２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,411,162	7,741,859
売掛金	※２ 2,017,706	※２ 1,781,023
原材料及び貯蔵品	407,273	495,879
短期貸付金	－	※２ 243,544
1年内回収予定の長期貸付金	※２ 100,000	※２ 240,000
前払費用	35,440	41,829
未収消費税等	266,484	-
その他	※２ 1,056,032	※２ 1,079,547
流動資産合計	8,294,099	11,623,684
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,858,085	※１ 1,495,570
構築物	279,787	195,752
機械及び装置	55,664	53,823
工具、器具及び備品	757,170	740,794
土地	※１ 2,832,185	※１ 2,832,185
リース資産	483,664	260,992
建設仮勘定	2,338	15,353
有形固定資産合計	6,268,895	5,594,472
無形固定資産
借地権	75,049	75,049
商標権	5,457	4,707
ソフトウエア	312,003	325,845
その他	56,020	17,800
無形固定資産合計	448,531	423,402
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 559,408	※１ 436,482
関係会社株式	6,081,618	5,373,962
出資金	12	12
長期貸付金	※２ 793,649	※２ 2,495,387
長期前払費用	134,879	87,151
差入保証金	※２ 2,361,991	※２ 2,316,101
店舗賃借仮勘定	※３ 1,500	※３ 9,950
繰延税金資産	293,557	394,353
その他	68,609	98,080
投資その他の資産合計	10,295,227	11,211,482
固定資産合計	17,012,654	17,229,356
繰延資産	109,686	210,909
資産合計	25,416,440	29,063,950

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,186,838	977,990
短期借入金	－	※２ 1,899,667
1年内償還予定の社債	685,000	1,095,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,026,224	※１ 769,788
リース債務	48,668	38,465
未払金	※２ 1,131,826	※２ 1,189,821
未払費用	8,071	7,624
未払法人税等	171,079	113,075
未払消費税等	－	38,572
預り金	10,777	5,831
賞与引当金	46,600	36,694
設備関係未払金	140,844	57,911
その他	26,426	39,753
流動負債合計	4,482,355	6,270,194
固定負債
社債	3,995,000	7,050,000
長期借入金	※１ 1,755,500	※１ 1,827,321
リース債務	756,242	717,777
再評価に係る繰延税金負債	82,947	82,947
役員退職慰労引当金	27,753	27,753
役員株式給付引当金	－	510
資産除去債務	374,256	388,213
その他	※２ 142,623	※２ 149,436
固定負債合計	7,134,322	10,243,958
負債合計	11,616,678	16,514,152
純資産の部
株主資本
資本金	8,532,856	8,532,856
資本剰余金
資本準備金	4,176,388	5,586,065
その他資本剰余金	805,286	805,286
資本剰余金合計	4,981,675	6,391,352
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	383,599	383,257
繰越利益剰余金	650,108	△1,793,009
利益剰余金合計	1,033,708	△1,409,751
自己株式	△295	△120,009
株主資本合計	14,547,944	13,394,446
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	190,195	84,925
繰延ヘッジ損益	23,928	32,731
土地再評価差額金	△962,306	△962,306
評価・換算差額等合計	△748,182	△844,649
純資産合計	13,799,762	12,549,797
負債純資産合計	25,416,440	29,063,950

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高	※１ 18,193,451	※１ 18,436,676
売上原価	15,946,038	16,023,333
売上総利益	2,247,413	2,413,342
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,566,020	※１,※２ 1,527,496
営業利益	681,392	885,845
営業外収益
受取利息	※１ 10,926	※１ 12,761
受取配当金	15,078	17,490
為替差益	34,360	7,459
雑収入	※１ 10,194	※１ 17,632
営業外収益合計	70,560	55,343
営業外費用
支払利息	88,479	90,311
社債発行費償却	13,823	15,634
雑損失	12,456	19,002
営業外費用合計	114,758	124,947
経常利益	637,194	816,241
特別利益
固定資産売却益	－	3,999
投資有価証券売却益	－	186
賃貸借契約解約益	11,809	153
受取保険金	14,022	－
受取補償金	－	4,118
特別利益合計	25,832	8,459
特別損失
固定資産除却損	※３ 27,416	※３ 35,457
賃貸借契約解約損	3,780	18,600
減損損失	※４ 291,363	※４ 664,253
関係会社株式評価損	5,231	2,256,435
災害による損失	14,035	－
特別損失合計	341,827	2,974,746
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	321,199	△2,150,045
法人税、住民税及び事業税	180,383	182,887
法人税等調整額	△45,536	△88,724
法人税等合計	134,847	94,162
当期純利益又は当期純損失（△）	186,352	△2,244,208

