当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
（単位：百万円）
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令和２年３月期第１四半期 |
令和３年３月期第１四半期 |
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実績 |
対前年同期増減額 |
対前年同期増減率 |
実績 |
対前年同期増減額 |
対前年同期増減率 |
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売上高 |
10,908 |
418 |
4.0% |
8,306 |
△2,601 |
△23.8% |
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営業利益 |
33 |
82 |
－ |
△2,566 |
△2,599 |
－ |
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経常利益 |
143 |
190 |
－ |
△2,491 |
△2,635 |
－ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
41 |
118 |
－ |
△2,436 |
△2,477 |
－ |
当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急事態宣言が発令され、店舗の休業や営業時間の短縮を行ったことに加え、外出やイベントの自粛及びインバウンド需要の消失等による外食需要の急激な落ち込みがあり、前年実績を大きく下回りました。利益面では、減収による影響と、緊急事態宣言下でテイクアウト半額キャンペーン等を実施したことによる粗利益率の低下により、前年実績を大きく下回る結果となりました。
このような状況下、当社グループは、フィロソフィー（企業哲学）である「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」を実現すべく、従業員、お客様の安全を確保しながら、小中学校等の休校措置に対応した食事支援やテイクアウトやデリバリー需要の増加に合わせた各種施策を継続的に実施いたしました。またキャッシュアウトを最小限に抑えるべく、配送費用や家賃の削減による固定費の圧縮や、食材、備品購買のグループシナジー創出に向けた取り組みに注力し、企業価値向上に努めました。
新型コロナウイルス感染症対策としては、早期にグループ横断の新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、政府や各自治体から発表される方針や業界団体が作成するガイドラインに合わせたグループ対応方針を策定し、お客様と従業員の感染防止策をグループ全店で推進し衛生管理の徹底に努めました。
（その他の施策について）
「和食さと」業態におきましては、コロナ禍におけるテイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、テイクアウト商品を対象とした特別キャンペーンを継続して実施すると共に、デリバリーの対象店舗を拡大するなどの取り組みを行いました。また、緊急事態宣言解除後は、イートイン売り上げの早期回復を目指し、お客様と従業員の安全に最大限配慮しながら、期間限定のキャンペーンとして、人気のしゃぶしゃぶ食べ放題「さとしゃぶ」、すき焼き食べ放題「さとすき」がお得になる「父の日特別キャンペーン」や、「ひつまむし」などのうなぎを使った和膳を200円引きで提供する「夏の和膳 特別割引キャンペーン」等を実施いたしました。
「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、小中学校等の休校措置に対応した育児支援として、テイクアウト商品の特別価格での販売や、ＳＮＳを利用した「天丼いいとこドリ」キャンペーンを実施したほか、約２年ぶりとなる新規店舗「呼続インター店」を愛知県名古屋市にオープンいたしました。
「にぎり長次郎」業態におきましては、「長次郎20周年プレアニバーサリー」として、宇和海から届いたしまあじや、八本木樽醤油を使った特製タレで焼き上げた宮崎県産うなぎなどを販売したほか、脂がのった宇和島鯛を楽しめるお得なキャンペーンを期間限定で実施いたしました。また、自宅でも長次郎の味を楽しんでいただけるように、ウェブサイトを用いたテイクアウトの実験販売を開始いたしました。
「家族亭・得得」業態におきましては、コロナ禍における外出自粛に対応するため、テイクアウトやデリバリーの販売を開始したほか、新たな顧客層の獲得を目指してLINEを用いた販促を開始するなど、これまでとは異なる販売販促施策による集客の強化に取り組む一方、当社グループ入りしたことによる食材や備品消耗品類の購買シナジー創出に向けた取り組みを実施いたしました。
「宮本むなし」業態では、客数増加を目的に500円ランチの販売を開始したほか、売れ筋商品である「ジャンボとんかつ定食」の値下げ販売や、期間限定で「特盛牛焼肉定食」や「牛サーロイン定食」のキャンペーンを実施したほか、テイクアウト商品の拡充を行い、テイクアウト、デリバリーの販売強化を図りました。
「かつや」業態では、デリバリーの対象店舗を拡大し、かつやの既存メニューを使ったお持ち帰りアレンジメニューやデカ盛りが特徴の「全力飯」キャンペーンが話題になったほか、八種の薬味を用いた「塩だれマグロかつ丼」や、たっぷり玉ねぎの旨味が特徴の「牛バラ焼きチキンカツ丼」等を期間限定で販売いたしました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、32,690百万円（前連結会計年度末比230百万円の減少）となりました。
流動資産は、11,667百万円（前連結会計年度末比206百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少764百万円、流動資産その他の増加632百万円などであります。
固定資産は、20,818百万円（前連結会計年度末比17百万円の減少）となりました。これは主に、繰延税金資産の増加108百万円、差入保証金の減少40百万円、のれんの減少40百万円、無形固定資産その他の減少37百万円などであります。
流動負債は、7,502百万円（前連結会計年度末比389百万円の減少）となりました。これは主に、流動負債その他の減少431百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加378百万円、未払法人税等の減少212百万円などであります。
固定負債は、14,811百万円（前連結会計年度末比2,583百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の増加2,880百万円、社債の減少277百万円などであります。
純資産は、10,376百万円（前連結会計年度末比2,425百万円の減少）となりました。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。
〔当社グループ 業態別店舗数〕
（単位：店舗数）
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業態名 |
前連結会計 年度末 |
出店実績 |
閉店実績 |
当第１四半期 連結会計期間末 |
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和食さと |
204（－） |
－（－） |
－（－） |
204（－） |
|
家族亭※ |
80（９） |
１（－） |
１（－） |
80（９） |
|
得得※ |
79（63） |
－（－） |
１（１） |
78（62） |
|
にぎり長次郎※ |
68（－） |
－（－） |
－（－） |
68（－） |
|
めしや 宮本むなし |
55（４） |
－（－） |
－（－） |
55（４） |
|
天丼・天ぷら本舗 さん天 |
43（１） |
