター出店強化に向けたノウハウの獲得を目指すことを目的としております。

(3)　企業結合日

令和２年２月１日（みなし取得日　令和２年３月31日）

(4)　企業結合の法的形式

株式交換

(5)　結合後企業の名称

変更ありません。

(6)　取得した議決権比率

100％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が本株式交換により家族亭及びサンローリーの議決権の100％を取得し、各社が完全子会社となることによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

令和２年３月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度には被取得企業の業績は含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

被取得企業の名称	家族亭	サンローリー
取得対価	当社の普通株式　1,408,810千円	当社の普通株式　866千円
取得原価	1,408,810千円	866千円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1)　株式の種類別の交換比率

家族亭の普通株式１株：当社の普通株式0.2219株

サンローリーの普通株式１株：当社の普通株式0.0024株

(2)　株式交換比率の算定方法

当社、家族亭及びサンローリーから独立した第三者機関であるダフ・アンド・フェルプス株式会社による株式価値算定の結果を参考し、法務アドバイザーである弁護士法人マーキュリー・ジェネラルからの助言、当社が家族亭及びサンローリーに対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえ、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

(3)　交付した株式数

1,561,104株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　68,779千円

６．発生した負ののれん金額及び発生要因並びに発生したのれんの金額、発生要因及び償却期間

被取得企業	家族亭	サンローリー
発生した負ののれんの金額	－	24,134千円
発生したのれんの金額	1,065,156千円	－
発生原因	主として、家族亭の事業展開において、ボリュームメリット等によるコスト削減等によって期待される超過収益力であります。	受入資産及び受入負債の純額が、取得原価を上回ったことによるものであります。
償却方法及び償却期間	15年間にわたる均等償却	－

※当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

被取得企業	家族亭	サンローリー
流動資産	641,739千円	150,020千円
固定資産	3,913,981千円	346,857千円
資産合計	4,555,720千円	496,877千円
流動負債	1,527,033千円	229,244千円
固定負債	2,685,033千円	242,632千円
負債合計	4,212,067千円	471,876千円

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

被取得企業	家族亭	サンローリー
売上高	8,464,968千円	2,480,909千円
営業損失（△）	△190,770千円	△106,390千円

（概算額の算定方法及び重要な前提条件）

概算額の算定方法については、家族亭及びサンローリーの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの売上高及び損益情報に、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加減して影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から１～20年と見積り、割引率は0.0～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
期首残高	681,985千円	719,736千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	61,729	73,722
連結の範囲の変更に伴う増加額	－	654,654
時の経過による調整額	4,736	4,422
資産除去債務の履行による減少額	△28,715	△29,473
為替換算差額	－	170
期末残高	719,736	1,423,233

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、住宅、店舗等を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,609千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,882千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において賃貸等不動産の重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。

（単位：千円）

			前連結会計年度 （自　平成30年４月１日  　至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日  　至　令和２年３月31日）
賃貸等不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	197,359	196,166
		期中増減額	△1,193	1,469,132
		期末残高	196,166	1,665,298
	期末時価		126,335	1,614,290

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、主な増加額は、連結子会社の取得による増加であり、主な減少額は、減価償却費であります。

３　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づく金額、その他については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標等に基づくものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額	425.83円	365.01円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	8.51円	△74.37円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員株式給付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 －株、当連結会計年度 119,000株）。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 －株、当連結会計年度 119,000株）。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	14,277,528	12,802,060
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	136,150	154,182
（うち　非支配株主持分　（千円））	（136,150）	（154,182）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	14,141,377	12,647,878
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	33,208,737	34,650,841

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	282,547	△2,486,802
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	282,547	△2,486,802
期中平均株式数（株）	33,208,768	33,439,753

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
SRSホールディングス㈱	第11回無担保社債	平成年月日	400,000 (160,000)	240,000 (160,000)	0.16	なし	令和年月日
		28.６.30					３.６.30
SRSホールディングス㈱	第12回無担保社債	平成年月日	750,000 (100,000)	650,000 (100,000)	0.38	なし	令和年月日
		28.９.30					８.９.30
SRSホールディングス㈱	第13回無担保社債	平成年月日	150,000 (20,000)	130,000 (20,000)	0.70	なし	令和年月日
		28.９.30					８.９.30
SRSホールディングス㈱	第14回無担保社債	平成年月日	520,000 (65,000)	455,000 (65,000)	0.50	なし	令和年月日
		28.12.26					８.12.25
SRSホールディングス㈱	第15回無担保社債	平成年月日	1,040,000 (130,000)	910,000 (130,000)	0.46	なし	令和年月日
		28.12.29					８.12.29
SRSホールディングス㈱	第16回無担保社債	平成年月日	197,500 (35,000)	162,500 (35,000)	0.46	なし	令和年月日
		29.７.25					６.７.25
SRSホールディングス㈱	第17回無担保社債	平成年月日	382,500 (45,000)	337,500 (45,000)	0.47	なし	令和年月日
		29.７.31					９.７.30
SRSホールディングス㈱	第18回無担保社債	平成年月日	180,000 (20,000)	160,000 (20,000)	0.53	なし	令和年月日
		29.12.11					９.12.10
SRSホールディングス㈱	第19回無担保社債	平成年月日	360,000 (40,000)	320,000 (40,000)	0.47	なし	令和年月日
		29.12.18					９.12.17
SRSホールディングス㈱	第20回無担保社債	平成年月日 30.12.25	300,000 (30,000)	270,000 (30,000)	0.56	なし	令和年月日 10.12.25
SRSホールディングス㈱	第21回無担保社債	平成年月日 30.12.28	400,000 (40,000)	360,000 (40,000)	0.31	なし	令和年月日 10.12.28
SRSホールディングス㈱	第22回無担保社債	令和年月日 元.12.25	－ (－)	300,000 (30,000)	0.51	なし	令和年月日 11.12.25
SRSホールディングス㈱	第23回無担保社債	令和年月日 元.12.25	－ (－)	50,000 (0)	0.20	なし	令和年月日 ６.12.25
SRSホールディングス㈱	第24回無担保社債	令和年月日 元.12.27	－ (－)	400,000 (40,000)	0.28	なし	令和年月日 11.12.27
SRSホールディングス㈱	第25回無担保社債	令和年月日 ２.３.25	－ (－)	1,400,000 (140,000)	0.30	なし	令和年月日 12.３.25
SRSホールディングス㈱	第26回無担保社債	令和年月日 ２.３.31	－ (－)	2,000,000 (200,000)	0.21	なし	令和年月日 12.３.29
合計	－	－	4,680,000 (685,000)	8,145,000 (1,095,000)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
1,095,000	1,015,000	935,000	935,000	972,500

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,031,224	771,323	0.69	―
１年以内に返済予定のリース債務	84,778	96,831	5.02	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,778,606	1,847,386	0.69	令和３年４月１日から 令和12年３月29日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,176,782	1,198,785	5.02	令和３年４月１日から 令和21年７月31日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	4,071,391	3,914,326	―	―

（注）１．借入金の平均利率については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、期中平均リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。また、平均利率はリース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	396,354	291,386	287,888	257,511
リース債務	95,414	90,261	84,346	73,747

４．運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額	1,500,000千円
当連結会計年度末借入実行残高	－千円

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,908,152	22,487,074	33,830,492	44,643,353
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）（千円）	114,264	494,312	442,267	△2,075,226
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	41,768	207,915	87,997	△2,486,802
１株当たり四半期純利益又は １株当たり当期純損失（△）（円）	1.26	6.26	2.65	△74.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	1.26	5.00	△3.61	△75.82