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	8,532,856	4,176,388	805,286	4,981,675	383,973	629,427	1,013,400
当期変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金の取崩					△373	373	－
剰余金の配当						△166,043	△166,043
当期純利益						186,352	186,352
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△373	20,681	20,308
当期末残高	8,532,856	4,176,388	805,286	4,981,675	383,599	650,108	1,033,708

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△245	14,527,686	261,692	－	△962,306	△700,613	13,827,073
当期変動額
新株の発行		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△166,043					△166,043
当期純利益		186,352					186,352
自己株式の取得	△50	△50					△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△71,496	23,928	－	△47,568	△47,568
当期変動額合計	△50	20,257	△71,496	23,928	－	△47,568	△27,310
当期末残高	△295	14,547,944	190,195	23,928	△962,306	△748,182	13,799,762

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	8,532,856	4,176,388	805,286	4,981,675	383,599	650,108	1,033,708
当期変動額
新株の発行		1,409,676		1,409,676
固定資産圧縮積立金の取崩					△342	342
剰余金の配当						△199,252	△199,252
当期純損失（△）						△2,244,208	△2,244,208
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	1,409,676	-	1,409,676	△342	△2,443,117	△2,443,460
当期末残高	8,532,856	5,586,065	805,286	6,391,352	383,257	△1,793,009	△1,409,751

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△295	14,547,944	190,195	23,928	△962,306	△748,182	13,799,762
当期変動額
新株の発行		1,409,676					1,409,676
固定資産圧縮積立金の取崩		-					-
剰余金の配当		△199,252					△199,252
当期純損失（△）		△2,244,208					△2,244,208
自己株式の取得	△119,714	△119,714					△119,714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	△105,270	8,803	-	△96,467	△96,467
当期変動額合計	△119,714	△1,153,497	△105,270	8,803	-	△96,467	△1,249,964
当期末残高	△120,009	13,394,446	84,925	32,731	△962,306	△844,649	12,549,797

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

原材料…総平均法

貯蔵品…総平均法

４　固定資産の減価償却（又は償却）の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　　　５年～20年

　構築物　　　　　　　５年～10年

　機械及び装置　　　　４年～９年

　工具、器具及び備品　３年～15年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することにしております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上することにしております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。

⑤　役員株式給付引当金

役員の退任時に当社株式を給付する株式報酬制度に基づき、一定の要件を満たした取締役に対してポイントを付与し、当該ポイントに相当する引当金を計上しております。

７　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。

ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象

為替予約取引については原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引を、金利スワップ取引については借入金をヘッジ対象としております。

③　ヘッジ方針

「社内管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　繰延資産の処理方法

社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております。

②　消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「１年内回収予定の長期貸付金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,156,032千円は、「１年内回収予定の長期貸付金」100,000千円、「その他」1,056,032千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う店舗の一時休業や営業時間の短縮などを行っており、足元の業績に売上高の減少等の影響が生じております。そのため、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当該業績への影響が、徐々に回復しつつ、令和２年９月度まで継続するとの仮定を置いております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
建物	65,439千円	57,152千円
土地	2,804,319	2,804,319
投資有価証券	258,500	189,410
計	3,128,258	3,050,881

　　　　上記に対応する債務

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
長期借入金	1,937,850千円	1,312,000千円

（１年内返済予定の長期借入金含む）

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
短期金銭債権		2,569,661千円		2,715,070千円
短期金銭債務		507,249		2,429,335
長期金銭債権		165,000		1,925,000
長期金銭債務		4,080		16,680

※３　店舗賃借仮勘定は店舗賃借の目的で、開店までに支出した金額であり、開店後、差入保証金、長期貸付金及び長期前払費用に振替えられるものであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
営業取引高	18,210,668千円	18,435,802千円
営業取引以外の取引高	3,977	21,885

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度86％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日     至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日     至　令和２年３月31日）
役員報酬	129,360	115,530
役員株式給付引当金繰入額	－	510
給料及び手当	249,197	286,862
従業員賞与	22,149	19,664
賞与引当金繰入額	37,060	28,961
退職給付費用	14,218	14,030
水道光熱費	3,778	5,113
賃借料	22,311	20,157
減価償却費	194,947	189,008
支払手数料	208,137	201,621

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
建物	16,693千円	12,194千円
構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 その他	5,054 252 5,416 0	1,667 761 9,325 11,507
計	27,416	35,457

