第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,339,721	7,740,594
売掛金	842,705	1,095,716
商品	37,525	36,424
原材料及び貯蔵品	669,858	1,040,614
その他	836,339	647,217
流動資産合計	11,726,151	10,560,566
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,177,471	3,520,042
土地	2,832,185	2,832,185
その他（純額）	2,573,877	2,998,849
有形固定資産合計	8,583,534	9,351,077
無形固定資産
のれん	2,277,467	2,148,420
その他	862,042	942,233
無形固定資産合計	3,139,509	3,090,654
投資その他の資産
投資有価証券	609,408	603,469
長期貸付金	956,431	944,472
差入保証金	3,189,265	3,172,197
繰延税金資産	594,539	542,177
その他	374,657	335,360
貸倒引当金	△9,121	△6,646
投資その他の資産合計	5,715,181	5,591,031
固定資産合計	17,438,225	18,032,762
繰延資産	109,686	114,867
資産合計	29,274,063	28,708,197

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,360,759	1,790,709
1年内償還予定の社債	685,000	755,000
1年内返済予定の長期借入金	1,031,224	811,315
未払金	2,005,408	2,121,756
未払法人税等	285,691	94,187
賞与引当金	366,631	219,679
その他	1,266,708	963,419
流動負債合計	7,001,422	6,756,068
固定負債
社債	3,995,000	4,090,000
長期借入金	1,778,606	1,436,970
再評価に係る繰延税金負債	82,947	82,947
役員退職慰労引当金	27,753	27,753
資産除去債務	703,696	744,345
その他	1,407,109	1,410,616
固定負債合計	7,995,112	7,792,632
負債合計	14,996,535	14,548,700
純資産の部
株主資本
資本金	8,532,856	8,532,856
資本剰余金	4,981,675	4,981,675
利益剰余金	1,363,313	1,252,058
自己株式	△295	△295
株主資本合計	14,877,549	14,766,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	190,195	193,469
繰延ヘッジ損益	23,928	23,623
土地再評価差額金	△962,306	△962,306
為替換算調整勘定	12,010	4,430
その他の包括利益累計額合計	△736,172	△740,782
非支配株主持分	136,150	133,985
純資産合計	14,277,528	14,159,496
負債純資産合計	29,274,063	28,708,197

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高	33,139,220	33,830,492
売上原価	11,202,176	11,691,037
売上総利益	21,937,044	22,139,455
販売費及び一般管理費	21,265,728	21,727,995
営業利益	671,316	411,459
営業外収益
受取利息	9,638	8,498
受取配当金	12,378	134,240
受取家賃	54,161	51,697
為替差益	31,554	7,279
雑収入	33,354	45,129
営業外収益合計	141,087	246,845
営業外費用
支払利息	81,709	75,288
不動産賃貸費用	43,923	41,332
雑損失	42,686	41,774
営業外費用合計	168,319	158,395
経常利益	644,084	499,909
特別利益
固定資産売却益	－	3,999
投資有価証券売却益	－	186
賃貸借契約解約益	11,809	153
受取保険金	※１ 36,841	－
受取補償金	－	4,118
特別利益合計	48,650	8,459
特別損失
固定資産除却損	33,367	27,681
固定資産売却損	16	－
賃貸借契約解約損	3,780	18,600
減損損失	85,673	19,820
災害による損失	※２ 47,524	－
特別損失合計	170,361	66,101
税金等調整前四半期純利益	522,373	442,267
法人税、住民税及び事業税	296,697	296,429
法人税等調整額	△16,342	60,005
法人税等合計	280,354	356,435
四半期純利益	242,019	85,831
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3,579	△2,165
親会社株主に帰属する四半期純利益	238,440	87,997

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
四半期純利益	242,019	85,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△101,396	3,273
繰延ヘッジ損益	20,189	△304
為替換算調整勘定	△3,451	△7,579
その他の包括利益合計	△84,657	△4,610
四半期包括利益	157,361	81,221
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	153,782	83,386
非支配株主に係る四半期包括利益	3,579	△2,165

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金

　　　　主に平成30年に発生した台風21号による被害に対応するものであります。

※２　災害による損失

　　　　主に平成30年に発生した台風21号により被害を受けた損失額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
減価償却費 のれんの償却費	1,124,965千円 129,046千円	1,237,328千円 129,046千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	166,043	5.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年５月10日 取締役会	普通株式	199,252	6.00	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益	７円18銭	２円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	238,440	87,997
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	238,440	87,997
普通株式の期中平均株式数（株）	33,208,777	33,208,737

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、令和２年２月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社家族亭（以下、「家族亭」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社を株式交換完全親会社、株式会社サンローリー（以下、「サンローリー」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行いました。

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社家族亭	株式会社サンローリー
事業の内容	飲食店の営業及び食料品の販売等	飲食店の営業及び食料品の販売等

(2)　企業結合を行った主な理由

当社は、関西圏を中心に「和食さと」「天丼・天ぷら本舗　さん天」「にぎり長次郎」「めしや宮本むなし」等、457店舗（令和元年12月31日現在）を展開するフードサービス企業グループです。昨年度に、中期経営計画「プロジェクトMIRAI」を発表、今後、既存業態の更なる収益性向上と出店、未来を展望した店舗システムの構築を図る等、オーガニック成長を加速すると同時に、西日本を中心とする外食事業のＭ＆Ａで、令和４年度に売上高1,000億円を目指しています。

家族亭は、そば・うどんを主とした飲食店を全国に169店舗（令和元年12月末現在）を展開、サンローリーは、直営店・フランチャイズ店を関西中心に62店舗（令和元年12月末現在）展開しており、本株式交換による家族亭及びサンローリーの完全子会社化により、関西を中心とする当社グループの得意な地域での更なるプレゼンス拡大及び顧客の囲い込み、並びに、ボリュームメリットによる原材料費、物流コスト及びプロモーションコスト等の削減を図るとともに、従来の郊外型ビジネスモデルから都市型ビジネスへのポートフォリオ調整や、既存業態のショッピングセンター出店強化に向けたノウハウの獲得を目指すことを目的としております。

(3)　企業結合日

令和２年２月１日（みなし取得日　令和２年３月31日予定）

(4)　企業結合の法的形式

株式交換

(5)　結合後企業の名称

変更ありません。

(6)　取得した議決権比率

100％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が本株式交換により家族亭及びサンローリーの議決権の100％を取得し、各社が完全子会社となることによるものです。

２．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1)　株式の種類別の交換比率

家族亭の普通株式１株：当社の普通株式0.2219株

サンローリーの普通株式１株：当社の普通株式0.0024株

(2)　株式交換比率の算定方法

当社、家族亭及びサンローリーから独立した第三者機関であるダフ・アンド・フェルプス株式会社による株式価値算定の結果を参考し、法務アドバイザーである弁護士法人マーキュリー・ジェネラルからの助言、当社が家族亭及びサンローリーに対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえ、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

(3)　交付した株式数

1,561,104株

３．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、取得とされた株式交換として処理する予定であります。

（注）未確定の項目については、記載を省略しております。

２【その他】

該当事項はありません。