１（－） |
－（－） |
44（１） |
|
かつや |
38（14） |
１（－） |
－（－） |
39（14） |
|
ひまわり※ |
13（－） |
－（－） |
２（－） |
11（－） |
|
宅配寿司業態 |
11（４） |
－（－） |
－（－） |
11（４） |
|
サンローリーFC事業※ |
32（－） |
－（－） |
４（－） |
28（－） |
|
その他 |
26（－） |
－（－） |
４（－） |
22（－） |
|
国内合計 |
649（95） |
３（－） |
12（１） |
640（94） |
|
海外店舗 |
16（９） |
－（－） |
－（－） |
16（９） |
|
国内外合計 |
665（104） |
３（－） |
12（１） |
656（103） |
（ ）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数
※ 「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
※ 「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。
※ 「得得」業態には、「とくとく」「どんどん亭」を含んでおります。
※ 「ひまわり」業態には「茶房ひまわり」を含んでおります。
※ 「サンローリーFC事業」は、株式会社サンローリーが運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」業態の合計店舗数です。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー(企業哲学)並びにこれに基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。
また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験並びに当社のお取引先及び従業員等のステークホルダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することはできないものと考えております。
さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の積み重ねこそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰を据えて社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主の皆様全体の利益の拡大に繫がるものと考えております。
当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に意識して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当社の更なる飛躍の基礎であり、当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定は、このような認識を基礎として判断される必要があると考えます。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み(企業価値及び株主利益向上に向けた取組み)
当社は、当社創業者が昭和33年11月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材盛り沢山の鍋を安価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。
以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、「和食さと」「にぎり長次郎」「家族亭」等の飲食店を運営する企業を中心にして取組んでまいりました。
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィロソフィー(企業哲学)の下『ＤＲＥＡＭ〔夢見る〕パートナーと共に、夢の実現をめざします。』、『ＥＮＪＯＹ〔楽しむ〕カスタマーと共に楽しさを分かち合います。』、『ＬＯＶＥ☆〔愛する〕コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。』という３つの経営理念を掲げています。
飲食店としてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、従業員との協働を通じて、食を通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員との信頼関係の構築に努めており、かかるフィロソフィー(企業哲学)の下、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく日々経営努力を重ねております。
具体的には、以下のような施策に取組んでおり、当社ウェブサイト(https://srs-holdings.co.jp/)上の「ＣＳＲ情報」にて情報を公開しております。
ア 安全・安心へのこだわり
当社は、お客様の健康を願い、安心してお食事をお召し上がりいただけるよう、食材の鮮度管理はもちろんのこと、その調達にあたり国の定める基準に準拠し、チェックを行っております。
イ 環境問題への取組み
環境・社会と経済が調和した「持続可能な社会」の実現に貢献するため、当社「企業倫理憲章」には「環境問題への取組みは、企業の存在と活動に必須の条件であると認識し行動する」と定められており、「地球温暖化防止・エネルギー使用の合理化」や「食品廃棄物等の発生抑制・リサイクル」などを重点課題としております。
ウ 地域・社会への貢献
当社は、地域になくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、社会の繁栄に貢献するべく各種活動を実施しております。「食育」を通じた健全な次世代の育成支援を目的とし、地元中学生の「店舗体験学習」への協力や「キッザニア甲子園内、すし屋パビリオン」への出展を実施しております。また、「ハンドルキーパー運動」などの飲酒運転根絶活動、各自治体による「災害時帰宅困難者支援活動」、「フードバンク」への食品の寄贈を通じた各団体の支援活動、社外団体の募金活動にも協力しております。
エ 働きやすい職場環境の整備
当社は、互いの人権・人格・価値観を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備に努めており、その前提に立って、経営理念にも謳われている「夢を実現できる会社」を実現するべく、各種人事・教育制度を採用・実施しております。
今後もこれらの取組みの積み重ねにより、「最も顧客に信頼されるレストラン」の実現を図り、社会から真に必要とされる企業を目指し成長を続ける所存です。
さらに、当店をご利用頂くお客様に、より当店への理解と愛着を深めて頂き、ひいては、当社の株主としてのご支援を頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けて株主優待をはじめとする株主への利益還元にも取組んでおります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成29年５月12日の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会において承認をいただいておりましたが、令和２年５月18日の取締役会において本プランの終了を決議いたしました。現在では不適切な大規模買付行為を防止するための具体的な対応策（買収防衛策）を導入しておりません。このため、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適宜適切な処置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主の皆様の共同の利益の一層の確保、向上に努めてまいります。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。