※４　減損損失

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗等	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 有形固定資産その他 投資その他の資産その他	千葉県市川市 千葉県野田市 埼玉県さいたま市 埼玉県越谷市 埼玉県川越市 埼玉県川口市 埼玉県草加市 愛知県小牧市 京都府宇治市 京都府京都市 滋賀県大津市 大阪府大阪市 大阪府大阪狭山市 大阪府大東市 大阪府八尾市 大阪府枚方市

(2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

（単位：千円）

用途	種類	金額
店舗等	建物及び構築物	89,106
	機械装置及び運搬具	134
	リース資産	161,799
	有形固定資産その他	39,813
	投資その他の資産その他	509
	合計	291,363

(4) 資産のグルーピング

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算出しております。

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗等	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 有形固定資産その他 投資その他の資産その他	東京都葛飾区 東京都多摩市 東京都八王子市 東京都府中市 東京都練馬区 千葉県市川市 埼玉県さいたま市 埼玉県越谷市 埼玉県新座市 埼玉県川越市 埼玉県川口市 静岡県静岡市 静岡県浜松市 愛知県名古屋市 三重県三重郡 京都府宇治市 京都府京田辺市 大阪府高槻市 大阪府堺市 大阪府四條畷市 大阪府守口市 大阪府泉佐野市 大阪府大阪市 大阪府池田市 大阪府東成区 大阪府東大阪市 大阪府枚方市 大阪府門真市 奈良県香芝市 奈良県奈良市 奈良県北葛城郡 兵庫県加古郡 兵庫県神戸市 兵庫県川西市 兵庫県明石市

(2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

（単位：千円）

用途	種類	金額
店舗等	建物及び構築物	351,632
	機械装置及び運搬具	6,122
	リース資産	181,405
	有形固定資産その他	123,585
	投資その他の資産その他	1,508
	合計	664,253

(4) 資産のグルーピング

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算出しております。

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度貸借対照表計上額　5,373,962千円、前事業年度貸借対照表計上額　6,081,618千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	22,538千円		22,114千円
未払事業所税	593		566
賞与引当金	14,259		11,228
未払社会保険料	2,169		1,688
減価償却超過額	397,479		408,257
減損損失	417,109		565,273
投資有価証券	29,827		29,827
関係会社株式	14,359		704,828
資産除去債務	118,381		118,793
役員退職慰労引当金	8,492		8,492
その他	31,646		33,378
繰延税金資産小計	1,056,856		1,904,447
評価性引当額（注）	△502,295		△1,270,164
繰延税金資産合計	554,561		634,282
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△169,138		△168,987
その他有価証券評価差額金	△50,143		△34,190
資産除去債務に対応する除去費用	△23,743		△15,196
繰延ヘッジ損益	△10,550		△14,431
その他	△7,428		△7,122
繰延税金負債合計	△261,003		△239,928
繰延税金資産の純額	293,557		394,353

（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当事業年度において計上した関係会社株式評価損であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
法定実効税率	30.6％		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2
住民税均等割等	1.7
評価性引当額等	9.0
租税特別措置法による税額控除	△7.8
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,858,085	279,476	12,194	629,797 (285,551)	1,495,570	10,531,563
	構築物	279,787	59,354	1,667	141,721 (66,080)	195,752	1,663,354
	機械及び装置	55,664	33,796	761	34,875 (6,122)	53,823	354,861
	工具,器具及び備品	757,170	502,951	9,325	510,002 (123,585)	740,794	2,682,118
	土地	2,832,185 [△879,358]	―	―	―	2,832,185 [△879,358]	―
	リース資産	483,664	―	0	222,671 (181,405)	260,992	1,274,968
	建設仮勘定	2,338	875,124	862,108	―	15,353	―
	計	6,268,895	1,750,703	886,058	1,539,068 (662,744)	5,594,472	16,506,867
無形固定資産	借地権	75,049	―	―	―	75,049	―
	商標権	5,457	700	―	1,450	4,707	86,836
	ソフトウエア	312,003	179,955	11,507	154,606	325,845	1,022,644
	その他	56,020	17,800	56,020	―	17,800	―
	計	448,531	198,455	67,527	156,056	423,402	1,109,481

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	新規店舗出店及び改装	177,765千円
工具、器具及び備品	新規TOSシステム導入	322,839千円

２．建設仮勘定の当期増加額は有形固定資産の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。

３．当期償却額の欄には、減損損失の計上額を（　）で内書しております。

４．減価償却累計額の欄には減損損失累計額を含めて表示しております。

５．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	46,600	36,694	46,600	36,694
役員退職慰労引当金	27,753	－	－	27,753
役員株式給付引当金	－	510	－	510

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。